（1）不登校への支援にかかわって／（2）従来の健康保険証の利用停止にかかわって／（3）旧名農キャンパス跡地利用について

答弁　教育部長 伊藤慈生

ただいま川村議員から大項目３点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２は市民部長から、大項目３の小項目１は総合政策部長から、小項目２は経済部長からの答弁となりますので、よろしくお願いします。初めに、大項目１、不登校への支援に関わって、小項目１、子供の権利を尊重し、子供も保護者も安心できる支援をについてお答えします。不登校の子供たちの居場所や学びの場の確保については、本市では児童センター内に教育支援センターを、各学校には校内教育支援センターを設置するほか、名寄中学校や名寄東中学校、風連中学校にはお昼休みに教育相談センターの相談員に相談できる相談室を設置するなど居場所や多様な学びの場の確保に努めているところです。次に、保護者への支援については、教育相談センターでは電話相談や毎月１回開催する保護者つどいの会などを行い、不登校で悩みを抱えている保護者に対する支援を行っております。不登校児童生徒に係る介護休業については、今年４月１日から段階的に施行されている改正された育児・介護休業法に基づき、事業者が常時介護を必要とする状態であると判断すれば取得できることから、教育委員会としましては不登校児童生徒の状況に応じて保護者に生徒の情報提供を行うとともに、保護者から相談があった場合に備えて介護休業制度の内容についてより理解を深め、個々の状況に応じて適切な対応ができるよう努めてまいります。次に、小項目２、子供たちが通いたくなるような学校をについてお答えします。教育委員会では、児童生徒の個人の尊厳を大切にし、児童生徒が自分の思いや考えなどを伸び伸びと発言できるような共感的な人間関係や安全安心な学校風土の醸成は学校づくりの基盤と考えており、適宜学校に対して指導、助言を行っているところです。全国学力・学習状況調査については、その目的は義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることや学校における児童生徒への学習指導の充実や学習状況の改善などに役立てることであるほか、こうした取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することであり、各学校には調査の目的を踏まえて活用するようお願いをしているところです。教育委員会としましては、本調査が教員、児童生徒双方にプレッシャーを与え、ストレスの要因となることがないよう配慮して活用しているところです。次に、小項目３、教員の多忙化を解消し、教員に授業準備と子供と向き合う時間をについてお答えします。文部科学省の令和５年度公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、精神疾患による病気休職者数は年々増加し、令和５年度は過去最多の７，１１９人となり、その要因としては児童生徒に対する指導に関することが２６．５％で最も多く、次いで職場の対人関係が２３．６％、事務的な業務に関することが１３．２％と続いております。このように多様な要因で精神疾患による病気休職の教職員が増加していることは、今日的な学校教育の課題であり、本市においても課題と考えております。教育委員会としましては、本市の教職員が安心して働くことができるよう学校の管理職には校長会、教頭会などを通じて心理的安全性のある職場づくりについてお願いをしているほか、教職員に対してストレスチェックを実施し、メンタルヘルスの不調を未然に防止するよう努めております。また、精神疾患による病気休職者の要因の一つである教職員の多忙化を解消するため、学校の課題に応じた教職員の定数加配の活用や校務ＤＸによる業務の効率化などに取り組んでいるところです。私からは以上です。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

