ごみ減量化促進への取り組みについて

答弁　町長 竹中貢

ごみ減量化促進への取り組みについて、馬場議員のご質問にお答えいたします。１点目のごみ減量化に向けた生ごみの水切り等の取組についてであります。家庭から排出される可燃ごみの約40から50％は生ごみであり、その80％が水分と言われております。各家庭において、生ごみ排出の際の水切りをしっかりと実践することや、食べ残し・手つかず食品などの「食品ロス」を発生させないことが生ごみの重量削減に直結するため、広報やホームページ、ごみ分別アプリによる周知を引き続き行ってまいります。また、生ごみ堆肥化容器や電動生ごみ処理機で堆肥化・減容化することも確実に生ごみの重量削減となることから、普及啓発の方策を検討してまいります。２点目のごみ減量に向けた具体的な年度目標及び１人１日当たりの目標設定への取組と公表についてであります。議員ご指摘のとおり、令和２年度における各家庭から排出される生活系ごみ排出量は、平成28年度の1,341トンから120トン増加し、1,461トンとなりました。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に排出量が増えたものと推測しておりますが、令和３年度が1,430トンであったことから見ても増加傾向にあると言えます。令和２年度の１人１日当たりの排出量は803グラムとなり、全道の排出量617グラムを大きく上回っている状況にあることから、各家庭におけるごみの発生抑制を進めていく必要があります。現在策定中の上士幌町ごみ処理基本計画の中では、過去５年間のごみの搬入実績を分析し、ごみ排出量の目標設定を行うこととしており、目標数値につきましては、町民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識して、ごみ減量化に向けた共通認識を持てるよう、年度ごとの取組目標や成果などを適宜、広報やホームページで発信してまいります。３点目の身近なごみ処理施設への視察を通した啓発活動の取組についてであります。北十勝２町環境衛生処理組合では、小学校の社会科授業の一環として、場長立会いの下で見学を受け入れておりますが、一般町民が施設内を安全に視察できる受入れ態勢が整っているとは言えません。各家庭などから排出されたごみがどのように処理されていくのかを知っていただくことは、ごみの減量・分別の大切さをご理解いただく上で必要な取組と認識しております。また、令和10年度から移行する十勝圏複合事務組合の新中間処理施設では、環境教育・環境学習機能を充実させることとしており、供用開始の際には、町民の皆様が積極的に視察できるような学習の機会をつくってまいりたいと考えております。４点目のごみ処理基本計画・実施計画を具体化した町民・事業者・行政の連携による「自主的なごみ減量に取り組む行動指針」となる「上士幌ルール」の策定についてであります。ごみ処理基本計画につきましては、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項を定める長期的な計画であり、今後15年間において取り組む施策の方向性を示すものであります。計画の中では、ごみ発生抑制のための方策に関する事項として、町民・事業者・行政が適切な役割分担の下で積極的な取組を図るため、それぞれの役割を示すこととしており、これがすなわち「上士幌ルール」となるものと考えております。ごみは日常生活の中で必ず生じるものであり、急激な削減は一朝一夕にはいかないところがありますが、令和10年度から新中間処理施設への移行を見据え、町民一体となって、ごみ処理の課題解決に取り組む環境を整えながら、町全体で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献してまいります。町民・事業者・行政、それぞれが取り組むべき内容につきましては、広報やホームページだけでなはく、環境教育や各種イベント等、あらゆる手段・機会を活用して、啓発活動と情報提供に努めてまいります。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

