みんなの議会

上士幌町議会 令和3年第6回定例会 2021年12月7日

持ち家住宅用地の確保、整備等について

2021年12月7日、上士幌町議会の一般質問で、早坂清光議員が「持ち家住宅用地の確保、整備等について」質問し、町長 竹中貢が答弁しました。

質問者
早坂清光 議員
答弁者
町長 竹中貢

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 5番 早坂清光

持家住宅用地の確保、整備等について。上士幌町の移住・定住や子育てなどの住宅建設支援施策は着実な実績を上げ、町内外から高い評価を得ています。こうした中で、近年、町が整備し分譲販売してきたみなみ野団地については販売が完了しています。一方、町なかの空き地等には賃貸住宅が多く建設され、新築された持家住宅も点在しています。また、既存住宅の売買や賃貸も進んでいるように思います。空き地や空き家などの不動産情報は、NPO法人上士幌コンシェルジュや不動産会社などから提供され、町なかの空き地等が有効活用されることは有益なことであります。こうした状況下で、今後の持家住宅用の宅地分譲や宅地確保などの考え方について、以下質問いたします。1として、新たな団地の整備、分譲販売の考え方について質問します。2つ目、町なかの空き地等に若者世帯が住宅を持つことは、高齢世帯が多い中で、地域(町内会)の活性化や景観の向上につながります。NPO等とこれまで以上に連携した情報の収集と提供を強めていくなどの促進策について質問いたします。以上です。

答弁 町長 竹中貢

持家住宅用地の確保、制度等について、早坂議員のご質問にお答えします。本町は、住みよい住環境づくりと定住化を促進することにより、人口減少の抑制と地域の活性化を推進してまいりました。特に定住対策といたしましては、持家住宅の建設促進を促すため、平成21年度より定住住宅建設等促進奨励事業を行い、平成26年度からは、子育て支援・少子化対策住宅建設助成金等交付事業を実施し、合わせて119件の方が、新築または中古住宅を購入されてきております。また、本町の良さを知っていただき、定住へとつながる施策といたしましては、民間活力による定住促進賃貸住宅建設助成事業で、建設費用の一部を助成し、令和3年3月現在で433戸の賃貸住宅が建設され、今年度も5棟18戸の申請があり、大きな成果を上げていると認識しております。一方、定住希望者の中には、戸建て中古住宅の希望があっても、住宅の供給不足の実態があるとお聞きしております。以前、生涯活躍のまちにおいて、高齢者向け住宅セミナー等を行い、マッチングの可能性を探ったこともありますが希望者は少なかったと認識しております。また、私有の空き地につきましては、売却物件が少なく土地不足という声も聞いております。このような現状の下で、1点目の、新たな団地の整備、分譲販売の考え方についてお答えいたします。本町では平成11年度から、みなみ野団地51区画を2期に分けて分譲販売し、令和元年度に全区画を完売したところでありますが、本町に住宅を購入していただき地域の発展に寄与していただくため、今後も土地購入希望者には優良な物件を提供していくことが重要であると認識しており、分譲住宅地の確保は必要であると考えております。その1つとして、これまでの大型の宅地造成については、その候補地は数か所挙げられますが、民間賃貸住宅が相当増えていることや、公営住宅の整備、さらには、人口減少時代におけるニーズ等を踏まえ、十分な検討が必要と考えております。一方、市街地区においては、町所有の空き地や解体予定の公共施設跡地などを、町並みの形成や景観、下水道等のインフラコストの軽減等から、有効な分譲候補地として検討を進めてまいります。2点目の、空き地や空き家情報をNPOとこれまで以上に連携した情報の収集と提供を強めていくなどの促進策についてお答えいたします。町民や移住・二地域居住を希望される方に対しての空き地、空き家情報については、NPO法人上士幌コンシェルジュと連携し、上士幌町独自の移住促進のウェブサイトである「移住.com」において提供しているところであります。これまで、町内に土地物件を所有している方へ固定資産税の納税通知書を送付する際に案内文書を同封し、空き地・空き家情報の提供を依頼してきております。今年度は、上士幌町交流と居住を促進する会に不動産を取り扱う事業者が加入したこともあり、今まで以上に広範な不動産情報の収集と提供が可能となり、希望者と土地建物の所有者をつなげることにより、移住・定住の促進が図られると考えております。