私からは、大項目の２、従来の健康保険証の利用停止に関わって、小項目１、資格確認書の発行状況についてお答えをいたします。昨年１２月２日に現行の健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードを基本とする仕組みに移行されました。各保険者ごとで健康保険証の有効期限に違いはありますが、本市の国民健康保険では令和７年７月末日に現行の保険証が有効期限を迎えることから、国民健康保険及び後期高齢者医療保険加入者の方に資格確認書または資格情報のお知らせを送付したところです。国民健康保険加入者の方につきましては、マイナ保険証の登録をされている方へは資格情報のお知らせ、マイナンバーカードを取得していない方またはマイナンバーカードを取得しているが、マイナ保険証としての利用登録をされていない方には資格確認書を送付しております。また、後期高齢者医療保険加入者の方には、北海道後期高齢者医療広域連合から被保険者全員に資格確認書を送付しているところです。資格確認書令和７年９月１０日（水曜日）第３回９月定例会・第４号の発行状況につきましては、名寄市国民健康保険の方で加入者全体の約３割強の１，３５８件、後期高齢者医療の方は全被保険者である５，１２５件に発行をしているところです。次に、小項目２、周知状況についてお答えをいたします。従来の健康保険証がマイナ保険証を基本とする仕組みに移行したことにより、昨年の健康保険証の更新時に併せて令和６年１２月２日以降は新規の保険証は発行されなくなること、今後はマイナ保険証または資格確認書を使用していただくことになるなど記載をしたチラシを同封しております。市のホームページや広報なよろ等により、マイナンバーカードをマイナ保険証として利用登録するための手順やマイナ保険証がなくても必要な方には保険証に代わる資格確認書が交付されることなどを掲載するなど、これまでどおり変わらずに医療が受けられることを周知してきたところです。今回７月末日で健康保険証の有効期限を迎えるに当たり、資格確認書及び資格情報のお知らせを送付した際にも制度変更の説明のほか、医療費が高額になったときや入院時の食事代など国保全般に関わる手続を記載したチラシ、またマイナンバーカードをマイナ保険証として使うための利用登録方法を記載したチラシなどを同封しているところです。また、後期高齢者医療の方には、北海道後期高齢者医療広域連合から従来の被保険者証と新たな資格確認書の見本と資格確認書の使い方や注意事項などの説明が書かれたチラシ、またマイナ保険証として使うための利用登録方法やマイナ救急などの利用例が書かれたチラシなどを同封し、保険証の新規発行が終了した後も今までと変わりなく医療機関にかかることができる旨お伝えをしているところです。今後も市民の皆さんがスムーズに安心して医療機関にかかれることができるよう、様々な方法で工夫をしながら市民周知に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは、大項目３、旧名農キャンパス跡地利用について、小項目１、名寄市と北海道との協議等についてお答えいたします。旧北海道名寄産業高等学校の跡地利活用につきましては、閉校の令和６年度までは北海道名寄産業高等学校跡地等利活用検討準備会議として令和５年２月２１日を皮切りに計７回開催されました。閉校後の今年度からは、検討に向けた準備ではなく本格的な検討を進めていくということで検討準備会議を検討会議と変更し、先日の９月５日に第１回目の検討会議が開催されました。検討会議では、事務局は上川教育局が担い、委員として上川総合振興局や北海道教育長、名寄市も参画して旧名農キャンパスだけではなく旧光凌キャンパスの跡地利活用についても協議を進めているところであります。旧名農キャンパスの跡地利活用の協議の進捗状況につきましては、当跡地には広大な敷地や校舎棟、屋内体育館、柔剣道場、寄宿舎、実習棟などがあり、全ての土地、建物を利活用できる事業者がなかなか現れていただけない状況にあります。幾つかの民間事業者が利活用について興味を示されましたが、やはり広大な土地や全ての建物についての利活用の検討には至りませんでした。今後北海道に対しては、土地や建物の一部のみを売買できるような形を模索していただくよう検討会議の中で協議してまいりたいと考えております。このように関係者が定期的に一堂に会し、実務者レベルで様々な情報交換や具体的な検討を行う場を設けることは、利活用の実現に向けて有効でよい方向に進むきっかけになるものと考えておりますので、引き続き北海道と名寄市が情報共有し、今後の跡地利活用に向けた取組の足がかりになればと考えているところです。以上、私からの答弁といたします。

答弁　経済部長 山田裕治

私からは、小項目２、北海道大学の取組について進捗状況はについてお答えいたします。名寄産業高校が今年３月末をもって閉校になったことに伴い、名農キャンパスも教育施設としての役割を終え、現在は北海道において跡地活用について広く募集されております。本市といたしましては、これまで北海道等と連携を図りながら名農キャンパスの活用方策について検討を進めるとともに、企業、団体へ情報提供を行ってきたところ、道北地域における農林業活性化の可能性検討を目的として今年１月に北海道大学Ｊ―ＰＥＡＫＳ、リジェネラティブ農林水産プロジェクト、ＩＲＡＦＦ主催のセミナーが行われました。ＩＲＡＦＦは、北海道をフィールドに環境再生型の持続可能な食料生産システムの構築を目指す新たな拠点として北海道大学内に設置され、今回のセミナー開催に当たっては道北一円を研究フィールドの一つと捉え、名農キャンパスの存在や本市における薬用作物栽培を含む道北地域の農林業のポテンシャルに注目されたものと受け止めております。今後につきましては、北海道大学の学内組織ＩＲＡＦＦと趣旨に賛同する企業、団体などによる新たな組織を立ち上げ、様々なプロジェクトを展開する予定と伺っておりますが、研究拠点の選定については明確に示されておらず、名農キャンパスの活用は不確定な状況です。市としましては、様々な機会を通じて情報収集に取り組み、状況を確認しながら跡地活用につなげていきたいと考えております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　教育部長 伊藤慈生

今フリースクールのことについてお話がありましたが、フリースクールについては一般的にですが、不登校の子供たちに対して学習活動などの活動を行っている民間の施設のことをいうということで、基本的には民設民営で行われるものというふうに考えております。したがいまして、私どもとしましては現在のところ、川村議員のほうからも今お話ありましたけれども、児童センターのほうに教育支援センターを設置して、あとは各学校に校内教育支援センター、また利用している子がいなくてもすぐに利用できる状況をつくっているということと、あとは先ほど高野議員にも答弁させていただきましたが、縫令和７年９月１０日（水曜日）第３回９月定例会・第４号いぐるみを置いたりですとか、そういった配慮もしながら子供たちを休ませる場ということに心がけているところです。