町が率先してごみの省力化に努めるという責務があるということでありますけれども、職場の中で日常的に配慮すべき点、何点か今みたいなこともあって、再生エコマークの消耗品の購入だとか、電気の使わないときの消灯、昼だとか、それから、窓際の課長席のほうになりますけれども、明るいところについても、支障なければ消灯をする、あるいはＬＥＤだとか、いろんな対策を講じています。今お話がありましたけれども、質問の中に、いわゆる大量消費・大量廃棄と、冒頭そういった質問がありました。町のごみの問題、環境問題、これをもう一度遡ってみました。ごみの問題で、今のことでありますけれども、実は京都議定書が、第３回1997年なんですね。そのときに多分、数値目標なんかを出して、当時は何年から何年の間、何年比、1990年比、何年間の間に６％削減するという、そういった数値目標を出されていたということ、それから、国際的なお約束を守るという意味では、それに付随する様々な法令ですね、それを国として定めて、そして自治体のほうにも、それを率先してやるようにと、こういった流れがあったんですね。改めてそういうことでありまして、それが本町において、ほかでも同じような取組していたんだろうと思いますけれども、上士幌エコオフィスプランというのを立てて、職員が日常業務の中で一つずつ実践をするというような取組をしてきております。それが2003年から取り組んできていまして、こういった今質問を受けましたので、改めて見てみますと、買うときの注意、今お話ありましたグリーン購入だとか、あるいは低公害車の購入、今でいうエコカーでありますけれども、当時はそういった取組、それから環境に配慮した製品の購入、こういった取組だとか、使うときには、例えば印刷は両面で刷るだとか、不用用紙の裏表有効に使うだとか、かなり詳細に行動の規範を決めて、職員がみんなで、これは１週間単位なのか１か月単位なのか、一人一人チェックをして、町全体としてごみの省力化、あるいは省エネ化に努めていたと、こういう経過があるんです。かなり進んだ取組をしていたということであります。ですから、今ちょっとその辺が、ある意味では、こういった届けだとか、それはやっておりませんけれども、それのときの習慣が今でもなされている、ただ、それを今々、どんなことやっているかという、こういうような行動を規範として、みんなにやってもらうというような、そういうことではありませんけれども、そういう取組をしてきたということがありました。今また、ごみ計画の長期計画的なものをつくるということでありますけれども、このときのベースになったこれが、今、それから二十数年たっておりますけれども、ずっとやっていきながら、途中でやっぱり最後のほうは緩んできたというところがございますね。その間に、環境条例だとか環境基本計画だとか、そういった類いの計画もつくってきたんですね。平成28年くらいまでにそのような流れで来て、それで一定の成果があったと。例えば環境計画の中でも、いろんなところのチェック項目があって、これ、例えば環境汚染がどうなっているのかだとか、そういうのを定期的に検査をやってきて、大体守られてきているという状況から、大体これは一定程度、成果を収めたんでないだろうかというようなことで、そこから止まっているということでありますが、それからまた数年たって、今、脱炭素の先行地域に選定されたということでありますけれども、ごみの問題だけでなくて、そのときにはバイオマスガスの発電について検討するだとか、今起きている様々な上士幌の先進的な取組というのは、このときから将来を展望した計画がなされて、やれることについてはずっとやってきたということがありました。今はちょっとその辺が、言ったように具体的な実践行動として、一々、日々の自分たちの意識の中でチェックするということは避けておりますけれども、多分これから次の計画の段階では、もっとそれが今の時代に合ったような、このような取組をこれからまたしていくことになるんだと思います。ごみ処理計画が、これから皆様方のところにお示しをするということになりますし、そこでまた議論いただくということになりますけれども、これからそういった町の取組も、新たな取組、それから町民の取組、事業所の取組、こういったことが、高いレベルで計画、行動すると、実践に基づくという前提での計画でありますけれども、それをしっかりつくっていくということが大切だし、今、こういう広報でというのがありますけれども、こういった新たな取組の中で、町民に対して一緒に行動していきましょうというような、そういった流れになっていくべきだろうというふうに思っております。そもそも環境によいまちづくりというのは、大事な町の政策の中枢に据えてきたという経過もございますから、このように過去の取組や実績あります。これはもう完全に、これからも一つのベースになっていくだろうと。これに、今の時代に合ったような新たな課題に対してどうするのか。あるいは、これをさらに精度の高いものにしていったらどうなのかという意味では、非常に参考になる取組だと、そんなふうに思いますし、これからの取組の中でも、ぜひ実践する、見える化する、そういう計画と同時に、そのような取組について、町民にお示ししていきたいというふうに思っています。

