上士幌町議会 令和6年第4回定例会 2024年6月6日
ジェンダー平等、男女共同参画のまちづくりについて
2024年6月6日、上士幌町議会の一般質問で、早坂清光議員が「ジェンダー平等、男女共同参画のまちづくりについて」質問し、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 早坂清光 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 早坂清光
ジェンダー平等、男女共同参画のまちづくりについて。世界経済フォーラム(WEF)は、昨年6月21日、男女格差の現状を世界各国のデータを基に評価した「世界男女格差報告書」の2023年版を発表しました。男女平等の度合いを示す日本ジェンダーギャップ指数は146か国中125位で、前年の116位から9ランクダウンし、2006年の公表開始以来、最低のランクとなっています。また、先進主要7か国(G7)の中で最下位です。これらの評価は、「政治」「経済」「健康」「教育」の4分野を対象に行われていますが、政治は138位、経済は123位、健康は59位、教育は47位となっています。こうした中、日本では憲法に男女平等がうたわれ、1999年(平成11年)に「男女共同参画社会基本法」が制定され、第5次にわたる基本計画が作成されていますが、政策の意思決定過程への女性の参画率の低さや賃金格差、育児・家事の在り方など、男女共同参画社会の実現はいまだ道半ばです。上士幌町は、SDGsを先進的に取り組む町として内外に強くアピールし、2021年に内閣府の「SDGs未来都市」に選定されています。SDGsの17目標の5つ目の目標は、「ジェンダー平等を実現しよう」であります。町のジェンダー平等、男女共同参画の現状と今後に向けた考え方について質問いたします。(1)男女共同参画社会基本法において、国及び都道府県には基本計画の策定が義務づけられていますが、市町村は計画の策定に努めなければならないと規定されています。本町はどのように対応しているか、伺います。(2)男女共同参画社会の実現に向けて、町として町民や各組織(団体)に対して基本法の基本理念の理解を深める広報活動などを行っているか、伺います。(3)ジェンダー平等というSDGsの視点から各種施策の立案、推進においてどのように対応しているか、伺います。(4)職員採用、人事異動、昇給、昇格等ではどのように対応しているか。(5)行政における各種会議・委員会、附属機関等の男女の人選など、どのように対応されているか。以上、伺います。
答弁 町長 竹中貢
ジェンダー平等、男女共同参画のまちづくりについて、早坂議員のご質問にお答えいたします。1点目及び2点目のご質問の男女共同参画社会基本法に基づく基本計画の策定及び基本理念の理解を深める広報活動についてであります。我が国では、平成11年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、平成12年12月には「男女共同参画基本計画」が策定されました。この法律は、女性も男性もお互いにその人権を尊重しながら、責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を21世紀の最重要課題と位置づけております。この法律に基づく基本計画の策定につきましては、議員ご指摘のとおり、都道府県においては義務化されておりますが、市町村においては努力規定となっております。本町におきましては、第6期上士幌町総合計画の基本目標6「支え合いとおもいやりのまちづくり」の中で、男女共同参画や多様性の尊重についての基本方針を定め、第Ⅱ期上士幌町総合戦略の基本目標2「子育て・教育の充実したまち」において、男女共同参画社会基本法の基本理念の一つである「家庭生活における活動と他の活動の両立」に係る各種施策を実現することとしております。しかし、広範にわたる男女共同参画行政を体系化する基本計画の策定には至っておりません。男女共同参画社会とは、誰もが対等に扱われ、社会のあらゆる分野における活動に参加できる社会のことと認識しております。本町では、子育てしやすい環境を整備することで、子供の健やかな成長はもとより、女性が安心して各種会合やサークル活動へ参加できる、女性の起業家が誕生するなど、女性の活躍が顕著なまちであると認識しております。女性が自分らしく暮らしやすいまちとしての評価は、人口戦略会議が分析した2050年までの若年女性人口(20歳から39歳)の減少率が28.4%と、全道179自治体の中では上位6番目に位置していることにも表れていると考えております。男女共同参画社会の考え方は、政治、経済、健康、教育と多岐にわたることから、本町が健全で持続的な発展を目指すために、総合的、体系的な基本計画の策定は必要なことと認識しておりますので、地域課題を踏まえた男女共同参画の基本計画の策定に向けて検討を進めてまいります。