釧路町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月3日
ジェンダー平等の視点での防災対策について
2024年12月3日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「ジェンダー平等の視点での防災対策について」質問し、町長 小松茂、防災安全課長 藤井正樹が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、防災安全課長 藤井正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 中家治子
９番、中家です。本定例会は３件の一般質問を行います。まず１件目は、ジェンダー平等の視点での防災対策についてです。まず１点目として、町の防災会議等の女性委員の現状を伺います。２点目として、災害時の女性用品、乳幼児用品等の備蓄状況を伺います。３点目として、避難所運営の課題についてですけれども、そのうちアとして、女性職員の配置についての考え方、イとして、授乳スペースなどの確保について、ウとして、セクシャルハラスメントなどの対策について伺いたいと思います。
答弁 町長 小松茂
９番、中家議員の一般質問にお答えをさせていただきます。ジェンダー平等の視点での防災対策についてということで、最初に町の防災会議等の女性委員の現状についての御質問ですが、令和６年１１月１日現在における防災会議委員の状況で申し上げますが、委員３０名中３名が女性委員となっております。次に、災害時の女性用品、それから乳幼児用品等の備蓄状況についての御質問ですが、令和６年１１月１日現在における備蓄状況で申し上げますが、女性用品として生理用ナプキン、それから乳幼児用品として液体ミルク、粉ミルク、それから哺乳瓶、紙おむつを備蓄しております。次に、アの避難所運営での課題ということで、最初に女性職員の配置についての考えについての御質問ですが、国による男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの中でも、避難所の開設・運営における女性の参画の必要性が示されているところであり、町では令和５年７月に、釧路町災害時職員初動マニュアルを改正し、避難所開設班に女性職員を含めたところであります。次に、イの授乳スペースなどの確保についての御質問ですが、授乳スペースの確保におきましては、地域防災計画の中で、その必要性を定めているところであります。避難所開設時には、学校体育館内の更衣室や空き教室等の活用を視野に、授乳スペースを確保してまいりたいと考えております。次に、ウのセクシャルハラスメントなどの対策についての御質問ですが、避難所におけるセクシャルハラスメントや性暴力は、これまでの災害においても全国的な大きな問題となっているところであります。そのような事態を未然に防止する観点から、避難所開設時には昼夜を問わず安心して利用できるトイレや更衣室等の設置に努めるとともに、警察等との連携による避難所の巡回警備の実施など、避難者が安全に避難生活が送られるよう、対策を講じる必要があると考えております。以上であります。
質問 9番 中家治子
まず、この問題を取り上げようというふうに思ったのは、東日本大震災以降、大きな災害の中で、やはり女性での視点というのがとても大事だということで、答弁にもありましたけれども、国の男女共同参画の中でも、そういう部局があるのですけれども、ただ現在委員は３０名中３人の方が女性委員がいらっしゃるということなのですけれども、内閣府の通知が昨年の４月に出ました。それは、女性の視点に立った防災復興の取組促進についてということでありますけれども、その中で市町村の防災会議の委員に占める女性の割合を、早期に１５％として、さらに３０％を目指すということであります。令和４年での比率ではありますけれども、全国平均で市町村では１０.３％というふうになっています。先ほどのお答えですと、３０人中３名ですから一応１０％にはなっているのですけれども、まずこういう内閣府の通知があったことを承知しているか。もし承知しているのであれば、速やかに１５％、さらに３０％を目指すという、そういう方策についてどういうふうに考えているかお聞きします。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
