洞爺湖町議会 令和3年3月会議 2021年3月5日
新型コロナ感染症対策の今後について
2021年3月5日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「新型コロナ感染症対策の今後について」質問し、健康福祉センター長 金子信之、新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 健康福祉センター長 金子信之、新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
6番、五十嵐でございます。今回は、一つ目として、新型コロナ感染症対策の今後についてということで、特にワクチンの接種に関わる質問、それと二つ目として、高齢者に寄り添った取組についてということで、自分自身の希望を書き残すエンディングノートの取組について、この2点の質問をさせていただきます。まず最初に、新型コロナ感染症対策の今後についてであります。感染症予防対策の一貫として、ワクチンの接種が始まります。自治体が実施することとなっておりますけれども、住民への情報提供として準備状況はどうなのかということで質問をさせていただきます。新型コロナが日本での発生が確認されて1年以上が経過したところであります。どこから手をつけていいか分からないような状態の中で、取りあえず、手洗い、うがい、マスク、3密の回避などの対応で何とかしのいでまいりましたけれども、感染者がなかなか減らないという状況です。感染者の増加を見るたびに、緊急事態宣言ということで、それを発出することによって一時的には減少するということでありますけれども、再びまた増加に転じて感染者が激増するということの繰り返しで今日に至っているということであります。事態の収束がなかなか見通せない状況の中で、最近では、感染者の数、重症者の数が少しずつですけれども減少しているという状況、また、医療機関の状況にも改善の兆しが見えるというような状況になっております。当町でも皆さんご存じのとおり、医療機関でクラスターの発生がありましたけれども、現在はようやく落ち着いて、また管内の胆振全体でも感染者がゼロという日も何日か出てくるようになりました。病気に対しては、一般的には予防、それから治療というふうに分けて考えることができるとは思いますけれども、この感染症においては、治療法が確立されていないというのが現状であります。しかし、予防対策としてのワクチンというのが大変注目されていて、救いの手といいますか、今現在ではこのワクチンに頼らざるを得ないという状況なのかもしれません。しかしながら、残念なことにこの手のワクチンに関する情報というのがなかなかはっきりしない状況がありまして、私どもも情報としてはマスコミでしか得られないような状況が続いているのが現状です。日本国内でも、医療関係者から接種が始まっているということも報道されておりますけれども、いずれやってくるだろう私ども町民への接種はどうなるのだろうかということで、5項目ほどちょっと聞きたいことを用意してございますので順次伺っていきたいと思います。そこで、まず第一番目でございますが、接種の順番及び時期、それと場所についてどのように考えていらっしゃるか、ご答弁をお願いいたします。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之(健康福祉センター長は2021年9月まで)
ただいまのご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。現在、国から示されております順番につきましては、先ほどお話しのとおり、まず、一番優先されるのが医療従事者ということになってございます。その次に65歳以上の高齢者、3番目といたしまして基礎疾患を有する者、その後に高齢者施設等の従事者、その後に60歳から64歳、その後となりますが16歳以上の一般の方に対して順次行われる予定となっております。接種時期につきましては、2月17日から、国立の医療機関から開始されております。2月24日付の厚労省の通知では、4月12日から各都道府県の一部地域から接種が順次開始されるよう、4月5日から19日までの週で、道内に22箱の1瓶から6回接種したとして約2万5,000回分のワクチンが発送されて来るということになっております。発送先は、北海道が市町村の割り振りをするということで通知が来ておりました。それで、洞爺湖町への配付を北海道へ確認したところ、現段階では配付先については未定だということで回答をいただいているところでございます。その後、厚生労働省からの通知で、4月26日の週には数量限定ではありますけれども全市町村に発送される予定との通知がありました。その時期を一つの目安として、接種の開始時期について医療機関と現在調整を行っているところでございます。接種の場所につきましては、虻田地区と洞爺地区で集団接種、個別接種による接種が行えるよう現在医療機関と調整を行っているところでございます。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
