諸物価高騰等から町民の暮らしを守り、持続可能な地域経済振興について

答弁　町長 竹中貢

諸物価高騰等から町民の暮らしを守り、持続可能な地域経済振興について、早坂議員のご質問にお答えいたします。近年の情勢は、長引くコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻などを要因とした原材料・資材不足や原油・物価高騰により、生活や経済面は世界的に深刻な状況となっており、我が国におきましては、さらに円安の影響もあり、食料・エネルギーなどの急激な物価高騰が生活に大きな不安や影響をもたらしております。１点目のご質問についてでありますが、国の新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金や町独自の施策としての対応につきましては、江波戸議員のご質問の中でお答えさせていただいたとおり、施策分野ごとに広く対策を講じております。２点目の農業分野への支援につきましては、本年６月の肥料価格の大幅な値上げの影響を緩和するため、６月定例会において予算補正をさせていただき、「肥料高騰緊急対策事業」を創設いたしました。町内で生産されるメタン発酵消化液を最大限に活用することで化学肥料の購入量を減らすとともに、肥料３要素の町内自給率の向上を目指すものであります。事業成果の検証はこれからとなりますが、聞き取り調査では、畑作経営の消化液散布量が昨年の3.2倍の２万3,000トンとなり、畜産経営では、二番草に化学肥料を使わず、消化液のみで栽培を行う農業者が増え、その面積が目標の1,000ヘクタールを超える見込みとなっており、これらの結果を見ると、緊急対策事業が農業経営のコスト低減と循環型・自立型農業の一助になったものと認識しているところであります。このように本町においては、いち早く肥料高騰対策を講じたところでありますが、６月以降は生産資材の高騰が続き、農林水産省が公表した直近の農業物価統計調査（令和２年基準）では、農業生産資材総合で物価指数が19.6％上昇しており、肥料・飼料価格については過去最高値を更新している状況であります。11月25日開催の産業経済建設常任委員会でも報告させていただきましたが、本町の農業をめぐる情勢は非常に厳しいものとなっており、特に酪農業については、肥料・飼料に加え、電気料金の高騰も経営に影響を与えるものと認識しております。こうした中、脱炭素先行地域に認められた太陽光発電による再生可能エネルギーの地産地消に対する支援制度は、将来にわたるコスト削減と安定した電源確保、さらには地球温暖化防止とクリーンな環境に寄与するものであり、農業に限らず商工業においても、極めて有効な物価並びに経済対策として評価していただけるものと考えております。３点目のご質問でありますが、国内では、コロナ禍における住宅建築着工の遅れや受注減等の木材需要の落ち込みにより、製材工場も減産を余儀なくされた時期を経て、現在は、ウッドショック等による世界的な木材不足、価格上昇に伴い、輸入材への依存度が高い林業経営体は物価高騰の影響を受けていると言われております。そのような中、本町の林業、木材産業につきましては、道産材に関係した事業者が多く、ウッドショックによる国産材へのシフトが進んだことで、道産カラマツ原木や製材品の需要が旺盛で、価格も堅調なことから、物価高騰の影響はあるものの利益は確保できていると伺っておりますので、当面は木材の需給や市場の動き等を注視してまいります。また、森林につきましては、地球温暖化防止に向けて、二酸化炭素を吸収する大切な資源であることや、ゼロカーボンを推進する上で、住宅などへの木材の利用は大変有効であると認識しており、植栽・下刈り・間伐・伐採など森林の適正管理を含め、町内林業業者と連携を取りつつ、必要な対策を講じてまいります。商工業・観光業等につきましては、江波戸議員のご質問にお答えさせていただいたとおり、燃料費高騰に対応する給付金支給や宿泊割引に合わせた買物券の配布、プレミアム商品券の販売等に取り組んでいるところでありますが、今後におきましても、商工会や関係団体と連携しながら、価格高騰による事業者の影響を調査しつつ、支援の検討を行ってまいりたいと考えております。４点目のご質問でありますが、町発注工事等の請負業務につきましては、議員ご指摘のとおり、町が積算を行う際の労務費や資材費は、発注時点の物価等を一定程度反映させた単価を用いております。また、清掃や施設管理などの請負業務に関しましても、必要に応じて積算単価等を見直しながら予算化しております。なお、令和５年度予算編成に当たりましては、総額を抑える工夫はしながらも、急激な物価等の高騰があらゆる分野に大きな影響をもたらしていることから、積算する際には、それらを十分配慮するよう指示しているところであります。町民の暮らしを守り、地域経済を維持するため、各部門が連携し、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

