上士幌町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月22日
（1）「命・暮らし・生活を守る」ことを予算の基本に／（2）今後の新型コロナ感染症対策について
2023年3月22日、上士幌町議会の一般質問で、山本和子議員が「「命・暮らし・生活を守る」ことを予算の基本に」「今後の新型コロナ感染症対策について」について質問し、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 山本和子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 山本和子
私は、大きく２点にわたり一般質問を行います。１点目は、「命・暮らし・生活を守る」ことを予算の基本に。町行政の仕事は、町民の「命・暮らし・生活を守る」ことです。そのために、町の基金等は優先して活用することが大事です。今、多くの町民は、コロナ禍の中での営業悪化やロシアとウクライナの戦争などの影響で物価高騰など、今までにないくらい生活が大変になっています。とかく財政が厳しいとの声で、各種要求が通りづらい雰囲気があります。町民の生活を支えることを基本とした施策が必要です。今までの事業を見ますと、大型事業や自動運転バス、デジタル化等には国の補助がありますが、多額の税金が使われています。しかし、必ずしも直接町民の幸せにつながるのか疑問のある事業もあります。今必要なのは、町民の生活を支えることを基本とした施策です。例えば福祉灯油を２万円以上に、町独自の生活支援金の恒常化、町独自の医療費の減免など、検討するべき課題はたくさんあります。以前の質疑の中で、地方債の償還は令和８年度をピークに下がり、比較的健全な財政運営であるとの答弁だったと把握しております。今後、役場庁舎の整備が予定されており、不透明な面もありますが、財政状況もしっかり抑えながら、「命・暮らし・生活を守る」ことを予算の基本にするべきと考えますが、お聞きいたします。２点目に入ります。今後の新型コロナ感染症対策について質問いたします。新型コロナ感染症はまだまだ収束したとは言えない中、岸田内閣は５月の連休明けから５類に引き下げると決めました。これに対して、医療現場や専門家から戸惑いや疑問の声が多く出ています。５類に移行されると、医療費は段階的に自己負担、ワクチンは当面公費とすると言っていますが、いずれ自己負担になる可能性もあります。また、医療費は今は全て公費負担ですが、自己負担になると、窓口負担が大きくなります。検査や受診の抑制を招く危険があり、私たちの命や健康を脅かすだけでなく、感染防止にも逆行してしまいます。このような中、国に対し、「新型コロナ感染症の検査・治療・ワクチンの公費負担の継続」を要望しつつ、町としても町民の健康と命を守る立場から、各施策を検討するべきです。例えば従来どおり「換気、消毒等」を徹底すること、希望する方、必要な方のＰＣＲ検査を町内医療機関と連携し実施すること、後遺症などの相談窓口を設置すること、また、医療機関や介護施設などの要望に沿った支援を行うこと。以上、質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
「命・暮らし・生活を守る」ことを予算の基本に、山本議員のご質問にお答えいたします。行政の最大の使命は、住民の「生命」「財産」「生活」を守ることで、予算編成におきましては、これらに必要な予算を最優先で計上し、執行に当たりましては、必要に応じて、これらの財源として基金なども活用しているところであります。議員ご指摘のとおり、近年の情勢は、長引くコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻などを要因とした原材料・資材の不足や原油・物価高騰により生活や経済面において世界的に深刻な状況となっており、食料・エネルギーなどの物価が高止まりしている状況は、生活に大きな不安や影響をもたらしております。このような中、本町におきましては、大きな影響を受けると思われる低所得者や高齢者、子育て世帯等に対する支援事業のほか、農林業や商工業、観光業をはじめ各施策分野において、町民や事業者等に対する支援事業を実施しており、引き続き町民の「命・暮らし・生活を守る」ために必要な取組につきましては、優先事項として対応してまいります。一方で、地方創生の推進やアフターコロナも見据えた上で、将来の上士幌町に必要な施策についても積極的に取り組む必要があると認識しております。特に、ＳＤＧｓ、脱炭素、デジタル化などにつきましては、世界的に直面している課題の解決に向け重要な取組であり、放っておくと、子や孫の世代の生命や財産を脅かす事態を招くことが懸念されます。二酸化炭素排出量の削減は、地球環境を守る上で喫緊の課題であり、また、人口減少による担い手不足などの課題に対しては、デジタル活用などにより補う必要があり、本町におきましては、率先して課題解決に向けた取組を進めているところであります。これらの施策は、医療や教育など、都市と地方の格差是正、産業振興、希薄になりつつある住民同士の絆をつなぐなど、地方や過疎地には欠かすことのできないツールと認識しております。なお、施策の推進に当たりましては、町の一般財源を極力抑えることを念頭に、国の補助制度などを最大限活用していることをご理解願います。町民の生活を支えることは行政の基本であり、さきにも述べたとおり、優先して取り組むことは言うまでもありません。令和５年度予算においても、福祉灯油は低所得者世帯に１万円分の商品券を支給していますが、昨年は物価高騰に対するため、さらに１万円分を追加し支給いたしました。