この一般質問の通告をしたときには、確かに不確実な要素がたくさんございまして、しかしながら、実際に質問している段階では、ある程度確実な情報になっていればという期待を込めて待っていたわけですが、あまりはっきりした情報ではないという現状が理解できたということでございますが、4月末に始まるということを想定して準備を進めているということで理解をさせてもらっています。場所の件ですが、虻田地区と洞爺地区で2か所ということですが、これは医療機関を考えていらっしゃるのか、健診や何かでする集団健診ができるような場所の設定を考えているのか、その辺もう少し詳しくお話できますか。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之(健康福祉センター長は2021年9月まで)
ただいまのご質問でございますけれども、今現在、医療機関の方々と調整を行わせていただいている最中ではございますが、予定といたしまして、医療機関内での接種も含め、あと公共機関での接種ということも想定した中で、町といたしましては医療機関と調整を行っているという状況でございます。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
分かりました。医療機関を使うということは、副反応や何かの対応を考えたときには好ましいのだろうと思いますけれども、1回接種、2回接種となりますと、2回目には3週間後というような形になろうと思いますので、うまくワクチンの量がしっかり決まらないといけませんけれども、通知をしたりして、来ていただくとかという日程や人数や混み具合とか、3密にならないようにまた調整したりするので時間がかなりかかるのが予想されるということでいきますと、医療機関だけでは足りないのかなという気もいたしますので、その辺も希望する方の数やワクチンの量やいろいろなことを総体的に判断しながら決めていかなければいけないと思いますけれども、ぜひ対応のほど、まずよろしくお願いしたいというふうに思っています。それで、次のことを伺っていくのですが、順番では5番目になっていたのですが、先にちょっとお伺いしておきたいと思うのですけれども、実は高齢者、いわゆる優先接種対象予定者、高齢者を対象に調査の返信用のはがきが届きまして、実は私のほうにも届いたのですが、そのときに希望するかどうかの項目だけの意向調査だったというふうに記憶していますが、この調査をした目的と、その結果がどうだったのかということ、それから、ほかの項目についての意向調査をしなかったのはなぜか、もし分かればお聞かせください。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之(健康福祉センター長は2021年9月まで)
ただいまのご質問について、まず調査の目的ということでございます。町内の限られた医療従事者の体制の中で、医療機関の皆様にはご負担とご協力をお願いしているところでございます。通常診療に支障を来さないワクチンの接種体制の構築のため、現段階での基礎資料として活用させていただくためでございます。そのために調査を行わせていただきました。調査の結果といたしましては、発送数につきましては3,578件、回収数につきましては2,938件、回収率は82.1%。調査の項目の中身といたしまして、「接種を希望する」と回答された方は67.1%、「どちらかといえば接種を希望する」と回答された方は21.0%、「どちらかといえば接種を希望しない」と回答された方は6.0%、「接種を希望しない」と回答された方が5.3%、「検討中」と回答された方は0.5%。「接種を希望する」と「どちらかというと接種を希望する」 という方の回答を合計いたしますと 2,589件、率にいたしますと88.1%。「接種を希望しない」「どちらかといえば接種を希望しない」と回答された方を合計いたしますと334件で、11.4%という調査結果となっております。日時や場所の意向ということでございますけれども、町が指定した場所で接種していただくようになり、日時につきましては、改めて予約受付を行わせていただく際にお伺いするという予定でございます。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
分かりました。これは高齢者の方が対象者だったと思いますが、大多数が希望しているということで、そうなってきますと、またワクチンの量の関係とか、場所とかということも参考にはなったのだろうなというふうにおおむね想像できるということでございますので、この結果を次のステップに生かしていただければというふうに思います。そこで、次の項目ですが、住民の皆さんに通知する時期、それから内容、中身、それから手段についてお伺いをいたします。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之(健康福祉センター長は2021年9月まで)
今のご質問でございます。2月17日に厚生労働省が主催で行われました自治体向けの説明会では、高齢者への接種券の通知につきましては、3月中旬を予定しておりました。ですが、現在まだ国からの連絡はなく、後日改めて示すという状況になっております。先ほども申しましたけれども、各都道府県に4月12日から一部地域にワクチンが届くと。洞爺湖町につきましては、先ほどの答弁と重複いたしますが、厚生労働省からの通知では4月26日の週に数量限定ではありますが全市町村に発送される予定との通知が届いておりますので、町といたしましても、接種可能な時期を見極めて、できるだけ早い時期に発送を行ってまいりたいと思っております。現段階で通知内容につきましては、接種券、実施場所、期間等が掲載された案内通知で、ワクチン接種に対する説明用のチラシが一緒に送られるという予定になっております。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