今、中家議員御指摘の国からの通知ということでございますけれども、まず国の防災基本計画においても、市町村の防災会議の委員に占める女性の割合を高めるようということで、国のほうで明記されております。その中の、第５次男女共同参画基本計画、これは令和２年１２月ですけれども、その段階で既に令和７年度までに３０％以上という目標は示されておりました。これまで当町においても、やはり充て職といったところで条例の中で、そういった充て職の中で防災会議の委員を決定していたというところもあって、なかなか女性の登用というのが進まなかったというのは実態なのでありますけれども、今申し上げられた令和５年４月に改めて国からそういった取組を促す通知を受けて、令和５年度中にまずそれまで女性委員がいなかったこの委員に１名を加え、令和６年度に今２名を加え、今１０％といったような形になっています。当然早期に１５％、さらには３０％といったことが掲げられていますので、今後もこの定員の増も視野に入れながら、女性の登用というのを含めてできないかということで、今課内では検討しているところでございます。
質問 9番 中家治子
ぜひ、数だけという問題ではないですけれども、釧路町の防災を具体的にどうしていくかということを考えたときに、やはり女性の視点というのはとても大事に、以下の質問の部分も含めて、大事になるかなというふうに思っていますので、ぜひ努力していただきたいなというふうに思うのですけれども、あと人数だけではなく、様々な分野での防災会議での参画というのが、私は必要かなというふうに思っています。特に女性の部分でいうと、医療関係ですとか介護関係ですとか、そういう実際に町民の方を見ておられるという方たちの視点はすごく大事かなというふうに思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
現防災会議の委員におきましては、今議員おっしゃられたような、そういった医療職ですとか、そういった福祉職も含めてですけれども、若干欠けているといったような認識がございます。令和６年度、今年度も、保健師あるいは食生活に係る栄養関係から食生活改善協議会の中からも意見を出していただいたりということで、まだまだ不足する部分がございますので、それにつきましては、先ほど申し上げたように定員の拡大も含めた上で、視野に入れながら、そういった職の拡大というところは検討していきたいなというふうに考えております。
質問 9番 中家治子
女性の占める割合を３０％にするということは、全体の数を減らして３０％にするということではないというふうに思うのですけれども、必要なところで、釧路町としてはどのくらいの規模というか、委員の数というのは、どのくらいまで拡大できるのか。国でそういう一定の委員の数の指針みたいなものがあるのかというのはちょっと私分かりませんけれども、もしそういうのがあって、どのくらいまでが必要なのかというところも含めて、どのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
この委員の定数につきましては、そもそもが条例の中で決定されている定数なものですから、当然町として必要な人数ということで当時条例を制定されたわけだというふうに認識しています。ただ、時代の変化あるいは過去の災害の教訓から、今議員おっしゃられたような様々な業種あるいはそういった視点といったところが必要になってきているという背景がございますから、定数については国からこういった基準は示されておりませんけれども、管内の中ではこの３０人という、今の定数自体は多くもなく少なくもないという、ごくごく平均的な数字になっていますけれども、それぞれの自治体の特性だとかも含めて、この人数というのは条例で広げることも少なくすることもできるわけですから、この辺については、今後どういった業種が必要なのかといったことも整理しながら、現防災会議の中でも、そういった整理を進めながら、必要に応じて拡大等も視野に入れて検討してまいりたいなというふうに考えています。
質問 9番 中家治子
柔軟に、定数は条例では決まっていますけれども、これから起きるであろう大災害を考えたときに、今のこの状況でいいのかということも含めて、柔軟に対応していただきたいなというふうに思います。２つ目の災害時の女性用品と乳幼児用品なのですけれども、どういった備蓄の品目があるかということは答弁いただいたのですけれども、実際にどのくらいあるのか。そして、その備蓄品をする備蓄数の考え方みたいのがあれば、教えてください。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
まず、先ほど町長御答弁申し上げました中身のそれぞれ数量についてでありますけれども、まず順番にお答え申し上げますが、生理用ナプキンにつきましては、現在８,６００個というのですか、枚というのですか、備蓄してございます。あと、乳幼児用品としての液体ミルクにつきましては、ミリリットルで換算しているものですから、それぞれ購入するグラムが違ったり、異なっているので本数でいうとちょっと分かりづらいと思うので、単位もなかなか分かりにくいと思いますが、６万６,２４０ミリリットル、粉ミルクについては１０万ミリリットル、哺乳瓶につきましては１６５本、紙おむつにつきましては４,７７０枚の備蓄をしてございます。このそれぞれの数量の考え方でございますけれども、まず、それぞれ女性用の生理用ナプキンにつきましては、厚労省から委託を受けています一般社団法人の女性労働協会のほうで対象年齢というのを出されています。いわゆる初潮から閉経年齢までということで、１２歳から４９歳、この女性を対象とした数。ミルクにつきましてはゼロ歳と１歳、紙おむつにつきましてはゼロ歳から３歳、そういったような集計になってございます。