答弁　教育部長 伊藤慈生

今回川村議員から御質問いただいて、私も恥ずかしながらこの制度を知らなかったということで、この法律の改正についていろいろ私なりに勉強させていただいたというところでございます。この制度の中身なのですが、９３日というところで、これが実際に十分なのかどうなのかというところは議論があると思います。ただ、この期間については、不登校という部分で今後どうしたらいいのかというような考える時間というところでは非常に有効であるのかなというふうには思っております。今後につきましては、教育相談センターの職員についてもこの制度について、先ほどの答弁でもお話ししましたが、より理解を深めていく中で、これにつきましてはある程度の条件を満たさないとなかなか取得できないというところはあるのですけれども、そういった状況にある保護者の方がいましたら、そこは私どものほうから事業者の方にこういったことで相談してみてはどうですかというようなアドバイスができますので、そういったところで対応していきたいというふうに考えております。

答弁　教育部長 伊藤慈生

名寄市のまず現状からいいますと、国が時間外等在校時間について月４５時間というところを目標にしている中で市としても同様な目標を設定しながら進めているところです。現在のところ約３０時間というところで目標は達成をしております。ただ、あくまでも小中の平均なので、小と中で見てみますと、中学校のほうがやはり小学校よりは多いということがございます。その大きな要因としては、部活動の部分というふうに考えております。川村議員も御存じだと思いますけれども、教職員の働き方改革というのも部活動改革というか、地域展開の一つの目的ではありますので、そういったことを今後進めることで教職員の時間外というものも削減につながるというふうに思っておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

保険証がマイナ保険証というものに移行したという仕組みのおかげで、資格確認書というものと資格情報のお知らせというようなものが出てきたというところになります。マイナ保険証は、保険証ということになりますので、保険証としての機能が備わったままマイナンバーカードの有効期限中はそのまま使えるということで、以前であれば保険証については一定程度期限が区切られている中で、その時期が来れば更新されるというようなことで新たな保険証が来るのかなというふうに思っております。マイナ保険証については、マイナンバーカードになりますので、大人だと１０年に１回になりますし、二十歳未満のお子さんだと５年に１回というような形になろうかというふうに思います。保険証自体がそれに組み込まれたということで、マイナンバーカードをお持ちでない方については保険証に代わるものということで資格確認書ということで、国のほうでは保険証という言葉を使わずに資格確認書というものに統一したというところになっております。保険証のほうがなじみがあるというのは、重々承知なのですけれども、国の制度としてこういうふうに変わったということで、保険証お持ち令和７年９月１０日（水曜日）第３回９月定例会・第４号でない場合については資格確認書が保険証なのですということがなかなか伝わりづらいのかなというふうに思っていますので、ここの部分についてはそれぞれ保険者が違いますので、それぞれ入っている健康保険者のほうから通知が行くのだろうというふうに思っていますし、国民健康保険については全世帯にこういった資格確認書を送ると余計混乱をされるだろうというところもありまして、マイナ保険証登録されている方についてはそのままそれが保険証ですよというような御案内、お持ちでない方または保険証としてのひもづけをマイナンバーカードにされていない方に資格確認書が送られているのだよということをチラシのほうで説明させていただいていますけれども、議員おっしゃるとおり分かりづらいということですので、これについては工夫をしながらといいますか、もう少し分かりやすくなるような形でのチラシの構成はしていかなければいけないなというふうに感じましたので、毎年資格確認書も発行ということになりますので、マイナ保険証にひもづいていない方には時期が来ましたら送らせていただくような形になりますので、その際にはもう少し分かりやすくなるようなチラシの構成をしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