昨年のような異常に急騰する事態には機動的な対応を取っているところであります。また、三愛介護サービス事業の中の通院に係る交通費の負担軽減を８割助成まで高め、「重度心身障害者及びひとり親等年金」については、父子家庭も対象とするとともに、年金額も１万円から２万円に増額し、また、年額５万円を支給している「家族介護慰労金」の対象者を拡大するなど、制度の充実を図ることとしております。小・中学校の修学旅行では、経費の値上がりが想定されることから、助成額を５割から６割に増額することや、特別支援教育就学奨励費を新設するなど、社会情勢の変化や生活者の視点に立って、適時適切な施策を講じていることにご理解願いたいと思います。本町の財政状況につきましては、議員ご指摘のとおり、令和８年度に地方債の償還及び実質公債費比率のピークを迎える予定ですが、その後は減少する見込みとなっております。今後の事業執行における起債額の増減によっては変動もあり得ますが、大型事業である役場庁舎改修に必要な財源として基金も確保しており、今後とも健全な財政運営を行い、引き続き町民の「命・暮らし・生活を守る」ことを基本とした行政運営に当たってまいりたいと考えております。次に、今後の新型コロナ感染症対策についてであります。国は、１月27日開催の政府対策本部において、５月８日から新型コロナ感染症の感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げることを決定しております。また、マスクの着用についても、行政が一律に着用を求めるのではなく、個人の判断に委ねることとされております。また、「５類」引下げ後の検査や治療費につきましては、公費負担が縮小され、自己負担が生じることとなりますが、９月末まで高額な治療薬については公費負担とし、入院費も「高額療養費制度」の適用の上、月最大２万円減額されることが決定されました。こうした中、全国知事会においては、各自治体の意見を取りまとめ、医療費等の公費負担、入院・外来や宿泊療養等の保健・医療体制、基本的な感染対策など、「５類」への変更に伴う課題と対応について、早期に具体的な方針を示すとともに、万全な対策を講じるよう国に求めております。本町といたしましては、令和２年２月より実施している無症状の方や医療施設・介護施設職員等のＰＣＲ検査費用の助成を、感染拡大防止や町民の安心のために引き続き実施してまいります。また、不特定多数が集まる場所や医療機関、高齢者施設等の重症化リスクの高い方がいる場面でのマスクの着用や換気、手指消毒などの基本的な感染対策の周知を図っていくとともに、全額公費負担とされているコロナワクチン接種は、令和５年度末まで特例臨時接種期間が延長されたことから、接種体制を整備し適切に実施してまいります。新型コロナ感染症の後遺症に対しましては、現時点では確立した治療法がないことから、対症療法が基本となっており、その症状が他の病気によるものか判別する必要もあるため、症状に応じた医療機関を受診してもらうことが必要となります。このことから、ふれあいプラザに設置しておりますコールセンターによる相談対応をはじめ、診療を希望する方は町内医療機関等に相談し、安心して必要な治療が受けられるよう調整を図ってまいります。このように、新型コロナ感染症は、再び蔓延の状況に至る可能性があると想定されることから、必要に応じて医療機関や介護施設と連携し、いつでも緊急対応ができるよう万全の体制を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 2番 山本和子
初めに、暮らし・命を守ることの財政問題について質問いたします。前段、答弁書にもあったとおりだったと思うんですが、再度確認と、若干、私ともちょっと意見が食い違うもので質問したいと思うんですが、この間、平成28年から、国が地方創生を打ち出して、あといろんな戦略ビジョンもありまして、いろんな創生金の事業を打ち出しました。都市から地方に人口を移すことが、その都市を活性化し、それが直接町民の幸せにつながるんだという方針の下で行われてきました。国も、町も、竹中町長も、一人一人を取り残さないで幸せにするという点は同じなんですが、やり方というのはやっぱりいろんな方法がありますので、その点について質問したいと思うんです。私もずっと一覧表をつくって、ずっと検証しながらいるんですが、一番最初に地方創生交付金を使ったのは、通称交通ネットワークですね。そこで平成28年に最初に多分使ったと思うんです。その後が地方創生プロジェクト事業で、生涯活躍のまちハレタにもそれが28年から使われました。30年まで創生金をもらいながら施設を建てたりしております。次は道の駅ですね。道の駅も手がけたのは平成26年ですが、交付金の関係では、平成28年から地方創生交付金を頂きながら、30年に建物も建ちました。最近で言えば、地方創生交付金が国のほうではもう多分七、八年か続いたと思うんですが、なかなか、上士幌町はうまく成功した例として評価されていると思うんですが、全国的には、この地方創生交付金を使って地方活性につながったというのは、ちょっとあまり、反省点が多かったということで、今度打ち出したのが、いわゆる最近よくありますデジタル田園都市国家構想交付金ですね。それに代わるものが出ました。これは、21年の補正で組まれて、実際には町が事業を起こしたのは2021年ですから、実際は22年度、今年からですね。この事業が行われました。それによっていろんな、あとデジタル関係の予算もありますね、ゼロカーボンの事業もあります。ですから、地方創生の交付金が１回、六、七年ですか、続いたけれども、ちょっとうまくいかないと。それは思う方はうまくいっていると思うかもしれませんけれども、それで国が目先を変えてきたと。デジタル、デジタル、デジタルで、それによって一人一人を幸せにできるんだという形でやってきました。それで、何を言いたいかといいますと、うちのまちづくりの姿勢としては、そういう交付金なりをうまく活用しながらまちづくりに生かしていくと、その方向でずっと来ていて、これからもそれは続くんだと思うんです。脱炭素先行地域づくり事業交付金もかなり来ますね。来る予定でいます。そのことについて、そのことが直接町民一人一人の幸せにどうつながっていくのかというのはなかなか見えないんで、その点について、まず最初に質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