3点目のSDGsの視点から各種施策の立案、推進における対応についてであります。本町では、令和2年12月に「第4回ジャパンSDGsアワード内閣官房長官賞」を受賞、令和3年5月に「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定されて以降、町職員はもとより町民の理解促進に向けた取組を積極的に展開しているところであります。庁内においては、理事者と各部局長を構成員としたSDGs推進本部を設置し、SDGs達成に向けた取組を総合的かつ効果的に推進するため、年4回の本部会議の開催のほか、毎月定例の課長会議において情報共有を図ってきております。また、SDGsの視点の下、各施策がどのゴールにひもづくかを必ず意識して事業を推進することとし、総合計画、総合戦略、町広報誌における各施策案内等では、SDGsのゴールのアイコンで分かりやすく表記してきております。そのような中、SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に関しての具体的な取組事例としましては、今年3月開催の「かみしほろ塾に」おいて「LGBTQ展示」を実施し、生教育事業としては、妊娠出産における男性女性問わず協力することの趣旨で、夫婦でも参加可能な沐浴教室などを行ってきております。また、3年前より取り組んでいる小学校5年生の出前授業においては、17のゴール全てについて学びを深め、目標5についても「性別に関係なく、仲良くする」など、子供たち自らが行動目標を掲げ実践がされてきております。町民のあらゆる世代が、ジェンダー平等について理解を深め実践していくことが重要ですが、浸透するには時間も要すると考えております。そのため、行政としても町民が暮らしやすいまちづくりを目指し、地道な取組を進めていくことといたします。4点目の職員採用、人事異動、昇給、昇格等についてであります。職員の採用につきましては、全ての職種において性別に関わりなく募集し採用をしてきており、令和6年度においても、12名中5名の女性職員を新規採用職員として迎え入れました。人事異動の女性職員の比率は、男性職員に対して少なくなっておりますが、これは保育士や保健師など専門職としての雇用割合が多いことからだと認識しております。一方、働き方の多様化から女性の多い専門職職場におきましても男性職員の採用に門戸を開いており、男女ともに性別による不利益はないものと捉えております。昇給につきましては、男女の差別はございません。今年度の昇格者といたしましては、課長職、主幹職、主査職に女性職員各1名を登用しており、主査職以上の女性職員は合計11名となっております。10年前には、主査職以上の女性職員は8名で、職員全体としての女性職員の比率については、10年前の22%に対して今年度は35%と比率が高まっております。今後、さらにジェンダー平等の理念を浸透させ、働き方改革の側面からも「柔軟な働き方」や「職員研修の拡大」を充実させ、これまで以上に女性が意欲と能力を発揮しやすい職場をつくることにより、女性職員の昇格者が増えてくるものと考えております。これら職場環境の改善につきましては、女性職員に特化するものではなく、同じく子育てや介護を担う男性職員にも同様に適応し、ワークライフバランスの取れた働き方を促すことで、よりよい住民サービスの推進につながるものと認識しております。最後に、行政における各種会議・委員会、附属機関等の男女人選などの対応についてであります。現在、行政主体で進めている各種事業につきましては、職員だけではなく町民も含めたワーキンググループや委員会で検討を進める機会も増えております。令和5年度のゼロカーボン推進のプロジェクトチームにおいては、男女比率を50%とした若者、多様性、ジェンダー平等を意識した人選を行っております。一方、一部委員会や附属機関等の委員につきましては、それぞれの団体の役職により依頼してきている経緯もあり、行政の意識だけで改善し切れない現状もありますが、新たに審議会や委員会を発足する際や役員改選の際には女性参画を促し、さらには会議の開催時間についても考慮するなどして、女性の登用率向上に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。
質問 1番 早坂清光