質問 5番 早坂清光

本日最後の質問ということになります。よろしくお願いいたします。今回私は、持家住宅用地の確保、整備等ということで一般質問をさせていただきました。答弁ありましたように、宅地の分譲販売につきまして近年は、みなみ野団地ということで、平成11年から約20年で51区画を完売ということであります。一部販売に時間を要したというふうな要因もあったかなというふうには思っております。現在この団地にはどのような方が住まわれているかということ、詳細は分かりませんけれども、私の知る範囲の見方では、農協の職員の方ですとか電源開発グループの社員の方ですとか、町の職員というようなことで、大体それが5割、半数ぐらいが51区画のうち住んでいらっしゃるんだなと。あとの半分は町内外の企業にお勤めの方、会社経営や自営業の方、あるいは、既に現役を退いた高齢の方々というふうなことでイメージを持っております。都市部からの移住者ということでは、いらっしゃるかどうか、住んでいらっしゃってもごく一部ではないかというふうに私は判断しております。そうした中で、この定住を促進するために分譲団地というのは大変大きな役割を果たしてきているというふうに認識しております。こうした現状を踏まえて再度質問いたします。宅地造成分譲について、答弁では、分譲住宅地は必要だけれども、ニーズ等を踏まえた検討、分譲候補地の検討を進めるということで答弁をいただきました。先日、北海道新聞に、上士幌と一緒になって移住等を進めている東川町の移住の取組に関する新聞記事が載っておりまして、宅地や住宅不足の現状等について記事が掲載されておりました。本町も、みなみ野団地の完売して今は分譲地がないわけですから、やはり急がれる課題だというふうに思っております。みなみ野団地のときもそうだったと思いますけれども、団地分譲という情報が流れ広まって、まだ持家でない、特に若い世代の方々が、そろそろ家を建てようかなというふうな気持ちになったり、また、誰々さんが家を建てるならうちも家を建てるかというふうな雰囲気が……雰囲気というかきっかけが生まれて定住が促進されるのだというふうに思っております。また、移住施策を進める中で、首都圏等でのPRで、町内に優良な宅地はたくさんありますよというだけでは説得力も弱いのではないかというふうに思います。そういう意味で、再度、宅地分譲の考え方について答弁をお願いしたいと思います。

答弁 町長 竹中貢

みなみ野団地完売するまでに相当数の時間がかかったと。場所的にも町なかからそんなに離れている場所でもないし、非常に適地だというふうに思っておりますが、それ以上の、その、今候補地ということになるともっと離れたところになるということ。それから、一定の規模での基盤整備をしてそこに受け入れるということになると、やはりある程度、来ていただけるというような見通しの場所であったり、あるいは、どれだけ……先ほども報告の中にありますけれども、民地の住宅の戸数だとか、あれを分譲のほうに置き換えるというのも相当な数になるわけでありますけれども、それだけある中で、さらにどれだけのニーズがあるかというのが、非常に、なかなか見通しが今の段階では見えてこないと。いろいろな側面から今後の分譲の在り方、あるいはニーズはどういったところにあるのかというのは、そういったところもしっかり調査をしていく必要があるだろうというふうに思っています。そんな中で1つの候補地としては、町並みの形成の視点からもそうでありますし、それから、結構移住者のニーズというのはやはり町なかのほうに求めていることと、それから、今さら新築というのはなかなか大変なので中古なんかも欲しいという、こういったのをいろいろなところから耳にすることがございます。そういった意味で、そういったところに応えるということになると、もう一度町なかの、公営住宅も今、点在をしながら町なか住宅もそうですけれども、1か所にどっと集めるということだけではなくて、いろいろなところに住まいを確保して、そしてそこの中でのいわゆる活動を促していく。あるいは、買い物や、それから社会参加にしやすいような環境だとかそのようなことも含めて環境整備してきているわけでありますけれども、同様の分譲についても、今までのように1か所、大型だけではなくて、まだ、これまでの課題として皆さん方からも指摘されています廃屋をどうするのだということも聞いております。たくさんの戸数はそこには建たないと思いますけれども、そういったところが点々として、まだ何か所かあるということですから、これは1つ、基盤もある程度整っていると。道路の関係だとかですね。そういったことがあれば、インフラの関係も、更地からやることから考えると経費も少なくて済むということと、それから、いろいろな場所を提供することによって自分の好みのところが選択できる可能性もあるかなとそんなふうに思っておりまして、そういった場所の選定と、そして、それが具体化できるのであれば分譲をしていくというような考えが一番近道ではないのかと。ただ、宅地、分譲という、何ていいますか、価格についてはそれぞれの場所の地価がございますから、若干変わったりなんかするだろうと思いますけれども、そういういろいろな課題もありますけれども、町なかをくまなく宅地で、あるいはしっかり埋めてそして人が行き交う、あるいは、防犯だとかいろいろな意味合いの改善も含めて、そこにちょっと今視点を置いて、これから具体的にしていきたいなと、こんなふうに今考えているところであります。

