これからのまちづくりと地域コミュニティの活性化について

答弁　町長 竹中貢

これからのまちづくりと地域コミュニティの活性化について、早坂議員のご質問にお答えします。１点目の災害に強いまちづくりに関連した行政区と連携した課題の克服についてでありますが、災害はいつ起こるか分からず、誰もが被害を受ける可能性があることから、ふだんから災害に強いまちづくりを公約に掲げ、４つの具体的項目について取り組んでいくこととしております。その１つとして地域自主防災の組織化、防災訓練等で自助・共助、地域のコミュニティの醸成を図ってまいりたいと考えております。行政区の自主防災組織につきましては、３月に募集したところ、現在４か所の行政区・町内会から申し込みを受け付けております。今後、行政区と町（地域防災マネージャー）が連携を図り、地域の防災についての訓練や防災に関する意識の啓発などを通して災害に強い地域をつくり、課題となっている地域コミュニティの醸成の期待も含め、各行政区・町内会へ広がるよう取組を進めてまいります。また、町内会未加入者の増加による活動資金不足や会員の高齢化によるマンパワー不足の一助となるよう、今年度より行政区運営交付金を増額し、行政区・町内会の活動支援を推進していくこととしております。２点目の災害時の情報の発信の方法についてであります。これまで災害時の情報は、広報紙や広報車によるアナウンス、公共施設への掲示などを主な伝達方法としておりました。町民の皆様からは、情報が聞こえない、遅いなどといった課題が指摘され、改善が求められておりました。今年４月からスタートした防災情報を含む一斉情報配信システムの運用は、より早く、どこにでも、誰にでも、大切な情報が届くよう願っての取組であります。スマートフォンの所有率は、若者から50代では90％を超えているとのデータもあり、高齢者においても皆さんが持つ時代になってまいりました。また、高齢でデジタル化になじめない世帯には戸別の受信機を貸与しており、緊急時の第一報の情報収集に極めて有効と考えております。一方、災害発生から身を守る行動につきましては、お互い助け合いの対人関係、いわゆるアナログの関係が大切になってまいります。そのために必要なのは日常における近隣住民との人間関係で、さきに述べた自主防災組織での防災訓練が効果を発揮するものと考えており、世代を超えた防災訓練は、高齢者の知恵や経験を若い世代に伝える大切な場であると認識しております。また、町が実施している諸行事や教育活動の一環で異世代交流が行われており、このような場において先人の知恵や経験が語り継がれるよう努めてまいります。３点目の市街地及び周辺の行政区名と区域の見直しにつきましては、議員ご指摘のとおり、区域が分かりにくいという意見は伺っております。本町は、歴史的に鉄路整備とともに道路や町並みが形成され、今日の市街地に発展してきたと認識しております。そのために区域が分かりにくいというご意見があり、行政区域の再編について議論した経過がございます。しかし、名称の変更につきましては、行政区内の総意と条例改正により可能でありますが、様々な検討すべき課題も多いと考えております。また、行政区の再編につきましては、複数の行政区に及ぶことと、一人一人の生活圏の変更に関わることから、市街地区での再編に至っておりません。なお、人口減少時代を迎える中で世帯数や人口が著しく減少し、行政区の運営が困難になることも想定されますので、そのような場合には、行政としても区域住民の総意を基本に相互調整の役割を果たしてまいりたいと考えております。