私は、今回、ジェンダー平等、男女共同参画のまちづくりということで質問いたしました。今回このようなテーマで質問することについては、私自身の日頃の言動や姿勢について自問自答を求められる部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいというふうに思います。NHKのテレビでは、今、朝の連続テレビ小説「虎に翼」が放送されています。戦前戦中の男尊女卑という社会風潮の中で実在された方をモデルに、主人公の女性が弁護士、裁判官を目指し、そしてその職を得て、荒波に負けずに奮闘していくというものであります。戦後こうした方々の奮闘もあって、1946年の4月には戦後初の衆議院選挙で婦人参政権が認められ、その後40年を経過した1986年に赤松良子さんらの奮闘によって男女雇用機会均等法が施行され、また、さらに13年後の1999年に、先ほど申し上げた男女共同参画社会基本法が施行されました。今日もなお日本の男女平等という意識は、まだまだ社会的にも家庭的にも私ども男性は低いものだというふうに認識しております。それでは、再質問していきたいと思います。1点目、2点目についてです。男女共同参画社会基本法に基づく町の体系的な基本計画はつくっていないということですので、町民の皆さん、団体等に向けた積極的な啓発活動というのはできていないんだというふうに私は理解をします。答弁もありましたが、総合計画で、あるいは総合戦略で触れていますが、総合計画の中の方針では、男女が共に政策、方針決定の場に参画できるようにしますというふうにありまして、その施策の内容としては、審議会、各種委員会等への女性の登用促進の環境づくりというふうになっております。町としてどのように男女共同参画のまちづくりを進めるのかという指針、基本計画が必要であると思って、今回私は質問しております。答弁で、総合的、体系的な基本計画の策定は必要、策定に向けて検討を進めるとの答弁をいただきましたが、具体的にどのような方法で、いつ頃までに策定するのか、答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 竹中貢
長い社会の歴史の中で男尊女卑という、これは日本に限らず世界の中でも起きていますし、今各世界の中でもいろいろとこの問題というのは解決されているという状況でないだろうと、そんなふうに思います。そんな中で、いわゆる国連に加盟する全ての国の合意の下で2030年に向けて世界の課題17挙げられますSDGsでありますけれども、その一つの中にジェンダー平等という項目が入っているということでございます。我が国において、先ほど議員が質問の中で述べているように、非常に男女の格差といいますか、世界の中でも低いということであります。議会における比率だとか、あるいは職場における比率だとか、管理職の比率だとか、現実の問題はそうだろうと、そんなふうに思っております。幸いなことに、本町の議会では3名の女性議員がいますので、これは多いとは言いませんけれども、少なくとも全体の中では町民の理解を得て声が町政に反映されていると、そんなふうに思っております。職場の中においても女性の採用、これらについても特別意識しているわけではありませんけれども、今まで何となく結果として男性が多いという事実がございました。なぜかという、いろんな背景ありますけれども、そういった意味では働く環境だとか、結婚して子供が生まれたときの今みたいなような様々な問題があって長く勤められないというようなこと等々が、社会参加を阻んでいる様々なものがあるというふうに思っております。そういった意味で、具体的に今までの状況の中では数値目標は立ててはおりませんけれども、安心してここで子育てし、教育環境をつくって、女性も働けるというような意味合いでは、保育、教育における様々な制度設計等々をしてきているということであります。こういう個別の単体でのことをしておりますし、それから、将来ともに女性の参画が地域社会の活性化に非常に大事だと、こういう認識を持っております。そういった意味で今回質問いただきましたけれども、確かに総合計画の中で方針では定めておりますけれども、それを具体的に何をどのようにしていくのかというところについては、おっしゃるとおりであります。ただ、個別には福祉、教育、産業、様々なところで女性の登用についても意識はしているところでありますが、これをより明確化するために基本計画をつくりたいというふうに思っております。できるだけ速やかに計画策定に着手をするというふうに認識をしておりますから、今年度中に着手できるか、あるいは新年度にするか、こういった時間差は多少ありますけれども、非常に大事なポイントだと、そんなふうに思っています。庁舎内にも女性参画担当の部署があります。具体的に、じゃそこで何をしているかということでありますけれども、本町に限らず、そこのところが意外と今のところなおざりにしているという現実、私どもとして反省をしなければならないということでありますから、このことについては、今ご質問の意味合いを含めて早めに対応していきたいというふうに思います。重ねて言いますけれども、女性の多分、今、出生率、今日の新聞に出ておりましたけれども、北海道が1.06、日本全体でも1.20というようなこと、これ女性だけで解決する話ではありませんけれども、非常に女性が社会の中でどんな役割を果たすのかというようなところがそれらの数値に表れていると、出生率の低下にもつながってきていると、そんなふうに認識をしております。本町では1.49ということで全道的には高いほうでありますけれども、2.07人いなければ人口は維持できないという現実がありますので、うちだけで解決できる話ではありませんが、女性も男性も一緒になってまちづくりに参加する、あるいは家庭生活を営む、これが出生率や人口減少の歯止めにもつながっていくというふうにも考えておりますから、そういった多面的な側面から男女のこの共同参画計画等々について策定に向けて進めてまいりたいと、答弁させていただきます。
