地方公務員法の改正に基づく定年年齢引上げに向けた本町の対応及び新規採用職員について

答弁　町長 竹中貢

地方公務員法の改正に基づく定年年齢引上げに向けた本町の対応及び新規採用職員について、早坂議員のご質問にお答えいたします。今回の地方公務員法の改正による定年延長制度の導入につきましては、令和５年度から現行の60歳定年を65歳まで段階的に引き上げるもので、この制度の趣旨は、少子高齢化が進展し若年労働力人口が減少する中、60歳を超える職員を雇用することによって、これまで培った知識や能力を活用し、多様化する行政課題に対応し行政サービスを維持していくというものであります。また、定年延長により年金受給年齢と一致させることで、職員の年金受給までの雇用を確保することにもつながるものであります。１点目の条例案の整備に向けた進捗状況及び条例案の議会提案予定でありますが、令和３年度から関係例規の洗い出しを行い、現在は国の制度を基に９月定例会への提案に向け、条例等の改正事項や運用方針について確認作業を進めているところであります。２点目の労働条件や働きやすい職場環境の対応についてであります。給与につきましては、対象職員の60歳前の給料月額の７割水準となるよう検討しているほか、諸手当についても国の制度に準じていくことになると考えております。また、働きやすい職場環境につきましては、60歳を過ぎた職員がこれまで培った知識や経験をしっかりと生かせる職場に配置するとともに、若手・中堅職員の昇進機会を確保し、組織全体の活力を維持するため、新たな役職等を検討してまいります。３点目の管理監督職の上限年齢制でありますが、管理監督職が現在のまま在職することは、若手・中堅職員の昇進機会の減少へもつながることから、組織の新陳代謝を確保するため国の制度と同様に、原則60歳で非管理監督職に異動することを検討しております。４点目の60歳を過ぎてからの働き方についてでありますが、議員ご指摘のとおり、60歳は人生の一区切りという認識が一般的であり、近年においては健康上や人生設計上での理由等により多様な働き方を可能とすることへのニーズが高まっていると考えております。このため、60歳を過ぎた職員については、これまでの知識や経験を生かしたフルタイム勤務もしくは定年前再任用短時間勤務職員として、個々のライフスタイルに合わせた働き方を選択できる制度づくりを検討しているところであります。５点目の定年年齢引上げに伴う新規職員の採用についてでありますが、既に再任用制度を導入し年金受給年齢まで勤務ができる環境となっていることから、本人が60歳で退職を希望しなければ、実質退職年齢の引上げが実施されている状況にあります。このため、再任用制度や定年延長導入に合わせ、職員の新規採用については慎重に進めなければならないと考えておりますが、これまで同様、円滑な行政運営の実現に向けて適正な人事管理を検討しながら、新規職員の採用を進めてまいります。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

まだ具体的に議論の対象にはなっておりません。これからするということになりますけれども、多分、前例としては、民間もそのような例にならって役職定年みたいな形を取っていますから、名前はいろいろあると思いますけれども、基本的には今までのキャリアを生かし、そしてまた十分仕事にも意欲を持ってできる、あるいは職場環境の中でもチームの一員としてそこに関わっていけるような、そのような印象といいますか、名前はともかくとして、そういう立ち回りで頑張っていただきたいなと、そう思います。

答弁　町長 竹中貢

今５つの健康的な仕事をするための専門的な方からの知見が述べられました。全くそのとおりだと、そのように思っております。働き方改革、職場の中は、みんなお互いに顔が見えて、それほど客観的に見て負荷がかかっているだとか、あるいはチームワークが乱れて上意下達みたいな形で一方的な指示命令関係、そのようなことでもないと。総体的に見ると、環境としては適した環境ではないのかなというふうに思います。もし課題があるとすれば、直接その辺のお話なんかもお聞きしたいな、そんなふうに思います。仕事の過重のところでは、一つの客観的なバロメーターとしては超過勤務時間のことだとかありますし、それから、それにも代え難いところでは仕事に対するやりがいの問題、こういったことも、それは時間を超えて仕事をしても、しっかりそれが自分にとってやりがいがあるとすれば特に精神的な負荷がかかっていかない、このようなこともこの中に述べられているんだろうなと、そんなふうに思います。こういった幾つかの条件を職場の中でも労働管理の中でお互いに理事者あるいは組合なども協議する場がありますから、このようなことが適正になされているのかどうかというのは点検していって、でなければそれらを改善するような手だてというのは必要だろうと、そんなふうに思いますけれども、常にいい環境で仕事ができる、それがいい仕事につながっていくというふうに考えますので、十分これからも配慮してまいりたいと、そのように思います。