28年からの、27年だったかな、地方創生の第１期、始まりですね。いずれにしても、28年にターミナルがということでありますけれども、地方創生の政策的な、それを国の重点施策として打ち出したのは、その一番の背景は、人口減少をどう止めるかということであります。その推計によっては、もう2100年になる頃には何千万人、１億を切って8,000万だとか、いろんな推計が出されてきておりまして、それをどのレベルで今止めるのかと。どんどん今の状況で人口減少、出生率が低いとなれば、国力も体力もどんどん縮小していって、日本全体が大変厳しい状況になっていくという将来的な危機感の下でのこの地方創生でありました。それは、今、デジタル田園都市国家構想に振り替えられているということになっておりますけれども、その精神というのは、僕は今でも最も大事なことだろうと、そんなふうに思っております。国全体として人口が減るという現状については、これはいかに減り方を少なくするかということに、とにかく今、注力を注いでいるということだろうというふうに思っております。そういった状況ですから、どこもが人口が増えるということは、それは現実的な話としては難しいと。特に、人口問題というのは、一定の年齢層があって、急激にそれが変わるものではありませんから、少なくとも将来の推計というのは、かなり正確なものとして出てきます。そういった中では、今のままでいくと厳しいですから、それを止めるためにどうするか。例えば子育てあるいは子育てしやすい環境、教育環境だとか、住みやすい環境に育てたいし、環境をどうするか。そのために、地方のほうの地域の経済力も必要になってくるというようなことだとか、様々な対策がそこに求められてくるということだろうというふうに思っております。５年間の成果ということでありますけれども、全体としてそういうことでありますから、それぞれのところが増えるということは、なかなか現実的な話ではないということでありますけれども、そのことによって、少しでも人口減少を食い止めることができるとすれば、それはその目的として非常に意味のあることだと、そんなふうに思っております。そんな中で、本町としては、それらの対策を積極的に講じさせていただきました。首都圏からの、全国一極集中を、これも是正しなければ、ますます出生率が低くなるというような、そういったデータも出ているということでありますから、首都圏あるいはそういったところからの人口の地方への移動だとか、こういった対策もその一つの事例としては、移住もそうでありますし、それから、最近であれば様々なテレワークだとか、そういったことで地方で働き、そして産み育てるという施策の一つとして有効である。ただ、いずれにしても、この取組というのは時間がかかるんですね。３年で出生率が高まって、５年で高まって、そして人口が増えるなんて、これはそもそもその話は無茶な話でありますから、そういったことを着実に時間をかけてその政策をやっていくというのがすごく大事だというふうに思っております。そういった意味で、今、失敗したから、デジタル田園都市国家構想になったというふうには私は捉えているわけではありません。これは政治の世界でありますから、政治のそのときの最も執行者のその方針というのは、非常にそういった政策や、あるいはネーミングに影響してくるということがあります。このデジタル都市国家構想も、根っこは地方創生ですよということを言っているんですね。僕らから言わせれば、地方創生の中の取組の一つとしてデジタルがあっていいというふうに思うんですけれども、それがどんと来ているということでありますから、それはそれとして、僕は、町の考え方としては、地方創生の一環の中にデジタルのこの普及啓発、普及とそれをいかにして暮らしや産業に生かしていくかと、これはこれとして必要なことだなと、そんなふうに思っています。ハードの面で生涯活躍の関係でいうと、施設では、生涯活躍のハレタのことをおっしゃったんだろうと思いますけれども、あの施設については、民間の寄附、特殊な寄附行為ですね、あれを整備させていただいたということで、あそこについてはソフトの関係ですね、一人一人が生涯にわたって活躍できるような、そういった環境づくりに対する支援をいただいていまして、今回もまだ引き続きその延長上の交付金を活用していきたいと、そんなふうに考えております。いずれにしても、デジタル田園都市国家構想も地方創生との枠組みの中で町としては捉えて、必要な施策を講じていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 2番 山本和子