答弁　町長 竹中貢

町内会については、まちづくりの最も小さな身近な組織体ということで、これまで重要な地域のコミュニティとして役割を果たしてきたというふうに思っております。今お話あったように、随分と時代の変化とともに役割なり、あるいはそこの世代の少子化、そして、また一方で高齢化だとか、状況によってこの町内会そのものが何を軸にしてそこにきずなを深めていくのかというのが非常に難しくなってきたというふうに思っています。従来であれば、子供たちが近隣で遊んで、そこで子供を通した町内会の連帯があったり、あるいはめでたいこと、不幸なこと、そういったときにも一体となって、日々の機微を、そこでお互いに共有したというようなこともございました。今、随分時代が変わってきて、同じように昔に戻すというのは、これは難しい話だろうというふうに認識をしております。じゃ、何でということになってくるわけでありますけれども、従来必要とされてきた、あるいは自分たちでコミュニティとしてやってきた、そういったことが今行政の中でもセーフティネットとしてその役割を果たしてきているところがたくさんございます。例えば、体が不自由になったときお互いに支え合う、そのようなときには福祉の関係で介護施設だとか、そういったところが随分と充実してきているということで１つありますね。それから、子供会にしても、あるいは子供の成長をみんなで見守るというそういった従来の町内会での役割があったわけでありますけれども、それも子供が数が少なくなってきたということだとか、あるいは共働きが増えてきたということもありますし、一方では、そういったことについて公的にも学童保育所で子供の放課後の居場所をしっかり確保するようになってきたというようなことがございます。それから、最も町内会として存在としてお互いに助け合い、あるいは不幸、悲しみあった葬式についても、これはみんなでお互い近所を中心にしながら、今まで生前のお付き合いも含めて供養を行ったということでありますけれども、これもほぼ数が少なくなって、お寺でやるのも少なくなってきた。しかも、このようにいろんな葬儀会場を使ってやっている。あるいは、お世話する人も町内会ではなくて葬儀屋さんに全てをお願いするというようなこと。結婚式も、これも同じように、町内会でいろいろとお世話してきたということがありましたが、これもほとんどなくなったということであります。これを昔のほうに戻すことができるかということを考えたときに、私はそれはもう難しい話だろうと、そう考えております。そういった中での地域の連帯が何かといったときに、一番はこれまでもいろんな機会に申し上げていますけれども、子供は子供の世界がある、それから福祉が必要になったときにはそこの世界もある。そういったときには、防災というのは非常に大事なコミュニティを形成する要素になってくる、このように考えて、そういったことも含めて防災の関係のマネージャーを配置したところでございます。大人から子へのいろんな伝承だとか、そのようなことも課題としていっぱいあるわけでありますけれども、この防災というのは子供も大人も、男も女も、全部が共通する課題ということになりますから、それをもって町内会の連帯を高めていく非常に重要な取組の一つではないだろうかなと、こんなふうに思って、災害はいつ起きるか分からないという、そういう行政の対応もありますけれども、コミュニティを形成する今のそういった背景を考えたときに、この防災、災害を通した取組というのは非常に大切だろうというふうに考えて、今力を入れさせていただいているところでございます。花見だとかありますけれども、それをもってなかなか町内一つにまとめるというのは、必要性から考えると、やっぱり命に関わるというのは全ての共通する大きな課題でありますから、それが今後、災害が少ないと言われておりますけれども、今の気象状況だとか、あるいは温暖化だとか、様々な環境が変化しておりますから、備えを常にしておくという意味で、そこを基軸にした地域のコミュニティの連帯が図られていくというのは、今必要な手だてを最優先すべきことでないだろうかなというふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