福祉灯油の関係で、当初、灯油のリッター当たりの価格の上下にかかわらず、高い安いに限らず１万円を支給すると。しかし、高騰しているということで、８月だったかな、６月だったかな、補正予算で、さらに１万円を上乗せしているということでありますので、上乗せというのはそういったことでご理解を賜りたいと。ただ、いわゆる非課税世帯はそのように、ある意味では恒常的に、今までも、過去にも１万円支出しておりますけれども、今回このような緊急事態の中で１万円を上乗せすると。それに合わせて、いわゆる非課税世帯でない世帯の方々、65歳以上、少し収入があって非課税にならないといったところも、生活がなかなか厳しいというようなことの中で、今回、いわゆる１万円相当のいわゆる灯油の一部の足しに、それは灯油であっても何であっても構わないわけでありますけれども、そのように支援をさせていただいたというのを、新たな独自の対策。それから、子育て世代、これは特に成長盛りの子供たちは、とにかくおなかいっぱい食べたいということもあるだろうし、食料品の高騰というのは非常に大きいというようなことも含めて、それらに対しても支援をさせていただいたというようなことだということでありますから、そのようなことでご理解を賜りたいなと思います。

答弁　町長 竹中貢

目につくのが、新聞報道、テレビ報道が目につくというふうに思います。ただ、それは極めて一面的なところなんですね、いろんな政策の中で。たしかＮＨＫが、いわゆる水道料の管内の状況を調べて、それを報道されたと。実はこれ、ついこの間、ＮＨＫの帯広放送局のほうから、ＮＨＫに対する意見交換会ということで案内を受けまして、町村会の立場でも参加をさせていただきました。そのときに、そういう今、「ぐるっと道東！」という番組が15分番組に増えて広がったよと。それらに対してどうですかだとか、あるいは日常的なＮＨＫの報道に対してどうだとかと、そういったいろんな意見、要望というのをやり取りさせていただきました。新たにそういった記者が、全部の町の調査をしまして出しましたというようなお話がありました。私は町村会として、帯広の市長も参加をしておりました。実は、それはそれでいいですけれども、ワンポイントで、それでやっているか、やっていないかという見せ方というのは、果たしてそれでいいんだろうかと。するのであれば、できれば、それぞれの町のコロナ対策に対して、どんなことをやっているのか、それぞれの町の課題なり、いわゆる特性があるわけでありますから、そのような取り上げ方をしてくれると非常に助かるねと。ただ、今、水道料の話がありましたけれども、水道料については、そもそも上士幌町としては、ずっとこの何十年以来、十勝管内でも最も低いほうだと。それだけ月々、毎年恩恵を被っているという、こういうことなんです。そこにあえて、またやる必要があるかどうかという、そういう政策判断を私どもとしては取らせていただいている。それは内部で協議もしました。新聞に出ているし、ああ、次、ここの町でもやりました、ここでもやりました、どうしてもそこに目がいって、多分町民もそのことに対して関心を持つだろうなと、こう思いはありましたけれども、果たしてそれが有効なのかどうかということですね。あのことによって、2,000円なり3,000円なり安くなったかも分かりませんけれども、それよりも例えば、今の低所得と言いながらも、７割、８割くらいは該当するわけでありますから、どちらのほうがいわゆる支援策として大きいかということを理解してもらいたい。それから、先ほどもありましたけれども、農業対策に対して、１戸当たり何万円、あるいは10万円の支援をしましたと。これがどんどん出てきた。でも、うちの町としては、本当に困っているところの農業者に対して、総額としては多分ずっと上士幌のほうが多いと。このように、農家戸数から見て、１人、１軒当たりの農家に対する対応というのはかなり高いはずです。こういったことが、なかなか伝わっていかないというところがありますね。そういった意味では、こういった僕は議会なんかというのは、非常に大切な知ってもらう機会になってくるんだと思うし、先ほども質問していただいたし、今回も質問していただきました。酪農関係が特に困っているというところについては、肥料をたくさん使っているところ、あるいは飼料をたくさん使っているところ、そういったところについては、かなり一軒一軒、手厚い支援をしているはずであります。農家にとってみれば僅かですよ。これだけ大きな農業の生産をしているところから見れば、町ができる規模というのは限界がありますので。でもそれは、いろんなところと比較して見ていただければ、どれだけ、本当に困っているところにどのように額で対応しているかというのは知ってもらえるだろうと、そのように思っておりますので、そういったことも、委員会の中でもしっかりやり取りしていければいいのではないだろうかなと、こんなふうに考えているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