なかなか国の地方創生、それからその後のデジタル構想に関わった事業そのものは、町としてはいろいろメリットはあったと思うんですが、それが実際に、本当に町民一人一人に行き渡った事業までいくのかというところの答弁が欲しかったんですが、それはなかなか、これからまた町長に答弁してもらうと結構長くなっちゃうんで、ちょっとそこはまた質問させてもらいたいと思うんですが、私、財政問題はすごく大事だと思うんですが、国から来る交付金を使った事業というのは億単位ですよね。億単位で国から補助金が来たり、事業そのものがもう何とか何とかで50億だし、それから町交付金は20億来るだろうと思って、年間の事業費が１億何万とかね、あと自動運転もそうですが、億単位で来るんですが、その反面、町の財政状況を見ると、結構厳しくない、質問でも毎回質問しているんですが、国債の関係ですね、地方債の償還は令和８年からどんどん減っていくと。それから、基金の関係も、地方債の関係もずっと、あと、先ほど実質公債費負担比率も令和８年をピークに下がっていくと、そこまで上がるのも、この辺を考えた場合に、一つ一つ言ったら切りがないんですが、地方債については、令和３年、４年は、令和３年がピークで下がっているんです。令和４年が102億円と。令和４年度については99億円と、見込みでは。今回は、町の公共施設の役場庁舎の改修が入っても、プラス６億円ですか、足しても100ちょっと上がるのかなと思うんですが、それ自体は償還にはさほど、長く償還しますので、影響は出てこないんではないかなと私は財政的には、私の判断で見ています。それから、じゃ基金はどうなのかと見ましたら、基金はずっと増えているんですね。基金は、ふるさと納税金の関係は夢基金に積みますので、財政調整基金は指定寄附も入りますから一概に言えないんですが、公共整備基金がぐっと増えています。公共整備基金につきましては、今年、ついさきの補正予算で入れましたので、令和４年は多分22億円になると。令和４年の今の時点でね、22億円に公共整備基金が増えているんじゃないかと。財政調整基金はとんとんで22億円から26億円と、減りも増えもしない、そういう状況でいるんですが、そうなった場合に、もっともっとこのお金を活用して、一人一人に目配せできるような事業にこのお金を使えることは可能ではないかと、それで質問いたしました。国のお金を、補助金をもらいながら、起債を借りながら借金ができたせいでこのお金があるのかどうか分かりませんが、その結果、基金も結構あります。償還の関係も令和８年度までいってみなきゃ分かりませんが、多分それ以上先、９年というふうに上がることはないと思います。役場庁舎を建て替えても、これからちょっと分かりませんが、それほど大きな負担にはならないんではないかというふうに思います。その辺について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
まず、先ほどの効果という話でありますけれども、地方創生の最も大きな狙いというのは、人口減少をそれをどう克服するかという点であります。そういったことから言いますと、上士幌町の地方創生の５年間という意味では、実際、人口が増えたということであります。自然減がある中で社会増ということでありますから、よそから来ているということ。それは、とにかく今の状況の中で、人口が地方において増えるというのは、極めて異例のことであります。減ることによって、それは町の中の消費の減退、商店街にとっては極めて厳しい状況、食いぶちがなくなるということ。おなか一つにしても、１人が減ると、それだけのいわゆる消費が少なくなるのということでありますから、様々なそういったことから派生して、消費活動がいろいろな面で少なくなるということでありますから、これが食い止められているということは、逆に言うと、町民の暮らしにとって極めてプラスになっているというふうな認識を持つべきだろうと、そんなふうに思っております。よその町はそれぞれご覧いただいて、やれやれ上士幌はもっともっと大変だよというふうにご覧いただけるのか、あるいはそこそこ頑張って、町民の暮らし、そういったことに還元されているのか、その結果として、様々な一人一人の方々に、町民一人一人に手厚い支援かなされていると、そんなふうにも思っているところでございます。もう一つは、行政の政策の答えというのは、そう単年度で翌年にすぐに成果として出てくるというのはそうそうない。大事なのは、将来にわたって、その打った施策が、５年後、10年後にどんなふうにしてそれが生かされてくるかということが大事であるというふうに思っておりますから、そこのところには、私どもとしては、忍耐も必要だろうというふうに思います。そこに対する責任というのは、為政者としては最も感じているわけで、今今のことだけで政治を行うというのは、決していい話ではないと。ですから、この後、私どもは様々な判断を町民の方々からいただくということになっていくというふうに思いますけれども、そのときには、やっぱりやってよかったなと、こう思えるようなことを常々考えながらさせていただいていることをご理解いただきたいというふうに思っております。そしてまた、財政の問題であります。確かに今は99億という起債ですね。このシステム、仕組みについても議員ご承知のとおり、額面は99億、100億になっておりますけれども、これに交付税等々でバックされると、国から還元されるということ、７割方還元されるということですから、実質30億、40億のこの負担だというふうに、この借金、だから、通常の私どもが何かあったときに借りる借金は、利息を加えて返済するというのが当たり前ですけれども、行政の仕組みというのは、その中に地方の厳しい状況に対しては、それなりの財政支援をしていただいているということでありますから、30億、40億の負担で賄うことができているということに対して、応分の基金があるということでありますので、財政運営上は現状では、将来の様々なコストを含めても、心配するような状況にはないというふうに考えております。