質問 5番 早坂清光

検討していくという、検討しなければ前に進みませんのであれですけれども。この間、町の補助もあってたくさんの賃貸住宅が建設されました。その住宅の多くは、若者というか単身者向けということでコンパクトな造りになっているということで、そうした方々が近年結婚をされて子供も誕生したということで、賃貸住宅でも家族で住むような賃貸住宅が余りないということで、そういう部分で、従業員住宅を建設されているというようなお話も聞きます。やがて、そうした方々も、自分でも自分の家を持つというようなことになってくるというふうに思うのですよね。そしてまた、みなみ野団地に住宅を建てた世代から、また1つ下の世代の方がこれから住宅を建てていくというふうなことになってくるのだと思うのですよね。また、町内事業所の中にも、町外から通勤されて……もう既に住宅持たれている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、やはり町内に住んでいただくということでの定住を促進するという意味でも分譲地を設けていくべきではないかというふうに私は考えているのですが、その辺についての認識を再度伺いたいと思います。

答弁 町長 竹中貢

確かに今おっしゃったように、初期の段階での住宅のニーズというのは単身者を軸にしてそれぞれ建てられて、400戸余りの住宅のうちの大半は単身なり少人数の環境の住宅だとそんなふうに思っております。2LDKだとか3LDKになると、かなり少ないというのが現実だとそんなふうに思っております。それと同時に、今お話あったように、単身世帯の人がこのままここで暮らしていくといった場合に、結婚して、そして子供が誕生するなんてことになってくると、もう少し広い住宅ということ、こういった流れになってくることを町としても望むところでございます。特に少子化の問題なんかも課題になっているところでもありますから、安心して子育て、子供を産んで育てることができる環境、それには住環境というのも非常に大切なことというふうに思っておりますので、まずは、職場で安心してそこにお勤めできるといういわゆる仕事の関係の安心と安定と、加えて、そこで結婚されて長く住むといったときに住宅のニーズというのは出てくるというふうに思っておりますから、次の委員会の中で、多分賃貸住宅の稼働率なんかの資料提供もあるだろうと思いますけれども、かなりのパーセンテージで回っているということもあります。その中の割合としても、多世帯、大人数の住宅については少ないという状況もございますから、そういったことも含めて、その土地の物色をしている、求めている方々に提供できるような土地でも少しでもあれば、それはそれとして意味があることでないだろうなと、こんなふうに考えておりますので、改めて、町なかのところから、使用目的、それから、住宅に適しているというふうなところがあれば積極的に開放していきたいというふうに考えています。

質問 5番 早坂清光

先ほどの町長から答弁があったのですけれども、私も、今までのような大きな区画の宅地分譲というのは必要がないのではないかというふうに、私は、町長も先ほどちょっと、小さな区画でというふうなお話もあったかと思いますけれども、町にはコンパクトシティというような考え方もありますけれども、町なかに5区画だとか10区画だとかそういうふうな形で分譲するというのも1つの方法だと私は思っています。大きく分譲地を設けてやるというのも華々しいことではございますけれども、本当にそれだけ需要があるのかということから言うと、その辺も読み切らなければならないということで言えば、やはりそういう状況を見ながら分譲の箇所を増やしていくというようなことをしていくべきではないかというふうに思っております。そんな中で考えて、私も思っていますし町長のほうからもそんなような答弁があったかというふうに思います。それで、分譲しようとする場合に、先ほど公共施設の建っているところの解体とかということありましたけれども、具体的にはどのようなところが、まだ検討中ということですけれども想定がされるのか伺いたいと思います。