今年度、どちらかというと肥料・飼料の影響は、酪農から見れば少ないということで、その中でも減額分についての積算した、それがその数字だということであります。ですから、酪農のほうに、かなり割合としては支援の額が多くなっていると。これも実態に沿った形で積算し、そのために支援をしたということでありますので、ご理解をいただきたいなと。多分、肥料だとかの高騰については、来年以降がむしろ影響を受ける可能性があると、そのようにも聞いておりますから、そういった状況になったときにどうするかということであります。ただ、今、当たり前に購入飼料・肥料であったこれまでの営農の在り方が、最近の新聞に出ていましたけれども、畑のほうは、ある程度メタボになっているんでないかと、このような、いわゆる専門家の分析のところもございました。だから、適正な施肥量の管理の問題、それから、どちらかというと消化液なんかについては、あまりこれまで評価をしていただけなかったということで、この対策のこともあったわけでありますけれども、いわゆる成長の３要素、これらをそれぞれ十分含んでいるということ、それから多いところもあるということであれば、そういった適正な肥料の配分等で、あるものについては購入を抑制する、そして、足りないものについては入れながら適正な管理、それは土壌分析も当然必要になってきますし、そういったことについては、ドローン等によって、それなりの今調査をしているところでもございますから、適正管理によって、最もその土地、畑に、作物にとって適切な土地をつくっていくということだと思いますけれども、いずれにしても、循環型農業のことも考えて、しかも有効な成分があるということであれば、やっぱり液肥の有効活用というのは、これは極めて大事なことになってくるんだろうなと、こんなふうに思います。昨日の新聞でも、南のほうの町では酪農のところで、液肥を固形化するのと、それから液肥と分離して使うと。上士幌でも、最後の残渣物については敷料として使っているということでありますので、全部使えるということであります。この辺の有効性をしっかり理解していただいて、減肥につながっていけば、いわゆるコストの削減につながると。とにかく、いわゆる収支は、どれだけ収入があって、どれだけ出ていくかによってプラマイが出てきますので、入りのほうが少ないとすれば、出のほうを少なくするというような工夫が必要になってくると思いますから、その辺の工夫がこれからまた必要になってきますし、その対策についても、しっかりと町としても、状況に応じて支援をしていきたいなと思います。

答弁　町長 竹中貢

今この段階で、次どうするかということは言明できませんが、今回の酪農の支援策というのは、国の支援があって、そして、それは十分でないだろうということで、北海道も支援をするということ、それでも農家さんにとってみれば、とてもとても経営が成り立つ状況でないということから、それに上乗せする形で町が支援をするということであります。ほぼ、北海道が支援する額と同額を、町として酪農のほうにも支援するということであります。北海道と同じレベルというのは、それなりに町の力量から見れば、十分とは言い難いですけれども、取りあえず頑張らさせていただいているというようなふうに私どもとしては押さえております。規模のことを考えると、町村レベルの問題で解決する話でないんですね、これは。やっぱり最終的には政治の世界だと、そのように思っております。何回も報道で出てきているように、これまで増頭を奨励してきたというのが、消費が不足しているから供給量が多いということで下げると。これは、じゃ、今の国の政策はどうだったんだということですよね。借金をしながら、はしごを外されたと、そういうふうに感じている酪農家の方々もいるんだろうと、そんなふうに思いますし、そのとおりだと思います。それから、廃棄という話もありましたけれども、今の時代、食料を廃棄するという、これはもう先進国にあってはならないことだということです。それを、町が町がといっても、町のできることというのは本当に知れているというふうに思いますが、やっぱりこれは、農業政策、食料安全保障というのは今、今回のウクライナの話がありました、エネルギーの話もありましたけれども、この２つというのは、食料もエネルギーもそうですけれども、安全保障上は本当にしっかり100％確立しなきゃならんという、国益のためにも必要な話なわけでありますけれども、そういった視点から考えても、今のような状況というのは、本当に残念でならないといいますか、納得できることではないだろうなと。多分、複雑な絡みがそこにあるんだろうと思います。チーズを輸入しているという現実もありますし、片方では加工乳のほうがめちゃくちゃ安かったり、もう一農家、あるいは一自治体でできる話ではないということもたくさんありますから、その辺については声を上げていくべき、政治的な課題になってくるんだろうなと、このような感じもしておりますので、特に北海道、いわゆる生乳、牛乳の生産量が皆、抑制されていて、値上げはしても加工乳のほうが多いということですから、実質値上げ率がかなり低いという現実もございます。様々な政治的な要素がそこに絡んでいるんだろうと思います。私どもの計り知れないところもあるんだろうというふうに思いますけれども、いずれにしても、事実起きている牛乳を廃棄するということは、どんなことがあってもならないことだろうなと。こんな思いの中で、道、農協とも一緒に連携を取りながら、今の状況を打開していくかということをこれからも考えていきたいなと思います。