質問 1番 早坂清光
具体的にどのような方法でいつ頃までに策定するかということについては、個別に現在いろいろな取組はしているけれども、総合的、体系的な部分でそういう計画をつくっていくということで、早ければ年内、遅くとも来年にはというようなことのお話をいただきました。私も具体的にいつになるか分からないということでは困ると思うので、そういうことでの再質問をさせていただきました。多分企画財政課が担当なんだというふうに思いますけれども、今職員の皆さんも忙しいということは十分承知をしております。そういう中にあるということは理解しておりますけれども、やっぱり体系的なそういう計画がないと、やはりいろいろなことがどういう視点でやられているかということが、町民の皆さんにも分からないし私どもにも分からないというふうに思っているものですから、その点についてよろしくお願いをしたいというふうに思います。2点目です。答弁にもございましたけれども、町内では移住をされてきて、ここで助産院を開院したり様々な場面で活躍をされているというようなことは、新聞報道を通じたりお話を聞いたりして理解をしております。そういう町内で活躍されている、活動されているというそれぞれの思いを一つにして、連携を取ったりグループをつくったりして活動されている方もいらっしゃると思います。様々な活動をされているグループや団体同士が情報交換をしたり連携をしたりというようなことが、非常にそういう一緒に考えたり集う場というのが大切ではないかというふうに思っています。他の自治体では、女性団体○○協議会というような名称の団体が組織化されているところもあります。本町には、そうした女性団体をまとめるような組織、団体というのがないんではないかというふうに私は理解しております。女性が活躍する仕組みづくりだとか、あるいは女性の声をまちづくりに生かしてくためには、町が積極的にリードしていく、関わっていくべきだというふうに私は思います。そういう部分についてどのようにお考えか、そうした組織化等についてリードしていくというようなことについて、どう考えているかについて伺います。もう一点、例えば毎年国際女性デー等々というような日が設定をされておりますけれども、そうした機会等を利用して広く人権擁護などの視点も踏まえた講演会だとか研修会を開催するだとか、そういう部分で町民が理解を深め合うような取組も必要ではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。2点お伺いします。
答弁 町長 竹中貢
女性の組織化というお話だと思います。従来からまちづくりの一翼を女性団体あるいは婦人団体ということで担ってきていただいたという経過がございます。本町も以前、相当前になりますけれどもそういう組織があって、様々な行事に参加していただいたり協力していただいたことがありますが、さてさて今どき改めてそういった行政がリーダーシップを取って女性の集まりの組織をするという形がどうなのかなという、そこから考える必要がありそうな気がしております。今女性の方々が非常に自由に町なかで活躍されているというふうに思っております。最近のネットの中でも、若い女性が、あるいは男性も含めてでありますけれども、新たに起業しただとか様々な形で活躍されていると、非常によそから見てニュースになって、あるいは広報されているということですから、注目されているんだろうなと、そんなふうに思います。そこには、多分その女性なり若い人方が新たにものを起こす、起業する、あるいは何かをつくり上げるといったときに、町全体の雰囲気としてそういう要素がこのまちにはあるのではないだろうかなということ、女性さえもそうですけれども、よそから来た人でもここにいる人でも、何かをやりたいときに、女性だからだとか、そういった視点でもの見られるのではなく、かなり自由にされているんでないだろうかなと、そう思っております。もう一つは、よく若い女性が都会に出ていく、都会志向があると。いろんな要素ありますけれども、その一つとして地方における隣り近所の付き合いのわずらわしさだとか、いろいろと干渉されるだとか、こういったことも都会に向かせている一つだというふうにこれまでも分析されておりますけれども、そういった意味では、この町でいろんなことをやろうとしたときに、自分の思いで、周りにそれほど意識することなく程々の関係で町民と、あるいは若者、女性と町民と程々の関係でそこがうまくいっているんだろうなと、こんなふうに思っております。