まだちょっとはっきりした形にならないのは当然かなといういうふうに聞いておりましたけれども、内容が確定すれば、速やかに発送するということで承っておきます。恐らく、対象になる順番に応じて、順次発送をしていくということになると思いますが、先ほどのアンケートで、希望する、希望しないということがありましたけれども、取りあえずは希望の有無に関わらず、全町民に対象となる順番で案内をするということになると思いますけれども、来る来ないという判断が、その案内で分かるような内容になっているのか、実際に来ない人が希望していないというふうに判断するのか、事前に受けたいという判断をもらわないと準備ができないのではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之(健康福祉センター長は2021年9月まで)
すみません、クーポン券が来る来ないということでしょうか。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
案内が全員に行くという前提の下で、案内が来ても希望しているかどうかは分からないですよね、案内だけでは。それで、その返答をした上で会場に向かうのか、そうしないとワクチンも貴重なワクチンですから無駄になったりする可能性がありますので、用意された分を希望者の分だけ用意してうまく回していかないと駄目かなと思ったものですから、その辺の把握をどうされるのかなということでございます。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之(健康福祉センター長は2021年9月まで)
ありがとうございます。ただいまのご質問でございます。対象となるそれぞれの順番の方々に対しまして、クーポン券を順次送らせていただく形になります。その中で、送らせていただいた後に接種のワクチンの量と接種体制が構築できる人数、1日に何名という形になります。そういったものを確かめた上で、健康福祉センターの中である程度そういう受付を行う形になります。受付で対象者の方々を把握した中で、いついつ何名、いついつ何名ということで接種を行っていく体制を今構築しているところでございます。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
分かりました。いろいろまだ実際やっていないので、ちょっと混乱されるようなことにもなりかねないかなと多少心配はありますけれども、混乱のないようにスムーズにやっていただければなというふうに思います。次の質問に移ってまいりますけれども、副反応への現場での対応と、また正確な副反応に対する情報ということで質問させていただきますが、このワクチンは接種後、数十分間は経過観察をするということが言われていますけれども、アナフィラキシーなどのことが起きなければいいなというふうに思っていますけれども、そのような事例あまり報告はされていないというふうに聞いておりますけれども、やはり適切な対応ができる準備はしておかなければいけないと思います。医療機関で行われれば、多分その部分というのはすごく安心できるのですが、公共施設の場合の対応とか、その辺も含めてお伺いをしたいということでございますし、また、情報については、今現在では海外の情報とかしかないかもしれません。国内では、今始まっている公立の医療従事者の方々の接種の状況や経過等が逐次入ってくれば、まとまった情報として提供できるのかもしれません。その辺が早く、案内と同時にその辺の情報もしっかりお知らせすることによって、これは強制ではありませんが、より多くの方がワクチン接種に臨んでいただくことが集団免疫をつくる上でも大変効果的だということですので、安心感を持っていただくためにも貴重なことだというふうに思いますので、現場の対応と情報についてお伺いをいたします。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之(健康福祉センター長は2021年9月まで)
まず、現場の対応ということになります。厚生労働省の指導によりワクチンを接種した後に15分から30分程度の経過観察を行い、仮に副反応の症状が見受けられた場合は、医師による適切な応急処置が行われ、その後、治療が行われることになっております。先ほどおっしゃっておりましたとおり、仮に病院施設ということであれば、その施設内でという形になります。これが公共施設で接種の想定を行って実施された場合ということになりますけれども、公共施設で行う場合でありましても、器具、医薬品の必要なものに関しましては、仮に接種会場となった公共施設のほうにあらかじめ準備をして、そういう体制を整えた上で、仮にそういう副反応の症状が見受けられた場合につきましても、医師による適切な応急処置が行われ、そういう体制の協議を行って整備をしているところでございます。また、副反応の情報ということでございますけれども、現在承認を受けているファイザー社のワクチン、またアストラゼネカ社、モデルナ社、ノババックス社が開発中のワクチンでは、ワクチンの接種後に発熱の事象やワクチン接種と因果関係がないものも含め接種部位の痛み、頭痛、倦怠感、筋肉痛などの有害な事象が発表されております。また、海外で既に実施されている予防接種においては、まれな頻度でアナフィラキシー(急性アレルギー反応)が発生したと報告されております。もし、アナフィラキシーが起きたときには、接種会場で医療機関がすぐに治療を行うことになります。現在、国でも先行的に、先ほどおっしゃられておりましたけれども、国立病院などの100か所に勤務されている医療従事者に対して接種が行われています。1万人から2万人程度の方々の調査を行って、接種部位の腫れ、痛み、発熱、頭痛など様々な副反応の頻度などを調べ、情報公開を行うと示しております。ワクチン接種に伴うリスクにつきましては、洞爺湖町の独自の情報を持っていないので、国の調査結果の公表内容を参考にしてもらえるよう、住民の皆さんに周知を行ってまいりたいと考えております。以上です。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