答弁　町長 竹中貢

ごみ問題については、やっぱり町民全体が関心を持って、できることから実践してもらうということが最も大事なことだなと、そんなふうに思います。そういう意味では、町民、この問題に対して共通認識を立てて、少しでもできることをやりましょうというようなために、何らかの形での町民会議、類いのものは必要だろうなと、そんなふうに思っています。以前のときも町民会議のような形で取り組んでおりまして、それでそれを、自分でやれること、それから団体や、あるいは町内会でできることだとか、このようなことで、それぞれの立場、立場において多分実践をしていったんだろうなと、こんなふうに思っています。今、残念ながら、先ほども発表させていただいたように800グラム、よそから見ればかなり大きな数字、それはある意味では、焼却をしてくれる、持っていってくれる、こういったごみのほうのサービスのほうが逆にしっかりしていて、ごみの減量のことについては、あまり町民のほうにもお願いの頻度が少なかったというようなことがあったんだろうと思います。それではやっぱりもったいない話で、今回の新中間施設に移るというのも、２町では、そのために灯油をたいて、あえて二酸化炭素を出しながら生ごみを処理しているという極めて恥ずかしいことをやってきたわけでありますけれども、これも大量生産・大量消費という、またそこに、ちょっとぶり返しみたいなところがあったんでないだろうかなと、そんなふうに思いますが、そこのところはもう一回、ごみの資源化だとか、そういったことについては大事なことだということを、子供たちは子供たちなりにＳＤＧｓの勉強しておりますけれども、ごみの問題、いわゆるつくる側の責任、そして使う側の責任として、しっかりとその辺についても、ごみを出さないように、あるいは食べ物については食べる量だけ盛りつけしようだとか、このような子供なりの、そういう目標値も立てていることでありますから、これは世代を超えて、みんなができることがあるはずだと、そんなふうに思っております。そのためにも、多くの人方がこれに参加をするということが必要だと思いますから、そのような形の組織体も必要になってくるんだろうと。いずれにしても、ごみ計画をつくる過程の中で、その辺のこともしっかり盛り込んでいく必要があるんじゃないだろうかなと思います。

答弁　町長 竹中貢

３Ｒ運動について、特に北２町の環境衛生処理組合で、ここでよく施策の一つとしては、３Ｒをどういうふうにして進めいこうかと出てはきていますけれども、それを実際に町民のレベルまでに落とし込んでいるというところまでいっていない。それから、町としてもなかなか、そこのところの啓発の仕方も十分とは言い難いかなと思っております。ごみの問題のある意味での行政サービスというのは、このように本来は一人一人が責務において、どう最小化するか、あるいは資源化するかというのが大切なわけでありますけれども、それはある意味では、町民にお願いをするというようなことになるわけであります。一応、それは非常に大切なことなんですけれども、いつの間にか、ごみ処理場でどれをどのようにして受け入れるかというのが、最大というか、サービスの軸がそちらのほうにいってきた感もしないわけでない。だから、何でも受け入れるような態勢をどうするかということで、ごみの量も増えてきたのも、そういったところに、出しても受け入れてくるところがある、このようなことがあったのかなと思ったりもしていますが、むしろ時代は地球環境という大きな課題の下で、一人一人がそれにどう向き合っていくかというのが今大事なことになってきたということでありますから、改めて３つのＲですね、使う、それから抑制する、再資源化するというこのことについては、大事なポイントの一つになっていくんだろうと、こんなふうに思っております。これがどれだけできるのか、800という、片方、平均が六百何がしが800と、これはとても恥ずかしいことであるなと、そんなふうに思っているところでもございます。認知症の関係等々でありますけれども、なかなか分別もできなくなってくるということで、場合によっては部屋の中がごみに囲まれてしまうと、このような、衛生的な面でも非常に心配されるところがあるわけでありますが、今々のところは、やっぱり安心して周りのことを処理してくれる人、他人がそこの中に入り込んでいくというのも、そう簡単なことではありませんから、そういった意味では、ヘルパーさんのほうに仕事の一環として、その辺のところをお願いしているということだと、そんなふうに思います。それもこの後、ごみ全体の問題の中で、そういった課題についても、どれが最善の方法なのか。今やってもらっていて、ヘルパーさんがどのような困難といいますか、苦労されているのか、あるいは改善の方法はどんなことが必要なのか、今のような形の中でやっていけるものかどうか、様々な視点から問い直ししていく必要があるだろうと思います。認知症の方には何ら罪のないことでありますから、周りがそういった状況に対してどう向き合って、適切な、というのは、これからまた関係者、そしてまた、現場でそういったお手伝いしていただいている方々の意見を聞きながら、よりよい方向を模索していきたいなと、そう思っています。

答弁　町長 竹中貢

地球温暖化防止と、それから、そのために二酸化炭素の抑制という大きなテーマ、町としては脱炭素先行地域として、再生可能エネルギーを創出して、まずは二酸化炭素を減らすという取組、これは一定の今、プログラムについては評価をいただいていると。同時に、同じように対極として、ごみの減量化、あるいは資源化等々が、それと一体となった取組でなければならないだろうと。これがあって、両方があって初めて、この町の脱炭素、地球環境に優しいまちづくりということが具体的に見えてくるものと、そんなふうに思っていますから、そのためには、いろんな各層、各団体、各世代のいろんな人方の参加の下で進めるのが、効果を上げることにつながっていくというふうに考えておりますので、今お話あったことについては、十分配慮した対応をしてまいりたいと、そのように思っております。