質問 9番 中家治子
備蓄数については分かったのですけれども、例えば避難所ごとに備蓄のスペースなども当然違ってきますし、避難した場合に、例えばそういう乳幼児がたくさん行くようなところだとか、そうではないところを含めて、いろいろ避難所ごとの状況というのは違ってくるかというふうに思うのですよね。そういった場合の対応も必要かと思うのですけれども、そのあたりはどういうふうに考えてますでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
今、議員御指摘のことについて、我々も重々そういった備蓄の配置というのは考えてきております。ただ、完全ではありませんけれども、まず前提として、それぞれの別保と遠矢、セチリ太、昆布森、それぞれの地域の中で必要な備蓄というものを、物資の搬送も含めて、そのエリア内で完結するということをまず大前提とした配置にしております。ただいま議員おっしゃられたような、例えば女性用品であったり乳幼児用品、これらについては、基本的には学校それぞれの地域にある小学校、中学校、そこに全て配置するような形を基本としておりますけれども、ただミルクにつきましては、それぞれの小学校に液体ミルク、中学校に粉ミルクといったような、ミルクについては小学校と中学校とちょっとばらばらに設置しておりますけれども、それ以外の用品については全てそれぞれのエリア内で完結できるように、大きな学校を基本とした大きな施設のほうに備蓄をしている状況にございます。
質問 9番 中家治子
大きなエリア内で、それぞれの避難所に不足しているものを融通し合うというような体制を作っていくということでありますので、それはそれで大事なことかなというふうに思います。今年の６月に、内閣府の男女共同参画室の調査の中で、市町村での課題として、妊産婦用品の備蓄が少ないということが指摘をされています。例えば母乳パッドでお分かりになるかなというふうに思うのですけれども、母乳で授乳している方が授乳していないときにつける、そういうものですけれども、それと妊産婦用の下着だとか衣類。この調査でいうと、母乳パッドについては全国平均で１.３％。それから、妊産婦用の下着、衣類については０.６％。この調査が２０２１年から始まったのですけれども、ほとんどこの数字は動いていないというような状況です。併せて私は、乳用児用の衣類だとか下着などもやはり必要かなというふうに思っているのですけれども、そういう備蓄については、あるのかないのかも含めて、答弁をお願いします。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
女性用品として備蓄しているものにつきましては、先ほど町長答弁申し上げた生理用品といったのみになってございます。
質問 9番 中家治子
数はそんなに、紙おむつなどとは違って、そんなに必要量が多いというふうには考えにくいので、ぜひそういうものも備蓄品としてメニューに入れていただきたいというふうに思うのですけれども、そのあたりの考え方はどうでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
様々、備蓄については本当に切りがないぐらい。あればあるほど助かるものだということは承知しておりますけれども、国からの物資型支援と言われるものの中には、相当な種類の備蓄が入っていまして、当然その中には今議員御指摘のような女性用のショーツですとか、そういった下着系ですね。そういったものだとかも全て含まれております。そういった中で、町がどれを優先して備蓄していくかといったことになりますけれども、それらにつきましても、今後女性の方々に防災会議の中に、メンバーとして加わっていただいている。あるいは職員も現在防災安全課の中には女性職員も配置しておりますから、そういった意味から申し上げますと、そういった方々の意見なども参考にしながら、そういった優先的な備蓄については検討を進めてまいりたいなというふうに考えております。
質問 9番 中家治子