ただ、このお金の使い方については、やっぱり一つ一つ、少額であっても、それが意味のあるような使い方をしなければならないというのも、これまた私どもとしての責務でもございます。そういう関係から、この町の取組に対して、先進的な取組に対して支援していただけるものであれば、積極的に国の支援をしてもらうということだろうというふうに思っています。よく箱物で、またそこにお金をかけてどうするんだという話が出ます。ターミナルについてもいろいろありましたけれども、あのターミナルは１億超えていますけれども、実質負担というのは、1,000万に満たないんじゃないだろうかなというふうに思っております、建物ですね。それから、道の駅も施設の建設費に対しては、11億に対して、最新の調べた中でも4,000万くらいだということでありますから、そのときそのときの国の最大の有利な制度を活用しながら財政負担を少なくするということでございます。そういったところからの起債も入っておりますから、見かけ上のところが、さっき言ったように99億、100億になっておりますけれども、実質負担というのは、あまりそんなにかかっていないということでありますから、基金そのものも、管内でも多分町村レベルではトップではないだろうかなというふうに思いますが、極めて財政運営上は健全であるということと、もう一つは、それらを町民の暮らしや、あるいは様々なところに生かさせていただいているということについてご理解いただきたいと思います。財調とそれから公共施設の関係であります。これもテクニック、技術上の問題で、そういったところも配分をなされているところでもありますので、その辺については、増えたり減ったりするということはあり得るだろうと思います。財調があまり増え過ぎると、それなりの指導があるというふうに聞いておりますから、その辺のところも一定のところで、いろんな基金のほうに回しながら、財政運営をさせていただいているというところでございます。
質問 2番 山本和子
多分町を持続的に、今の考えですね、今、国も地方も、町をどうしたら持続的に残すことができるかということに結構目線がいくと思うんですよ。ですから、町長が言ったように、将来的にわたってこの事業がどう生かされるのかと、それは二、三年で分からない、５年かも10年かも分かりませんが、そういう事業が多々多いんではないかと。例えばターミナルもそうです。あのときに平成28年に建てて、国から地方創生交付金を使った第１号なんですが、それで、それが今どうなのかというと、ちょっとコロナ禍もあるんですか、なかなか活用されているのかどうかなというのは、将来にわたって10年も、20年もたったら、それは分かりませんが、道の駅も今すぐどうのこうのは見えません。だけど、私が言いたいのは、例えば福祉灯油１万円もらいました。あと福祉灯油以外の方が１万円、課税の方ももらいました。だけど、本当に灯油代、電気代が高いときに、今の今大変なときに、全く町は町民の方に支援するお金がないのかといえば、私はそうじゃないと思うんですよ。10年、20年たった施策も必要だけれども、その方が80過ぎたら、あと10年後、90の方は分かりませんが、今本当に大変なんだというときに、やっぱりそのときに使うお金は、私はあると思うんです。その辺を、先ほど言いました、今回、財政調整基金は二十何億あって、それは一概に全部使えるわけではありませんけれども、もっと崩せるだろうと。でも、今回は３億円ほど公共整備基金に積みました。それで、結果的には22億になりました。そういうふうに将来のために残すだけじゃなくて、今の今、例えば今年、来年、この物価高騰がどこまで続くか分かりませんが、そのときにやっぱり使ってもらいたいという方がいるんではないかと。私、福祉灯油も１万じゃ足りない、３万も欲しいという方ももちろんいました。聞けば聞くほどそういう方が結構います。そういうふうにそのことを基本に財政を組むことも、10年先までは分かりませんが、せめて二、三年、５年はそこも重点に置くべきじゃないかと私は思っています。その点について、再度質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
ここ二、三年のコロナに始まって、そしてウクライナのロシアからの侵攻の問題だとか、とにかく通常でない世界情勢の中で、様々なリスクが起きているということだろうというふうに思っています。物価高騰もその一例というふうに押さえるべきだというふうに思いますが、それは、国・道・町を含めてその対策を講じていかなければならないということでありまして、相当国としても様々な機会に対策を講じて、１人当たりの給付金だとか、それから子育て、それから低所得者、それに合わせて、足りないところについては独自の町の施策としてもやらせていただいているということでありますので、これは１万円より２万円、２万円よりも３万円、３万円も５万円もくれと、これはもう気持ちは分かりますけれども、しかし、一方では本当に困っている人に対しては社会保障、しっかりその辺のところは支えるべきところは支えて、あるべきだというふうに思っておりますから、そういう総合的な視点の中で、様々な対策を講じさせていただいて、町として、今お金があるからではなくて、必要なものに必要な事業をしっかり打ち出していくということだというふうに思っています。様々なプレミアム商品券なんかもその一例であります。全体として見れば、相当な予算が国費、道費、町費として、１人当たり、町民それぞれに行き渡って、かといって、それで何でも100点かということではないだろうと思いますけれども、やれることについてはやっていかさせていただいていると、そういうことと、本当に困っている人がいるとすれば、その人方については、いろんな社会保障、独自のことだとか、そんなことで手厚い支援をしていくということが必要になってくるんだろうというふうに思います。今回の新たな福祉政策もそういった観点で、困っている人、あるいは大変だなというところに手だてを講じさせていただいているということでありますので、ご理解を賜りたいと、そのように思います。