答弁　町長 竹中貢

基本的に退職者等が出た場合に、そこを補充するというような基本的な方針で、まず進めさせていただいています。一時期のいわゆる職員の定数の削減、これは合併の頃からやらさせていただきました。かなり財政的にも厳しいという流れの中でそういう状況がありましたけれども、今は一定の枠組みの中で採用させていただいているということであります。ただ、時代とともに求める人材あるいは職能というのは、かなり変わってきているなというふうに思います。今お話あったように専門性が求められる職場が随分増えてきているということで、例えば保育所なんかについては、従来数名であったのが、今は相当数に増えているというところがあります。一方では、事務の一般職員については、そうなかなかいってないという状況がございますし、それから、役場に対しての応募についても非常に難しい、求める人材、そしてまた応募してくれる人材、あとは途中で退職だとかですね。先ほど働き方だとかいろいろあるというお話されましたけれども、生き方もいろいろあって、それが今、期待していたのが早期に辞められたとか、そういうハプニングもたくさんありますので、非常に難しい人事管理なり、あるいは採用が求められているということであります。そういった中で新たに今デジタル関係だとか、あるいは脱炭素だとか、新しい行政施策に応じた人材の確保あるいは体制の整備と、これまた喫緊の課題になっているということで、この辺の人材の確保についても非常に苦慮をしているところであります。これも誰でもいいと、一般職でいいということにはなりませんから、ある程度そういった専門性を持った人材を求めているということになりますので、なかなか町がうまくいってないというのが実態でございます。それと、もう一つは、やっぱり働き方がどんどんどんどん変わってきておりまして、いわゆる専門性というか自分の得意な分野、ジョブ型何とかと言われていますけれども、そういう働き方だとかになってきているということもございますし、将来的にはテレワークの環境の整備だとか、いろんなことを想定をして職場の事務の円滑な執行を図っていくと、それから、働く者にとっても快適な環境で働いてもらう、そのような環境が必要なんだろうというふうに思います。介護だとか、あるいは子育てで辞めなければならないというようなこともないように十分配慮しながら、個人の持っている能力を最大限に引き出せる、そしてまたそういう意欲のある人材を町としては適切に求めていきたいというふうに思います。いずれにしても、いまいまのところでは非常に人材としては厳しい状況の中にあるということであります。しっかりした人材の確保が当面の一つの課題になるのかなと、そう思っております。

答弁　町長 竹中貢

今のデジタル化と脱炭素については、効果戦略的な視点からも非常に大切だと言われておりますし、本町としてはいち早く未来社会における地方の足りない部分だとかを補う、あるいは地域が元気にこれからも持続可能なまちとして発展していくというためには、そういった新たな取組が必要だという前提で今の体制があるわけですけれども、かなりやっぱり人材の確保では難しいというふうに思っています。デジタル関係でも、国はいち早く人材派遣をするという制度はつくっていますが、そもそもデジタル関係でいうと、企業もデジタル化に向かっていて、企業の中の人材も不足するということですから、本来は企業から自治体のほうにいろいろな人材を助っ人として送ってくれるということが思うようにいってないというのが現状です。今国のほうとしても急いで人材の養成をするということですけれども、そう簡単に人材の養成というのは一朝一夕にできる話でないだろうと思いますから、厳しい状況が続いていくと思います。本町においても、大変だと言いながらもある程度人材を確保できておりますからやっていけるだろうというふうに思いますが、先ほど言ったように、ほとんどの自治体ではいわゆる、これは町政の執行上の姿勢の問題もあるのかも分かりませんし何とも言い難いんですけれども、デジタル人材にしても脱炭素の人材にしても、ほとんど配置されてないという状況だということを聞いております。そういった意味では大変だなと思いますが、いずれにしても、私たちに与えられた役割の一つとしては、この脱炭素の先行地域としては、ほかのほうにもそういう機運を高めたり、あるいは自分の町にとっても使えるような、そういうモデル的な役割を果たすということが求められています。そんな中で改めて人材の必要性を感じてもらって、そして体制を整備するということがこれから起きていくんではないだろうかなと、そんなふうに思いますけれども、そういった意味でも一定の人材がなければこの事業は進んでいかないということを、上士幌の事例を見てもらえば、ほかのほうも分かっていただけると、分かっていただけるというか、そのようなことで体制の整備が図られるというふうに思います。道新の中にあったそういった機運については、私たちがある意味ではモデルになってやることによって横展開をしていくことにつながるのではないだろうかなと。その意味でもしっかりとした体制を組んで進めていきたいというふうに思いますけれども、今回の案件については、特に全ての町民のあるいは町の中の方々の参加が求められると、事業所、それから様々な団体、そして地域の住民、みんなが一体となって初めて成果が出てくるものと、そんなふうに思います。それをつなぐのはやっぱり職員ということになりますから、そういった意味でも職員の人材確保というのが必要になりますし、ましてや新たな課の設置の条例の提案をさせていただきますけれども、この辺についてもご理解を賜りたいなと、そんなふうに考えております。いずれにしましても、将来的には多分いろんな働き方が変わっていくんだろうなというふうに思います。特にデジタル関係で期待するのは、そのことによっていわゆる事務を省略することが出てくるだろうという想定の下でのデジタル化が一つの目的にありますから、たまたまスタート時においては、そこがどうしてもやっぱり人材が必要になってくるということになります。そして、一定の流れができたときには、よいサービスのできる環境の中で事務が進められていって、デジタル人材の方々もいろんな立場の中でさらに仕事に頑張っていただきたいなと。こういったときが来なければおかしいなと。これが３年後、４年後ぐらいにそういった状況になると望むような形になっていくんだと思いますけれども、デジタルのほうもなかなかどんどんどんどん進化していきますから、その辺の兼ね合いがどうなっているか分かりませんが、いずれにしても行政サービスが深まっていくというようなことは、しっかりと目指していく必要があるだろうというふうに思います。