答弁　町長 竹中貢

今、国民のニーズとしては、有機栽培に対する関心が高まってきていると。多少高くても、そういった健康のこと、環境のことを含めて、関心が高まっているということですね。食料自給率といったときに、食料の生産量だけで語るべきではないな、そんなふうに思っているんですね。それは、やっぱり畑の健康、適切な肥料の管理ですね。そういった意味では、肥料の自給率の向上も、これも食料自給率の向上の一つとして捉えるべきだろうというふうに思います。そういった意味では、この町に資源が豊富に、まだまだ全てが活用されているというところまではいっていないだろうなというふうに思います。この辺もしっかり、畑に優しい有機肥料の一つとしても、どう活用していくかというのが、これが一貫した食料と、それから肥料も含めて自給率の向上という視点から、その辺の政策、このことによって、片方はコストの削減にもつながってくるんだろうと思います。それから、もう一つ、先ほども触れましたけれども、今回の脱炭素に関わる太陽光発電に対する支援ですね。これは、酪農家にとっては、かなり搾乳等で電気代がかかっているという現実、今々のところは入りが少ないと、これからもずっと多分、牛乳の価格の交渉だとか、そういったことは引き続きされていくんだろうと、そんなふうには思いますけれども、電気料の高騰というのも、これもまた経営を圧迫する一つの要因になっているだろうと。最近の大手の電力会社の状況を見ると、20％から30％だとか40％だとか、そういった値上げを申請するということになると、その分が今、月100万円かかっている農家さんであれば、月120万円、130万円という、こういう支出が出てくるということになります。それを脱炭素の関係であれば、太陽光発電と、それから蓄電池を併用することによって、電気代がほぼ、できれば基本料金に近いところで削減できるとすれば、何年間で投資が回収できるということなります。それが引き続き続いていくということになれば、これは経営にとっては、相当のコスト削減につながってくるだろうというふうに思います。ただ、補助金は支援はしても持ち出しが出てきますので、それは今、一過性というか、どのような形で、現金で払うとすれば結構なお金になる。あるいは融資なり、そういったことも受けるということもあるのかも分かりませんけれども、そういう資金調達の問題があると思いますけれども、それは将来にとって、持続可能な農業経営のために大きな支援になってくるだろうと、そのように今、考えております。ただ、特に酪農家なんですけれども、搾乳の時間が、太陽が出る前、そして夕方は沈んでからということになりますので、高額の蓄電池が必要になってくると。そこにはしっかりと支援をして、より有効な対策になるように、これがもしあるとすれば、多分ほかにない、最大の支援になっていくというふうに思っております。使い勝手のいいような形の、そのようなことで、全部が全部それで、大規模でやっているところは相当な電気を使っているに違いないと思いますけれども、それを全部補助金で満たすことはできませんけれども、かなりの部分は削減することができるのではないだろうかなと。これは、この町だからこそできる対策の一つだと。国のお金でありますけれども、いずれにしても、そういう支援策があるということをこれからもしっかり伝えていきたいものだなと思っています。

答弁　町長 竹中貢

今大事なのは、持続可能な農業をどういうふうにして確立するかということだろうというふうに思っています。一過性の支援でそれが解決するということであれば、それはそうだろうと思いますけれども、多分そういうレベルの話でないだろうと。じゃ、翌年どうするのというようなことですよね。ですから、行政、町としてできるのは、今々必要なこともありますけれども、それ以上に、将来にわたって必要な支援策はどうあったらいいのかというところ、そういうところがやっぱり大事な視点になってくるものだと、そういったところに支援の方策を、これからもしっかり検討していきたいなというふうに考えております。