質問 2番 山本和子
社会保障とかのいろんな生活に困っている方をどうするかというのは、それは１万が２万、３万が４万と、そういう問題じゃなくて、やっぱり生活するのに物すごく大変なんですよ。最近よく公営住宅見ているんですが、前は福祉灯油でもらいながら、結構まきが積んである。今、まきを積んでいるところはほとんどないんです。まきをたいちゃってもうないんです。それからあと、先ほど国の社会保障の関係を利用すればいいと言いますけれども、国民年金をもらった中でいろいろ引かれていると、残るお金はこれしかないと。それでもちょっと助言してあげて、いろんな制度を利用しませんかと言っても我慢しちゃうんですね。それは何でなのか分かりませんが、日本の風土なのか分かりませんが、我慢をせざるを得ないような、追い込まれていることもあるのかなと。だから、今回１万円もらったというのは物すごいうれしかったと、要するに非課税世帯の方はいろいろ、それも満足じゃないと思うんで、非課税世帯の方はいろいろ制度の恩恵を受けるんですが、課税世帯は何もないんだと、ずっとここ２年ぐらいですか、コロナになってから。その方が１万円出たというのは、物すごくうれしいけれども、使っちゃえばすぐなくなっちゃうようなこともあるんですが、そういうことなので、そこに対する、金額の問題じゃなくてハートの問題ですね。それから、先ほど１万円がどうのこうの、あれだけでもたしか800万円ほどだったと思うんですが、福祉灯油は500万円ぐらいですね。その金額はそれほど、全体の予算から見ると高いお金ではないですよ。福祉灯油だって、期限が切ればもう、町独自の制度ですのでなくなりますよね、いずれあと２年ぐらいで。今回の１万円は今回きりなので、多分、今回きりというのは変ですが、また続けてほしいんですが、多分なくなると。けれども、いろんな国からの事業は億単位で来れば、５年だ、10年だというふうに物すごく町の負担も1,000万、2,000万使うわけですよ。その辺のギャップが、ちょっと町民の方には理解できていないんではないか、私もなかなか理解できないんですが、そういうところにもっと予算を組んでつけてほしいと。幾らつけても、切りがないといったら切りがないかもしれませんけれども、そういうまちづくりの予算をそういうふうに組んでもらえないかということで質問いたしました。町長とまた次期もぜひ議論したいと思っているんですが、また答弁お願いいたします。
答弁 町長 竹中貢
その痛み、そういった声を僕らとしても広く耳を高くして、アンテナを高くしながら聞きながら、物価の状況はどうなっているのか、そしてまた、一人一人の暮らしはどうなっているのか、こういった、今、議員は議員の立場で町民の方の声だと、そんなふうに思っておりますけれども、そういったことを受け止めながら政策をつくっていくと。これは今までもそうでありますけれども、そういったことについては、今後とも一人も取り残さないというこの精神の下で、具体的な様々な政策はつくっていきたいなと、そんなふうに思っています。それは議員にとって満足していただけるものかどうか分かりませんけれども、町としては、町民の一人一人の幸せといいますか、穏やかに暮らしていけるような環境というのは大事な役割だと、そんなふうに思っているところでございます。
質問 2番 山本和子
全てのいろんなことを否定しているわけじゃないんですが、担当課、特に保健福祉課とか教育委員会はいろいろ予算をつけてくれているんだなということを本当に感謝するというか、地道なこつこつした努力で、修学旅行費の負担の問題だとか、あと通院タクシーの問題もつけてくれているんだなというのはすごく分かるんですよ。そういう、私から見れば、例えば企画財政中心に町が動くんだろうなと思うんですが、やっぱり教育委員会や保健福祉課とか全てですね。そこの予算的にはそんなに大きい予算ではないんです。そのところを予算を出されても、やっぱりきちんとつけてほしいんですよと、どうしても私には。そんなに大きい金額ではないと思うんですが、そこのところをやっぱりつけてもらいたいなと私は思って質問させてもらいました。この件について答弁があれば、簡単にお願いいたします。
答弁 町長 竹中貢
今、議員がおっしゃったとおり、必要なところにはつけさせていただいているというふうに思っております。その辺は、それは何のためにという目的だとか、それは担当者のほうともしっかり議論を交わした上で、政策としてすべきことはさせていただいているということ、これはこれからも変わるものではないというふうに思っております。
質問 2番 山本和子