行政区の連帯感というのが非常に希薄になってきたというのは、そのとおりだというふうに思っております。特に今高齢化がどうしてもやっぱりその一つの大きな要因にあると。若い世代の時には、子育てを通しながらお互いに連携を図るということが可能であったわけでありますけれども、高齢化になると、なかなかそこの連帯を図って積極的に活動を行うというのは、出来づらくなってきていると。それと同時に、片方では行政サービスがかなり行き届いてきているということでありますから、町内会のやるべきこと等も、これもやっぱり変化をしてきているというのではないだろうかなと、そんなふうに思います。サークルの話も出ました。世代の交代というのは非常に難しくて、一つのサークルができると、ある意味では、草創期というか生まれたころのサークル、それから成熟していったときのサークル、そして円熟していって、そこでまた新しいサークルが生まれるというようなことがございますけれども、これは組織の成長の過程の中でいろんな変遷があって、今、ある意味では高齢化が進んでいるということが一つあるかと思いますけれども、新たな芽生えも片方では起きてきているものと、そんなふうに考えております。その辺の循環も出てくると思いますが、新陳代謝のその辺のことというのは、必要なものは必ずそこで生まれてくるというふうに思っております。時代とともに求めるものだとか、あるいは志向も変わってきております。今まであるものが未来永劫継続するかということになると、そこそこなかなか難しい。ただ、やりたいことがやれないというふうな、そういったことがないような配慮というのは十分していく必要があるだろうと、そんなふうに思っております。町内会についても、確かに今回のアンケート調査の中でも、高齢化が進んで役員のなり手がいないだとか、大体その辺に集約されてきているんですね。活動というよりも高齢化の問題が一番大きいということがございます。そういった意味ではまた、行政区の役割というか、その辺の期待だとか、こういったことがある意味では見えない、見えづらいという、そういう時代的に今節目にある、谷底にあるような感じがします。そういった意味では防災というのが大きな基軸になっていく、これ、子供からお年寄りまでみんな大きな一緒の課題でありますから、それが地域の連帯を生む手がかりになる可能性というのは極めて高いというふうに思っておりますから、そこを通しながら新たに今、コミュニティを図る親睦だとか、そんなようなことも広がっていくことが必要ではないだろうかなと、そう思います。今、防災という立場でマネージャーを配置しておりますけれども、よく職員を配置すればいいのかというような話もありますけれども、それも十分考え、検討はすべき。こういう小さな自治体でありますから、役場と住民との、あるいは行政区との距離も近いところにありますから、そのようなことで解決できることなのかなというような、そこに根差した人が基本的にやってもらうようなことができないだろうかという意味で、今の防災を軸にした町内会の連帯感を強めるという意味でのことは、非常にひとつ期待をしているところであります。それを踏まえた上で、次のどのようなことが必要なのかというようなこと、それから、サークルなんかのリーダーについても足りなくなってきている、あるいはやり手がいないというようなことがありますけれども、これらについては時代の中で必要なこと、あるいは求めることがあれば、新たな芽生えが起きてくるものというふうに思っております。だからといって、今衰退するものをそのまま放置するということではありません。それはそれとして、いろんな情報を発信しながら新しい会員が入ってくるような、そういった情報を提供するなど、これは、それぞれのサークルなり、文化活動になると、教育委員会のほうとしても、そのような取組がなされていければ、新しいそういう活動の団体が育ってくるのではないだろうかな、こんなふうに期待しているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

確かに、文明が発達して、技術が発達して、マッチの存在すら手元になくなってきているという時代であります。しかし、この時代を元に戻すというわけにはいきませんですね。何かあったときにどうするかというのは、これは生きる力ということになってくるんだろうと思いますけれども、多分学校教育の中でも様々な体験等をしていると、そのように思います。家庭の中においても、なかなかそういったことに触れる機会は少ないというふうに思いますが、そういう意味でも、防災に子供も含めて参加するというのは、非常事態のときにどんな身の処し方をすればいいのか、あるいは身の安全を守ることにはどうすればいいのかという意味では、非常にリアルな体験といいますか、災害時に合ったような体験をするということは、子供たちにとって非常に生きる力を育む場になると、そのように思っております。と同時に、学校の中でもそういった教育活動をされているというふうに思いますので、そこのところはそれぞれの役割に期待をしたいというふうに思います。特に最近、これは教育委員会の所管になりますけれども、大学受験についてもかなり随分と変わってきたし、それから、最近では留学制度だとか体験をするだとか、いろんなところに学校の知識以外の活動が重要視されてきております。これは、教育のほうでもその辺を意識しながらやっている話だと、そんなふうに思います。社会教育のほうでは、キャンプなんかについて、そんな中での飯ごうでの飯を炊くだとか、あるいは火を起こすだとか、そういったこともしておりますから、そういったところを総合的に、また足りないところは補っていくような、このようなことが必要なんだろうなと、そんなふうに思います。行政の中でも、私、いつも呼ばれて行っていますけれども、独り暮らしのお年寄りの新年交流会、中学生が来てお世話をして、そして同じテーブルでお年寄りと語り合うと。難しい話をするということではないだろうと思いますけれども、そのような機会だとか、いろんなことを通して学校教育だけではない様々な機会を通してそういった機会は、ある意味では今の時期になると、意図的に、計画的に場面設定するということも必要なのかなと、そんなふうにも考えていますけれども、今行政が一般行政として今これをしますというのは、なかなかすぐお答えはできる状況ではないという感じであります。