今課長も答弁されたように、女性の視点からすると、そういうところの必要性ということが出てくるんだというふうに思うのですよね。備蓄品、何をというところでいうと、切りがないというのは、そのとおりかもしれませんけれども、やはり生理用品にしても乳幼児用品にしても、やっぱり必需品でありますので、ぜひメニューに加えていただきたいなというふうに思います。それでは、③の避難所運営の課題にいきたいと思うのですけれども、実は１１月に、私自身、避難所運営ゲームに参加する機会がありまして、その参加した経験として、いろいろな想定の中で避難所運営をしなければならない大変さだとか、あとはいろいろグループで話し合いますけれども、これって何が正解なのかというのが最後まで結論が出ないような事柄もありました。とてもいい経験をさせていただいたなというふうに思っているのですけれども、その中で、イに出ています授乳スペースなど、やはりプライバシーを守っていくだとか、あとはやっぱり東日本大震災の後の、いろいろな経験から支援策として、女性専用スペースを作るだとかというようなことなども含めて、提言しているようなところもあるのですけれども、町長の答弁では、学校施設ではということですけれども、例えば津波避難タワーというのは、個別のお部屋はあったとしても、全体広いお部屋の中で一時避難だから避難してくるという状況の中で、そういうところを作るというのは難しいというふうに思うのですけれども、避難所の形態が違う中でどう考えていくのかというのが、やっぱり大事かなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
いわゆる避難所と避難場所での違いということでよかったでしょうか。
質問 9番 中家治子
津波避難タワーは、一時避難場所なので、避難所という指定では多分ないと思うのですけれども、ただ言いたいところは、そういうところもあれば、学校のような、幾つも部屋があるようなところもあるし、避難所の形態というのは様々だというふうに思うのですよね。そういう中でどうしていくのかというところが、悩ましいところではあるけれども、やっぱり考えなくてはならない視点かなというふうに思ったので質問しました。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
現在、建設を進めています避難タワーにつきましては、そういったところの配慮が十分かと言われると、分かりかねるところもございますけれども、一時的な避難場所といったところで、そういったフリースペース、個室といったものを全ての避難タワーに設置、配置しております。ただ、学校とかになりますと、例えば富原小中学校あたりは、避難所も避難場所も兼ねていますけれども、場所的には避難所は体育館、避難場所は２階以上、３階以上とかといったような階層を定めておりますから、そういった意味で申し上げると、避難場所でのそういったスペースの確保というのは、普通教室の使用にも関わってきますので、それについては考え方としては、なかなかそういったところのスペースの確保というのは、避難場所についてはちょっとなかなか難しいところがあるのかなというふうに認識しております。
質問 9番 中家治子
先ほども言いましたように、プライバシーをどう守っていくのかというところは、この表題でもあるジェンダー平等の視点も含めて、関わってくるところだというふうに思います。それで実態としては、なかなかいろいろな問題があるけれども、実際にそういうプライバシーを守っていくということを考えたときに、具体的にどうしていくのかというのは次の段階ですよね。そういう意味で言うと、女性が増えた防災会議等で、問題提起などをしていただければいいのかなと思いますけれども、担当課としてもやはりどう考えていくのかというのは、きちんと持っていなければいけない課題かなというふうに思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
担当課としても、そういった重要性というのは当然認識しております。町が定めている避難所運営マニュアルの中においても、そういった女性の視点あるいは子供の視点から、そういった避難所運営の必要性というものもしっかりとそのマニュアルの中には明記しておりますし、また、現在作業を進めている最中でありますけれども、やはり避難所を受け付けたときに、一度皆さんを避難所の中に入れてしまって、そこからいわゆるお子さんのいる世帯、例えばそういった感染症をお持ちの世帯、方々を１回受け付けてから振り分けるとなると、これはもう大変至難の技なので、あらかじめ避難所に入れたときに、どういった方々をどういった部屋に入れる、どういったところで隔離しなければならない、あるいはそういったところをあらかじめ避難所の受付の段階で整備できるようなレイアウトというものを、現在担当課において、我々の課のほうで、そのレイアウトを作成しておりますので、それが完成しましたら一つのレイアウト一例として、スムーズに円滑に避難所受付ができるような、そういったものを作成していきたいなというふうに考えております。