答弁 町長 竹中貢

個別については、ちょっとこの場で申し上げるのは、事実関係が、ここの話が全て足かせになったりしてはまずいと思いますので、もっと自由に議論をしていただくようにして、いろいろな候補地を、これは議員の皆さん方の意見も伺いながら進めていきたいというふうに思っていますけれども。あって、それを分譲地としてしたいという提案の中で、いや、違った使い道があるのではないかと、いろいろな人方の意見も聞きながら決定をしていくというふうにしたいというふうに思っております。空き家、空き地といいますか、実際今使われていない公共施設については、議員の皆様方それぞれイメージされていると思いますけれども、それらを一つ一つ、候補の一つとして、いかがなものかなというようなことを提案をさせていく。あるいは、使用目的があれば、それはそれとしてそちらのほうに優先させていただくということで、まずは庁内でかなり、一定程度洗い出しをしておりますので、それらについて、地域的なこともありますから、今後具体的に、皆さん方にお諮りをしたいなとそんなふうに思っています。

質問 5番 早坂清光

次に、空き地や空き家の情報収集と提供などの促進策ということでの質問をさせていただきます。この間、町なかの宅地や空き地となっていたところに、賃貸住宅はもとより持家住宅も多く目にするようになりました。それぞれご自分の生活スタイルに合わせて土地をご自分で探されたり、情報館や不動産会社から情報を得たりと、実態は様々だというふうに思います。これも大変好ましい状況で動いているなというふうに思います。それで、答弁ございましたけれども、固定資産税の納税通知書を送付する際にそういう情報提供の依頼をしているということでしたけれども、そういう中で情報提供というのはどのぐらいあるものなのかということと、この以外に、NPOも含めてですけれども、どのように現状を、不動産の情報を収集する方策を取られているのかお伺いしたいと思います。

答弁 町長 竹中貢

そこの数量的なことは、今、私のほうとしては把握しておりませんけれども、NPOとしても不動産業務を、資格を持っているということではありませんから、その辺の情報の提供というのは限られた形での情報の提供、求められたらそこに対応するということだろうとそんなふうに思っています。ただ、そういった中で、民間の不動産業者がこの町に設立をしてなりわいとしてやっておりますから、それは堂々として不動産業務できますし情報提供なんかもできるということですから、それは非常に期待される1つだろうなとこんなふうに思っております。町なか歩いても結構、空き地の売地だとか看板は立っているのと、それから、不動産業者の名前なんか記されておりますけれども、地元の業者もいろいろ頑張っておられるなとこんなふうに認識をしております。やはり地元にあるというのは非常に、今求めている人方にとって情報源、相談するのには近くて非常に頼りになっているのではないだろうかなとこんなふうに考えております。民間でありますけれども、その役割も随分大きいものがあるということであります。NPOのほうについては、申し上げたようになりわいとしてすることはできませんので、求めに応じて情報提供くらいはするということだろうと思います。ただ、情報館という名のとおり、そこにはいろいろな人方が非常に寄りやすい、相談しやすいというようなそういった施設になっておりますから、入り口としてはあそこを通して、その後不動産業者につないでいくというふうなこともあるのではないだろうかなと、こんなふうに思いますし、それから、まちづくり会社もいろいろな人の相談なり窓口になっているところもございますから、そういったところでも、そういったニーズについてあったとすれば、多分、不動産関係のところにつないでいくというふうな、そのようなことをしていただいているのではないだろうなと。これは業務として金銭的な対価を求めるものではありませんけれども、情報提供なんかのことはしていただいているのではないだろうかなとそう思っております。

質問 5番 早坂清光

不動産業者が今年度改めてこの促進する会に入られた、加入されたということですけれども、不動産会社さんは、この促進する会の中ではどのような役割を果たされているのでしょうか。