そういった意味では、そういう女性の人方が女性の声として行政に何かを伝えるというようなことは、全然これはもう構わないことでありますし、積極的にそういった声については受け入れたいというふうに思いますが、あえて行政が女性の組織を図っていくということについては、やっぱりちょっと主体性のことも含めてどうなのかと。女性のグループの中でそういった組織がつくられていく、計画をつくったときにそういったことが必要だというようなことがあれば、それなりに後方からの支援というような形になるだろう思いますけれども、主体的に行政が関与するというのも少しは考える必要があるかなと思います。それから、女性のいわゆる性差別というか、そういったことがたくさんあるんだろうと思います。それに気づかずに日常生活を送っているというケース、ですから、それは当たり前だと思うことが実は当たり前でないということがたくさんあると思います。そのためには、いろんなところを見たり聞いたりするということも非常に大切なことでありますから、どの会議にどうだとか、あるいは研修会を具体的にどうこうするということだけではなくて、気づきのことも含めて、そういった機会をつくっていくことについても、これも大切なことだなというふうに考えております。
質問 1番 早坂清光
まだ何点か質問しようと思っているわけですけれども、時間の関係もありますから、ちょっと私が重要と思っていることを先に質問したいと思います。5点目の関係の組織委員会だとか附属機関の男女云々ということでの質問の関連になります。防災という視点からの防災会議について質問させていただきます。2011年の東日本大震災以降に限って申し上げますと、2018年には北海道では胆振東部の地震がありました。また、台風や大雨でも毎年全国各地で災害が発生しています。そして、今年1月元旦にも能登半島の地震がありました。能登半島の地震で避難所の様子が連日ニュース等で報道されていました。しかし、その様子を見ていますと、学校の体育館の避難所の光景は十数年前の避難所と同じ、何も変わっていないように思いますし、過去の教訓が全く生かされていないように映ります。間仕切りもなく、プライバシーへの配慮もなく、ゆっくり休める配慮も感じられません。男性主導で女性の視点に立った避難所運営がされてこなかったというように思います。東日本大震災の話になりますが、調理室の使える避難所では、リーダーは男性、炊き出しは女性と役割が固定化され、早朝から夜遅くまで3食の準備と後片づけに女性が追われ、疲れ切ったという話もあります。防災については、特に女性でなければの視点が大切だと思いますし、女性としての特有の課題も様々あるというふうに言われております。そこで、町の防災会議についてであります。国は地方防災会議委員のうち女性の割合を25年度までに30%を目標にしています。現在、都道府県で19%、市町村で10%という現状だと言われています。上士幌町の防災会議は、警察や道の職員、消防、町の課長職など、俗に言う充て職で構成され、女性委員は過去に1名いたかどうかだというふうに思います。町民の半数は女性であります。今後の防災会議には女性委員を増やしていくような手だてが必要ではないかというふうに思いますけれども、その辺についてどのようにお考えか、伺います。
答弁 町長 竹中貢
大事な視点、この会議に限らず、女性がどのように会議に一員として参画するかというのは、改めて大事な視点として募集、会の委員構成するときにはそのようにしたいと思いますし、各職場等々にお願いする場合についても、そういうことから一言加えて意識啓発をしていただくだとか、このようなこともやっていきたいというふうに思います。これらについても、全体計画でどうしていくのかという具体的な施策がその中でつくられていくだろうと思いますけれども、数値目標なんかについてもできるものについてはしっかりやっていくべきだと、そんなふうに思っております。防災会議なんかについてもそうでありますし、確かに避難所の対応だとか、あるいはトイレの問題だとか、男性では気づかないところが多々あるというふうに思っております。防災についても、今ちょうど駐車場の改築等々、あるいは防災の備蓄庫といったことで、防災万般について見直しの時期に入ってきております。幸いなことに本町ではこれまで大きな震災害等については起きておりませんけれども、いつどのような状況になるかというのはなかなかこれを読み切れない、自然でありますので万難を排していくというふうに思っていますが、今の女性であろうが、あるいはお年寄りであろうが、子供であろうが、弱者と言われる人方も安心して避難所で過ごすことができるような、そういった環境についてはしっかりと配慮をしてまいりたいと、そのように思っています。今回も今改修の中では停電のない、そういった避難所をつくり上げようということで、安心して照明、あるいは暖房がある中で厳しい避難生活を、快適とはいきませんけれども、より安心して過ごせるような、そういったインフラ整備もしていく予定でございますので、それらに合わせてそれに付随するようなことについてもしっかりと対応してまいりたいと、そのように思っています。