非常に分かりづらいということで議員のほうから御指摘ありましたけれども、資格情報のお知らせというのは今議員も言っていただきましたとおり、基本的にはマイナ保険証さえあれば医療機関にはかかれるのですけれども、機械の不調ですとか、そういったことがあったときにマイナンバーカードに入っている保険証になりますから、券面上は保険証かどうかも分からない、ひもづいているかどうか分からないということで、機械に通しても通らなかったときのために持ち歩いてくださいというようなのは国のほうからも併せて周知してくださいというふうには言われていて周知をさせていただいているのですけれども、資格情報のお知らせについては、それが基本ではなくて、やはりマイナ保険証のほうが基本になっているので、そういったデジタル的なエラーというのが解消されていない場面に対して使うものになるのと、自分が入っている保険機関というのを確認するという意味で送らせていただいているというふうに理解をしているところなのです。周知についてになりますけれども、それぞれの保険者で対応するというところになってございまして、広く国民健康保険の方もいれば、その他の保険の方もいらっしゃいますので、市全体的に周知をするとさらに混乱を招くのかなというふうに思っていますので、それぞれの保険者からの通知をもってよく内容を御理解いただきたいなというふうには考えるところです。我々としては、国民健康保険扱っていますので、そちらについては今議員にも少し見せていただきましたけれども、私も見ていますけれども、文字面だけというような形のチラシにもなっていますので、もう少し絵を入れたりなんかしながら分かりやすい説明ができるようなチラシの作成はしていきたいなというふうに思っていますので、それぞれ個別に周知をさせていただくということで御理解いただければというふうに思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今御質問いただいた１回目ということに限定したことではなくて、背景も含めてちょっとお話しできればと思いますけれども、我々としても実はここ難しい案件が続いておりまして、何かというと王子跡地、それから高校跡地ということで、ここで共通しているのはやはりともに市の土地ではないという案件が続いております。高校跡地の話でいうと、実は現地視察を希望される事業者の方とかおられた場合には我々現場の職員はそこは一生懸命今対応させていただいていると。当然現地視察の場合には、北海道の所有地なので、北海道に許可を得ながらということで、会議体は１回ということですけれども、そういう機会があればその都度我々としては北海道のほうにアポを入れながら情報共有はさせていただいているということで、先ほども答弁させていただきましたけれども、一堂に会して改めてしっかり情報共有するという機会が９月５日であったというふうに御理解いただければというふうに思います。このような我々現場の努力も、最終的には売買の判断というのは北海道にあるといったところは、これはもう変わらないということでございまして、我々としても可能性を感じた事業者がおられましたら、そこにはしっかりと情報令和７年９月１０日（水曜日）第３回９月定例会・第４号提供を続けているということと、そういったことで我々ができることは継続して努力していく、これに尽きるのかなということで、現在我々名寄市としても総合政策部のみならず経済部、それから関係する教育委員会も含めて連携しながら、そういった横串を刺した中で取組を続けているということで御理解いただけたらと思います。

答弁　総合政策部長 石橋毅

もともとが名農キャンパスということで農業に供する研究、勉強する敷地でしたので、土地もそのような形で今残っているということですから、先ほど経済部長のほうからも御答弁がありましたとおり農業系の例えば研究機関だったり、そういったことに使っていただけるということであれば、多分用途としても一番なじむのだろうというふうには想定しているところですし、そういったお話をいただいたからこそ我々もそこに連携しながらこの間取り組んでいるというふうに認識しております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

この間、期間を経てなかなか進捗しないという現状を踏まえて、やはり課題になっているのはあの大き過ぎる規模感ということですから、ここについてはもともとそのスケールメリットを生かした活用方法ということを第一優先でこの間取り組んできたということですけれども、そこでなかなか結果が出てこないということであれば、それぞれの建物、それから土地、そういった部分の部分的な活用が見込めるものをもし可能性があるのであれば、そこの要件も少し緩和しながら検討できないかということでの提案ということを考えているところであります。

答弁　市長 加藤剛士

今日も名農キャンパス跡のことを議員が取り上げていただいて、これもまた記事になるので、これも発信になるのかなというふうに思います。一方で、いろんな議論があって、言えない議論もやっぱりあるということもぜひ御理解をいただく中で、我々もしっかりと可能性についてはいろんな形で模索をしていますし、北海道とも協議をしているということで御理解いただければと思います。

答弁　市長 加藤剛士

これまでも発信をしているつもりでありますし、何を発信したらいいのかちょっとよく分からないのだけれども、北海道は令和７年９月１０日（水曜日）第３回９月定例会・第４号北海道で教育委員会でホームページで跡地活用についての発信をしています。また、先般の９月５日の会議、これは非公表ではないと思うので、我々としてはさっきお話ししたように全体でなかなか、あれを全て一括で引き受けるってなかなか難しいということだとすると、例えば分割あるいはサウンディングという可能性の調査について北海道教育委員会のほうに投げかけをして、ぜひそこは前向きに検討するというような議論もいただいているところであります。なかなか言えないというのは、この間いろんな敷地どうだろうというアプローチはいろんな企業さんやいろんな団体からある、そこについてはなかなか言えないという話でありまして、そこについては北海道教育委員会とも共有しながら可能性については模索をしていますけれども、なかなか全体をどう処理していくかという中で今のところ発表できるものはないということでありますけれども、引き続きその議論については全く隠すつもりもないし、我々は発信しているつもりでありますし、何を知りたいということであれば言えることと言えないことはしっかりと我々のほうも今後とも発信をしていきたいというふうに思います。