答弁 町長 竹中貢

どのような役割と、多分、移住促進する会は、今まで移住者のための、例えば見本市なんかをやって積極的に町のPRをして、移住促進のこの情報提供をしていると。例えば、上士幌に来たときの子育てはどうなっているのか、仕事はどうなっているのか、こういったことを説明しながら、町の様子をより分かりやすく、そして情報のこの共有をするということですけれども、不動産関係については今までなかったわけでありますので、そういった意味で積極的に不動産の空き地の情報の提供、あるいは、常識的なレベルの価格の提供だとか、多分そのようなことも含めて、現実に即した形での相談業務に乗っていただけるのではないだろうかなとこんなふうに考えております。去年、おととしと、現地、リアルの対面での見本市にはできておりませんけれども、それだけではありませんけれども、そんなような形で、移住・定住の中では不動産のあっせん、情報提供、そういう側面での役割が期待されるのではないのかなということでございます。

質問 5番 早坂清光

NPOの法人の上士幌コンシェルジュについては、NPOとして誕生したときから私も一緒に仕事をさせていただいた経験があります。この間、移住・定住、あるいはふるさと納税というようなことで様々な業務でまちづくりに幅広く大きな貢献をいただいているというふうに思っています。こうした中で不動産情報も提供いただいているということ、情報も収集して提供していただいているということになりますけれども、移住促進のウェブサイト「移住.com」を見ますと、そこにいろいろな物件の、今ちょうど11件ぐらいの物件が、何枚かの写真が1セットになって、そしてそこに、所在地だとか面積だとかそういう表示がされているのですけれども、私の見方が分からなくて見られないのかもしれないのですけれども、何線何番地というのの何というふうなこの表示をしてあって、写真も何枚かはあるのですけれども、地元にいる私なんかが見ても、なかなかちょっと、どこにら辺にある土地なのかというか、特定できない部分もあるんですよね。そういう部分で、何かマップというか、どこだかのお宅の隣のこの土地というようなことが分かるようなものも、どこかのボタンを押すとそれを見られるような方法はないのかなというふうに思うのですけれども、そういう……これはNPOのほうでやっていることですので、NPOのほうと、そういうことができるか、連携というか協議していただかなければいけないことだと思いますが、そういうことを思ったり、あるいは、先ほど町長がおっしゃったように、不動産屋さんの所有地には何々不動産と書いてあって電話番号が書いてあるというようなこともあるのですけれども、そういう土地に、コンシェルジュが紹介している土地ですよみたいな、ご連絡くださいみたいな、何か表示も現場にできないものかなと、ちょっと、素朴な思いとしてあるのですけれども、その辺連携をして協議してやっていただければより分かりやすいのではないか。そういう土地なんだなというのが現地通っても分かるというようなことになるのではないかなというふうに思うのですけれども、ちょっと細かいことで申し訳ありませんけれども、その辺何かありましたら答弁お願いします。

答弁 町長 竹中貢

そもそもがNPOのほうの好意でやっていただいているということで、ああせいこうせいというのはとてもとても、今やっていただいていることに対する、非常にしっかりやっていただいているという思いであります。さりげなく、そういうことにするともっと評価されるのではないだろうかと、これはなかなか言いづらいので、何か雑談の中でもそんな話がされればなとそんなふうに思っております。いずれにしてもよくやっていただいているのではないかなとそう思っています。

質問 5番 早坂清光

総合計画の新しい計画の中にも宅地分譲等については検討という言葉で入っていたので、私は、検討というよりも、もう具体的に、具体的なことの検討が始まらなければならないのではないかというふうに思いがあるものですから今回質問させていただきました。そんなことで、多くの方に上士幌に住んでいただく方策の一つとして、積極的といいますか、できるだけ早い時期に、大きな区画ということではなくて、できる箇所から分譲していくようなことでも進めていっていただきたいという思いで質問させていただきました。以上です。

質問 5番 早坂清光

はい。

出典:上士幌町議会 令和3年第6回定例会 2021年12月7日 議事録 PDF(63ページ) 間違いを知らせる