質問 1番 早坂清光
防災会議の部分で町長もそういう理解を持って今後検討していきたいというお話だったかというふうに思いますけれども、防災会議は町の防災会議条例ということで条例で定めて地域の防災計画等をつくるために組織している会議ですけれども、委員は条例の中で決めていまして、指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者云々というようなことで、北海道知事の部局だとか警察だとか消防だとか町長部局からというようなことで、そういう決め事で大体標準化された防災会議条例というものを基につくられているというふうに思います。私が調べたところによると、やっぱり新聞報道でもありましたけれども、やっぱり先進的な自治体では、そうした方だけじゃなくて、防災士だとか地域防災組織の関係する方々もこういう防災会議に加えてやっているという状況です。まさしく女性もそのとおりでして、そのために一般的に委員はということで1号から7号ぐらいまでずっと羅列されていて町長が任命する者となっていますけれども、先進的な自治体では、新たにその後に号を設けて、前各号に掲げる者のほか町長が特に必要と認める者と規定したり、あるいは自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから町長が任命する者、さらには、その他関係団体のうちから町長が各団体の代表者として協議の上委嘱する者というようなことで規定をされています。女性だけという意味ではなくて、広く地域の防災に関わっている方を加えるというようなことになっております。そんなことで、検討するということで答弁いただいておりますので、そういうことをちょっと付け加えさせていただいて、防災についての会議の在り方について検討いただければというふうに思っております。次に、3点目に戻らさせていただきますけれども、ジェンダー平等、SDGsの視点からというようなことで質問させていただいておりますが、この課題についても男女共同参画の基本計画を、参加しないと明確になってこない部分もあるかというふうに思います。答弁で、SDGsの視点の下に各施策がどこの号にひもづくか必ず意識して事業を推進することとしということで、総合計画だとか総合戦略だとか、町広報誌における各種施策案内等では、SDGsゴールのアイコンで分かりやすく表記しておりますということでの答弁がありました。SDGs、ジェンダー平等という中身をはじめとして何がどのように具体的に関わっているのか、説明するほうは分かっているつもりで説明しているんですが、町民の方はなかなかゴールのあれで表現しても理解し切れない部分が多いんだと思います。私は今回ジェンダー平等という視点で質問させていただいておりますが、そういう部分もあるというふうに思いますし、SDGsの17のゴールの中でジェンダー平等という視点の取組というのは、17の中で非常にランクとしては私は低いんではないかというふうに思っているんですけれども、町長、どのような認識をお持ちか伺います。
答弁 町長 竹中貢
まず、SDGsに対しての町民の認識でありますけれども、そう簡単に町民に広報出したから理解してもらえるというふうには考えておりません。ある意味では時間がかかるだろうと。ただ、17の項目、それぞれ貧困だとか飢餓だとか17もありますけれども、その国々によってその課題の重要性あるいは達成度の度合い、これそれぞれ違うということであります。最近は日本でも貧困が非常に増えてきているというようなこともありますけれども。そういう中で、この町にとって、あるいは住民のコミュニティだとか共通する課題、こういったことを例えばこの17の中で何かということになれば、それらを通しながら全体的なSDGsの理解に広がっていけるのではないだろうかなと。17のうち、1から17あって、これこうだから皆さんどうしましょうと、こういうことでは物事は進んでいかないだろうと。自分たちの生活に合ったり、あるいは自分たちの暮らし、生活ですね、そのようなところとどう直結しているか、あるいは自分が持っている課題とどう直結しているか、このようなことについては多分関心を持っていただけるというふうに思っております。そういった意味で、子供たちにSDGsの勉強の機会をつくっております。5年生は年間30時間の授業のコマをつくっております。それは、一見それぞれ難しいようですけれども、子供たちの視点から見たら子供たちの視点で取り組めることがあるということを気づいていただけるということであります。