次に、コロナ感染症に関する質問をさせていただきます。コロナは収まりつつあるとはいっても、昨日も450人以上の北海道、ありましたし、まだまだ感染、収まっているわけではないと思うんですが、その辺について、まだ町としてできることがあれば、ぜひ行ってほしいなと思っています。一般質問を出した頃には、まだ正確的なデータとかはなかったんで、その後いろんな新聞の中で、10日に政府が５月８日ですか、連休明けからコロナは５類に下げるということが発表されました。政府の中でも多分いろんな声があって、決断したのかなと私は思っているんで、その中で、政府の中のコロナ対策の発表の中では、変異株の特殊性があります、また変わりますね。によっては、直ちに新型インフルということは、例の２類ですね、過去の。そういうふうに位置づけることもあり得るというふうに、10日の政府の発表にはそういうことも書かれているそうです。しかし、そう簡単に５類に下げたものを２類にまた戻すことはできないというようなことも書かれていました。そんなふうに、あと新型コロナはインフルエンザと大きく違うのは、やっぱり一般的に言われていることですが、治療薬がないと。感染も物すごくどんどん広がっていくと。そういう点については、なかなかすぐに５類に下げて、医療費等について公費負担でいいとか、そうはならないと私は思っています。その辺について、それは竹中町長に直接聞くわけではないんですが、町として何ができるかということについて何点か質問したいと思うんですか、ＰＣＲ検査は従来どおり、令和２年から町独自で、無症状の方は、今、はげあんさんですね、医療機関で受けることができて、公費負担で受け入れますので、今は多分2,000円が自費か、2,500円かな、ちょっとその辺が、１割負担で受けられると。回数も制限なく受けられると。そのことは従来どおりやっていることで確認したいのと、それから、これからの課題として、熱がちょっとあるとか、せきが出るとか、私もよくせきが出るから抗原検査をしょっちゅう受けているんですが、そのときの対応としては、抗原検査を受けて、65歳未満の方が抗原検査を受けて、もし陽性だったら医療機関に自分からアプリか何かで通報するとか、そういうふうな制度になったんですが、それはその後もそうなるのかどうか。きちんとやっぱりＰＣＲ検査を受けないと、受けるのが一番正確なんで、その点については、つい最近の情報どおりなるのか、その辺について分かるかどうか把握したいと思うんですが、もし従来どおりであるというんであれば、やっぱりきちんとＰＣＲ検査を町の医療機関で受けられる体制を、症状がある方ね、受けられる体制を取れないものかどうか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
コロナについては、かなり収束して、十勝もゼロを経験をしたという状態も出ておりますから、このまま推移してくれるといいなというふうに期待をしたいというふうに思っております。今お話のあったように、コロナについては落ち着いてはいるものの、その正体というのは全てまだ明らかになっていないというのがお医者さんなり、科学者の見解なんだろうと、そんなふうに思いますから、そういった意味では、どういう状況が起きても不安のないような体制を引き続き取っていくというふうに考えております。コロナが最初に出てきて、とにかくＰＣＲ検査を受けるということ、そのことだけでもびりびりして、隣のうちに出てきたらどうするのかだとか、大変な状況が当時あったわけでありますけれども、そういった状況から見たら、かなりそれでもコロナの影響といいますか、社会に与える影響もそれぞれ確認をして、ようやくマスクも個人の判断に委ねるというところまで来たというのは、これはよかったなと、そんなふうに思っております。ただ、言ったように、変異株だとかそういったことが起きることと、それから、決定的なまだ治療薬もないということ。さらには、後遺症の話もそこそこ聞くということでありますから、そういったことを含めても、まだまだ分からないところがあるんだろうなというふうに思います。５類に下げるということでありますから、それは普通のインフルエンザのような対応になると思いますけれども、だからといって、それが後戻りできないという話でもないということだと思いますので、とにかくいろんな場面があっても、それに想定できる、これは今までやってきたことを、また同じようにやれるというような体制あるいは意識、そういったものをしっかり持って、行政としてはこれからも臨んでいきたいなと、そんなふうに思っておりますから、何かあったときには、どの時点でどんな対策を講じるのかというようなことは、適切に対応していきたいというような方針で進めていきたいというふうに考えています。
質問 2番 山本和子
やっぱり一番は、マスクも何かいろんな報道があって、効き目ある、ないとか言われて、いろんな報道があるんですが、やっぱりＰＣＲ検査を受けて、陽性だった方をどういうふうにするかというのは、従来どおり変わらないと思うんですよ。今、一回方針が変わって、ちょっと熱があっても、陽性でも仕事に行けるみたいなことを言っていますけれども、やっぱりそうすると、無症状の方がどんどんいる中でかかると。かかったときには、そんなに、十勝でも数人とか、上士幌も１人、２人といったって、かかる可能性は全然確率の問題じゃない、自分がかかるかもしれない。そのときに自分がどうなるかというのは、もしかして死に至ることもあるかもしれない、誰がなってもおかしくない状況なので、そういうことを１人でも避けるために、やっぱりきちんとＰＣＲ検査を受けられる体制を今後町独自でできるんであれば、本当にいろいろ聞いても、町独自で無症状の方のＰＣＲ検査を受けて補助するというのは、十勝管内でも多分上士幌だけなのかなという、それぐらい貴重な制度だと思いますので。これから、もしできるんであれば、５月連休明けたら、連休明けはかなり厳しいというか、移動したときに、それは分かりませんけれども、コロナになって無症状になって動いていて、どれぐらい増えるのかなというすごい危険なときもあるんですが、それも見ながら、町が独自でできること、ＰＣＲ検査は医療機関にありますので、勝手に町がやるといっても、医療機関が駄目だと言ったら駄目だし、医療機関がやりたいといっても、補助がなければできませんので、その辺きちんと議論を進めながら適応してほしいなと思っています。それとあと、ワクチンの関係については、要するに令和５年度は受けることができると。ただ、それ以後は分からないと。それから、入院についても、新聞報道、答弁にもありましたが、９月まではいろいろ減免があると。でも、10月以降は分からないと。そうなると、もしかかった場合に、結構ひどい、治療薬だったら５万から25万かかるらしいんですが、そのことを含めて、町がそれに助成するというのはなかなか厳しい状況なものですから、きちんとそのことも把握しながら、国に要望したりとか、町が独自でできることをぜひしてほしいなと思います。その点について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