答弁　町長 竹中貢

確かに行政区の名前についての、いろんな分かりづらいだとかはありますが、行政区が分かりづらいというのは、多分区画整理が課題になっているんだろうと、そんなふうに思いますね。ですから、本来であれば何丁目何番地で、それで区画ですぐ分かれるというのが一番望ましいというふうに思いますけれども、斜めに入っていたり、いろいろ広がったりしていますから、何丁目何番地でもなかなか難しいというのが現状であります。１区、２区、３区という数字が入っているということについて分かりづらいということでありますが、だから、じゃ早坂町だとか、それでまた分かるかというのも、また難しい話だと。あくまでもこれは固有名詞であるという感じがしますので、１区は１区、２区は２区というのも、ある意味では町民にとっては定着しているところでないだろうかなというふうに思います。町外から来た人が、じゃ１区か２区か分かりづらいということは、それでは、今度は若草団地だとか若草町内会だとか言ったら、そこはそこで分かるかといったら、それもまた分かりづらい。その中に、一団地名だとかありますけれども、町内会という組織の中では分かりづらい、これまた分かりづらい。あくまでも固有名詞ということを考えると、それに慣れ親しんだものでは、それはそれとして定着しているものではないだろうかなと。変えるとすれば、例えば、そもそも郵便局が民営化になったときに地番でなければ配送しないということで、何区何区というのはもう戻ってきたときが一時期ありました。でも、今はまた配達してくれて、１区でも２区でも配達してくれるようになりました。そのように、今度は同じように、じゃ、団地名が変わったとすれば、同じような取扱いになりますから、今度は郵便局の取扱いの問題だとか、それから、正式にこれが地番として早坂町何丁目何番地と、なかなか難しい課題があるなというふうに思っています。ですから、ある意味では数字ですから非常に無機質な感じはする、数字で１、２、３と無機質な感じします。それが花の名前であったり違った名前にすると、非常に柔らかさがあったり、そういうものが感情としてはありますけれども、それで場所が分かるかとなると、なかなか私の頭の中ではそう簡単に整理つかないなということであれば、町民が何区何区ということは今ある程度知っているとすれば、それはそれでいいのかなと。もうダイナミックに全部変えて、地番の話もありましたけれども、これまた膨大なお金がかかるだとか、そんなことも含めて断念したという経過もございます。さらにこれは、各町内会長の行政区長のお話を聞いたりしながら、どうなんだろうというような検討はしっかりとしていくべき課題だなと、こんなふうに考えております。あと、ついでに、先ほどの２番目にあった、検討はこれまでもしているんですけれども、やっぱりなかなか区域が変わって行政が変わるということに対して、慣れ親しんだところからほかのほうへ行くというようなことでの感情的なことも、これもまた実際かなり出ると。それは感情的に非常に分かる話だなと、そんなふうに思っています。ただ、新しく来た人がどっちになるかだとか、その辺の区域のいろんな課題もないわけでないだろうと、その辺の整理するべきところは、またがる行政区の相互の中で相談するということもあるテーマかなと、そんなふうに考えています。