質問 9番 中家治子
それと、避難所運営に関わって、もちろん町や行政、あるいは関係機関も含めて携わっていくのですけれども、そこに避難していく町民の皆さん方も、先ほど言った避難所運営ゲームを私自身が体験して、いろいろ考えていくきっかけになるというか、すごいそういう意味では効果があるかなというふうに思ったのですけれども、そういう避難所運営ゲーム、防災の出前講座のメニューとしても、もちろんあるのですけれども、何せ時間が長かったりするので、もうちょっと工夫をされて、できるだけ多くの町民の皆さんが参加できるような取組というのはできないものでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
防災のほうで、およそ３時間、１８０分にわたるＨＵＧという避難所運営ゲームというものを実施しておりますけれども、これについては議員御指摘のように、ある程度避難所運営ゲームで用いられるカードの枚数を減らすことによって、短縮を図れますので、そういった例えば１時間半ですとか、２時間ないぐらいの研修のメニューとして組むことは可能かなというふうに考えております。
質問 9番 中家治子
ぜひそういう工夫をしていただければなというふうに思っています。それと、ウのセクシャルハラスメントなどの対策にいきますけれども、東日本大震災など、過去の災害でも、避難所での女性への暴力だとか、性被害が残念ながら発生している。答弁にもありましたけれども、発生しているという状況です。被災後、精神的にも不安定、どなたも不安定になるという状況はあるのですけれども、そういう意味でいうと、先ほども言ったような、女性が安心して避難所にいることができるスペースなり含めて、考えていかなくてはいけないかなというふうに思いますけれども、答弁としては、先ほどと同じような答弁になるかと思いますので、それは求めていきたいと思うのですけれども、性被害防止のために防犯ベルの配布などをしている自治体もあります。備蓄品の中に、そういうものも加えるということが、やはり大事かなというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
防犯ブザーの配布ということでございますけれども、具体的な対策については、様々あるかと思いますが、一例として、今防犯ブザーということですので、これにつきましても、当然避難所の生活においては一つの防犯対策としては有効なものなのかなというふうに思いますので、今後の防災会議等においてもその辺は検討できるものかなというふうに考えております。
質問 9番 中家治子
セクハラもそうですし、性暴力もそうですけれども、災害時という特別なそういう状況だけではなく、平時からの意識改革というか、どういう意識を持つかということが、とても大事だというふうに思うのですよね。そういう意味でいうと、ハラスメントに対する研修なども、とても大事かなというふうに思っています。それで、この１件目の最後に、町長にちょっと伺いたいというか、見解をお聞きしたいのですけれども、ハラスメントを実際に起きたときに、そういうことを言える仕組み。例えば、女性職員が避難所に何人かいて、そういう方が話を聞き取るだとか、そういう体制を作るだとか、いろいろなことが考えられるのですけれども、そういう、その場でどうしようかではなくて、平時にそういうことも含めていろいろ考えていくことが大事だというふうに私自身は思っていて、そのためにも女性視点での防災対策がこれからはもっと大事になっていくかなというふうに思っているのですけれども、その点についての町長の見解があれば、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、中家議員御指摘のように、災害時における様々な対応の中で、女性の視点を取り入れること、さらにはその避難所を運営していく中で、セクシャルハラスメントなどの、そういった性暴力、そういったことが現に起きているという状況を考えますと、今御指摘のような相談窓口といいますか、いわゆる同じ性の方で相談しやすい体制というのは、当然必要な対応だというふうに思いますので、そういった視点も含めながら、通常の生活の中でも、そういった問題課題というのは常についております。そういう意味では、しっかりとした相談体制できる体制、それもまさに女性のほうですね。女性がそれを聞き入れる体制という、そういったものが必要であるということは、認識しておりますので、今後そういった視点も踏まえて、検討させていただきたいというふうに思います。
質問 9番 中家治子
避難所運営する場合については、やはり自治体の職員が中心にならざるを得ないという状況だと思います。今町長がお話していただいた中身でいうと、やはり町の中でハラスメントの問題なども含めて、常日頃、研修なども行っていただきたいなというふうに思います。