今のその子供たちが二十歳になる、10年たつと二十歳になる。こういったときに、この学びがどのように自分の生き方だとか、あるいは社会参加する意識の問題だとか、そのようなところに変わっていくものというふうに期待をしております。男女共同も、僕らの時代だったら男女の在り方、それから今の子供たちの男女の関係、こういったことは時代時代によって変わってきます。それは急に変われないというところもあるんじゃないだろうかなと、そんなふうに思いますが、ありますので、やっぱり時間をかけてというようなことが一つには必要だというふうに思っています。今のSDGs普及すると、アイコンをつければいいかと、そういう問題ではないだろうと思いますが、町長として一つ思っているのは、みんなが共通する課題が何なのかというようなことを考えたときに、これまでも町で進めていますけれども、いわゆる地球温暖化に影響する脱炭素の問題、化石燃料の問題、こういったことを通しながらSDGsにひとつ関心を持ってもらうということもあるのではないだろうかなと、こう思っております。そういった意味では、脱炭素の地域エネルギーをどう使うかと、そして化石燃料をどう少なくするかと、これによって地球の温暖化防止に役立つ、こんな生活を自分たちでやるんだというようなことだとか、それから生ごみの問題に町長として今関心を持っております。生ごみは実はあれは燃やしているわけですね。生ごみを出さない家庭というのはないはずであります。みんなが出して、それをいわゆる焼却をしているのが大方だろうと思いますけれども、その焼却している生ごみの80%が水だということです。水を蒸発させるためにそこにエネルギーを使っているということですから、これらなんてのはよくよく皆で話をしたらもったいないね、それからCO2も出して決していいことではないねと、これはお年寄りでも誰でも同じように理解してもらえることではないだろうかなと。こんなふうに思って、コンポスターの支援だとか、あるいは生ごみの乾燥機の支援だとか、そのようなことをまず施策の一つとしてやっておりますし、今年からは冷蔵庫の買換えでCO2の少ない、電気消費量の少ない物に買換えをするだとか、このようなことを一つずつやっていますが、こういったことを町民の方々に理解していただく、これは身近な問題として理解していただけるんではないだろうかなと、そう思っております。また、最近、今年から始めていますけれどもSDGsポイントですね。必ずこれは、自分の買物した結果だとか、あるいは行動の履歴がSDGsとどう関わっているのかということの気づきにもなっていくだろうと、そんなふうに思っています。そういう様々な取組を一つ一つ総合的に取り組むことによって、1年後、2年後、3年後にこの町のいわゆる今世界が抱える課題解決に向けてかなり成果が具体的に数値として見えてくると、そんなふうに思います。すばらしい町に、そういう意味では最終的にみんながそこに関わってくるということはすごく大事だというふうに思いますから、そういう総合的ないろんな戦略の中でSDGsというものを進めていきたいということでありますので、ひとつご理解いただきたい。今年からまたマスター制度ということで自分の得意なことを、17の項目に充てはめて得意なものがあれば、そこに自分が参加していただきたいと、このようなことなんかも取り上げているところでありますから、まだ少し時間がかかりますけれども着実に一歩一歩前に進めていきたいと、そのように思っております。
質問 1番 早坂清光
話がそっちこっち行って申し訳ございませんけれども、各種委員会への女性の登用拡大というようなことで、町長の諮問機関といいますか審議会、国保だとか行政改革等だとか、いろいろ委員会、農業関係もありますけれども、各種のそうした委員会の中に、委員会によって状況違うんですけれども、女性の方が半数程度いる、教育委員会の委員会なんかでは多いような気がしましたけれども、中に男性が9人で女性が1人というようなことになっている委員会が幾つかあります。委員会によっては充て職といいますか、農業関係云々かんぬんから、この人とかという、人のその職で委員になってもらう場合もありますけれども、これずっともう昭和の時代からこの考え方そのままで来ているというふうに思うんですよね。委員が女性の方1名だけいて女性も参加してもらっていますということですけれども、女性の方1名だけいてあと男性ばかりで、本当に発言が自由にできるのかというと、なかなか女性の方1名しかいなくて、そういう場面で発言はしにくいんだというふうに思うんですね。やっぱり委員会に複数の女性が参加できるような仕組みに構成を変えていくというようなことが必要ではないかというふうに思っているんですが、その辺、委員会の指名の仕方を抜本的に見直さなければならない、考え方を変えなければならない部分もあろうかと思いますけれども、そういう点についてはどのようにお考えか伺います。
答弁 町長 竹中貢