繰り返しますけれども、今このまま、とにかく収束の方向に向かっていってもらいたいと、これが一番であります。その上で、今少ない状況だから、何もかにも解除するということではなくて、どんなことがあっても、その症状に応じて対応できる、対処できるという安心をどのように町がつくって、それを町民にメッセージを発信するかというところが大切だということを考えておりますから、何かの不安を一人で抱え込むことのないように、そういった相談窓口なり、あるいは支援体制だとか、こういったことは常々準備をしておきたいということでございます。あとは、当面ワクチンの関係もありますし、それから５類に下がると入院費もかかるだとかいろいろあって、それがどれぐらいの負担がかかるのかだとか、まだまだ詳細が見えていないところ、それから、どういう状況になっているかということが分からないという状況もありますから、それらについては、私ども基礎自治体のほうからも、それから、国としても機動的に対応をしてもらえるような、そういった姿勢で臨んでいくべきだろうと、そんなふうに思っておりますので、必要に応じて、そういう機会があれば、そんな話も上部のほうに上げていくということは必要なんだと、そう思っています。
質問 2番 山本和子
なかなか町独自でどうのこうのというのは、今すぐに、今の時点ではなかなか難しいと思うんですが、来年度、令和５年ですね、５月以降に様子を見ながらいろんなことが、国もその後について対応を考えるんだろうと思うんで、その点について、やりながらといいますか、今すぐじゃなくても、ぜひ検討してほしいなと思っています。先ほどの相談窓口の件に入りたいと思うんですが、なかなか困っている方の状況というのも、私も知り合いの方の状況は分かるんですが、その方は元気な方なんですが、帯広の方なんですけれども、本当にコロナになってから仕事ができないし、ずっと自宅にいるような状況が続いていると。そういう方が結構いるんだろうと思うんですが、それについての治療薬そのものは、一般的にないと言われていますけれども、その窓口がやっぱり町の保健福祉課だと思うんですが、そこから例えば診療所、それからそれぞれの医療機関に多分つなぐんだと思う。その辺をきちんと、結果的にそういうふうになっちゃうと、なかなか籠もっちゃって、多分相談に行くこともなかなかできない状況になると思うんですが、心のケアを含めて、そういうことを開いているということをぜひ周知してほしいなと思っています。それから、先ほどのコロナの問題についても、やっぱりもう一回、幾ら５類になってどうのこうの、国はこう言っている、ああ言っているといっても、町民の方が直接その情報を得ているわけではありませんので、町は国の情報も得ながら、町はこういう体制を取っていますよと、そういうことはやっぱり町民にきちんとお知らせすべきだと思っています。今、なかなか、若い方は分かりませんが、結構高齢者の方もなかなか新聞読んだりしない。情報がなかなか入らない方もいますので、その辺について、きちんと町民に分かるように、どう変わるのかと、それから町はこういうことをしていますよと、そういうことをきちんと分かるように、さっきのＰＣＲ検査もそうなんですが、私、やっているだろうなと思ってはいたんですが、要綱が変わるから変わるんですが、見たのははるか２年ぐらいか１年ぐらい前で、今あるのかというのは、続いているというのが分かったんで、そのことも含めて、分かるような情報を町民の方にお知らせしてほしいなと思っています。多分これで最後だと思うんですが、答弁お願いいたします。
答弁 町長 竹中貢
情報の収集の仕方、あるいは提供の仕方というのは、これは非常に大切になって、様々な形での、インフォカナルもその一つで、新しい仕掛けとしてやっていますけれども、広報だとかですね、ありますけれども、本町の保健福祉、保健師さん含めて、非常に町民に寄り添って健診の普及啓発だとか、あるいは予防接種の普及だとか、そういったことが非常に丁寧にされていると、手前みその話ですけれども、そのように日常的に思っております。それが基本にあって、それといろんなデジタルなんかも重なっていって、より丁寧な、きめ細かい情報提供ということになっていくんだろうと思いますけれども、そういう非常にふだんからの対面の、言ってみればアナログ的な、そういうようなことでの接点をたくさん持っているというふうに思っておりますから、そういったところから、何かあったときには保健福祉、保健師さん、プラザへ行けば分かるなというようなことを、町民の一人一人に理解していただいて、いろんなこと、それぞれ困り事についても相談していただけるような雰囲気と、それから環境と体制をしっかりやっていきたいというふうに思います。声の届かない人というのもいるわけでありますけれども、そこは本当にいわゆる保健福祉の非常に大事なパートナーというふうに担当者のほうも認識しているはずだと、そんなふうに思っておりますので、その辺についてもひとつご理解いただきたいなと、そんなふうに思います。