女性の委員の選考に当たって、それぞれ女性にも参加していただきたいという、そういう思いを持ちながら委員の構成を考えているというふうに思っております。ただ、そういったときに女性がその会議に参加しやすい条件が整っているかどうかというのも、これまた大事なポイントになってくると。例えば一つの事例としては、子供がいたとすれば育児、託児だとか、そういったところがあるのか。あるいは、職場でそういった女性がいた場合に参加させていただけるような、そういう機運だとか気風だとかあるのかだとか、こういったこともこの少ないという背景の中にはあるというふうに思っております。そういった意味では、女性が各委員会に参加する、まちづくりに参加すると、とても大事なことだよということを常にメッセージを発信していくということがこれから必要になってくるということであります。そういった意味で、先ほども申し上げましたけれども、例えば充て職なんかでも必要に応じては女性の方の参加も意識の中に入れて人選してくださいというようなただし書もあるかも分かりませんし、町全体として女性の委員会への参加を非常に求めていると、こういう姿勢をいろんな機会のときに発信していくということも大切なんだろうと、そんなふうに思っております。そういった意味では、女性の参画の計画あるいは女性活躍のための計画づくり、これをどうするかというのが非常に大切なポイントになってくると。条例や国のほうの大きな法律の中では大きな方針は定めていますけれども、具体的な実践事例についてはそれぞれで考えてくれということになるんでありまして、そこのところは町全体の姿勢、女性の活躍はまちづくりの視点から大事だというようなことをしっかり持ち合わせて、様々な機会にそういう発信なりをしていく、そういう取組も大事だなと、そんなふうに思います。
質問 1番 早坂清光
質問については終わらせていただきますけれども、一応お願いをして最後終わりたいと思うんですけれども、町の職員の関係です。課長職、今回初めて総務課長に女性がなられたということがあります。課長職については、過去にも3人ぐらいしかなっていらっしゃらないというふうに思います。主査、主幹も同じですけれども、男性もそうですけれども、やっぱり長く働き続けられる職場環境、人が育つ環境というのも大切にしていただきたいというふうに思っております。これについては、そんなことで答弁を求めませんけれども、そういうことでお願いをしたいと思います。また、私ども町議会では、11名の議員定数に対して3名の女性議員がおられます。今後は、女性はもとよりですけれども、男性も含めて議員に欠員が生じないよう、私たちも成り手確保の部分で頑張っていかなければならないと思っています。町に対しては、今ずっと申し上げてきましたけれども、町の様々な施策を展開する上で女性の視点というのは非常に大切だというふうに思いますので、その点、基本計画も策定に向けて進めるということでありますので、そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。私の質問を終わります。
答弁 町長 竹中貢
女性の視点が大事だと、そのとおりだと思っております。多分、これから地方、こういった過疎地が元気になっていく、その条件の一つに女性がいかに活躍をしているか、生き生きとしているか、ここが多分問われるというふうに考えておりますから、先ほど申し上げましたけれども、その基本計画なり、あるいは女性が活躍する、そういうまちというのはどういう姿なのかというのは、これはすごく大事な視点だということを重ねて申し上げたいというふうに思いますし。管理職が少ないと、これについては絶対数そのものが今女性のほうが少ないということがありますから、単純に半分半分と、そうもいかないだろうと、そんなふうに思いますけれども、職場そのものが長く働けるような職場になっていかなければならないと、そんなふうに思っております。残念ながら日本の風潮としては、結婚して子供できたら家庭というようなこともないわけでないと思っております。人生も随分長くなってきております。様々なところで活躍するというのは、多分その地域全体にとって最も大切な視点になってくると、こういうふうに考えた上での男女共同参画あるいは女性活躍の視点というのを行政の中でも取り上げていきたいというふうに思います。行政になると超過勤務時間、残業時間が長くて、土日も仕事して、今最近では行政がブラック企業ではないだろうかなと、こんなこともあって、若い人の採用も少なくなっている、そんな話も聞くようになってきています。限られた時間を能率よくしっかりやっていくと、そういった意味での働き方改革なんていうのも重要なこれからの視点だと、そんなふうに考えながら、その上で住民サービスをしっかりやっていくというようなことをこれからも念頭に置きながら、今のジェンダー平等等についても対応していきたいというふうに思っています。