今くしくもセンター長が申されましたように、町内では当然情報がないということでございますが、行く行く私どもの町で接種が始まれば、接種を受けた人が徐々に町内で増えてくるということになりますので、やれるかどうか分かりませんが、ぜひ取り組んでみたらどうかということで提案申し上げますけれども、接種された方に対して、接種後の経過等を何かアンケートみたいな形で、症状がなければないで構わないのですけれども、報告をしていただくようなお願いをしてはどうかと。町内の接種者の情報源として集約したら、ほかにこれから打つ予定をしている方にとっての町内の経験者からの情報提供ということになるのではないかなと思いますので、ぜひ検討してみていただきたいなというふうに思います。これは、答弁は結構ですので、検討していただければと思います。次の質問に参りますけれども、実際、接種がこれから始まっていくと思いますが、接種の証明の発行とか、それをデータ化して保存してはという考えはないかという質問でございますけれども、ちょっと行き過ぎますと、確かに個人情報の関係に抵触したり、打った打たない、ワクチンをやっていないとかの差別や偏見につながる可能性がありますので、一概に証明するというのがいいことかどうか、いい面も悪い面も両方あるかと思うのですけれども、その配慮は十分した上での話ですけれども、やはり何らかの理由で個人がワクチンを接種した情報を、海外に行く場合だったりなんかするときに、求められたときに、行政として答えられるようにするためには、やっぱりワクチンを接種した情報を持っていないと、本人はワクチン接種の多分クーポンか何かに接種したという証明はしてくれるのでしょうから、それで代行できればいいのですけれども、行政から正式なワクチンを接種した証明が必要ですよなどということがもし仮に今後あるとしたら、その辺の対応もしなければいけないのかなとちょっと考えたものですから、発行はどうなのかなということと。データ化してというのは、こんなこと何回も起きては困るのですが、また新たな感染症とか、その辺のことが起きたときに、接種の状況だとか、その後の経過だとかということをしっかりデータとしてもっていくことが、そのときの対応に役に立っているような場面が来ないように望むのですが、こういうことというのはいつ何時どうなるか分からないという、今回のコロナのこともそうですから、きちっとデータとして保存しておくという。もちろんこれは秘密とか個人情報をちゃんと管理した上での話ですけれども、この辺も考慮しておく必要があるのかなというふうに考えたものですから質問をさせていただいたのですが、いかがでしょうか。
町の答え 健康福祉センター長 金子信之(健康福祉センター長は2021年9月まで)
ただいまのご質問でございます。皆様に送られる接種券の中に、接種済み証が組み込まれている様式が送られる形となっております。今現在につきましては、ファイザー社のワクチンしか接種対象とはなっていないのですけれども、今後、ワクチンの種類が一般の方々とずっといくと、可能性としてはございます。そういった中で、どのワクチンのどのロット番号のというような形のところまで、お名前も含めてそういう資料が残る形の済み証が今回接種券の同じ様式の中で入っているという形になります。また、データ化につきましても、町のシステムの中で接種情報の管理を行う形で進めております。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
先ほども申し上げましたけれども、差別や個人情報をしっかり守りながら、これは人間の命に関わる情報を有効に活用するために必要な情報という意味合いでしっかり管理をした中で有効に活用できるようにコントロールをしていっていただきたいなというふうに思います。ワクチンのことはこれぐらいにしまして、2番目に、3月は予算審査の月でもあります。令和3年度予算が今回審議されるわけですけれども、コロナの対策として具体的に計上されているものは何かという質問でございますが、当然ワクチン接種がこれから始まるわけですから、その辺の費用は予算化されていると思いますので、まずそれを確認するということと同時に、ワクチン以外にも再度の支援策等の計上があるのかどうか、ちょっとぱっと見た感じでは入っていないようでございますけれども、恐らく地方創生の交付金も繰り越して来年度に充てるということですので、その中でまた新たに考えるのかなというふうには想像できますけれども、その辺を含めてちょっとお答えをいただきたいということです。先ほど町長が頑張って述べていただいた執行方針の中でも、コロナ対策で万全を期すのだといういうことも述べられておりますし、感染症の拡大防止、町民生活の安定化、地域経済の回復の三本柱を掲げておりますので、令和3年度に入れば当然その対策にまた具体的なものがなっていくのでしょうけれども、現段階でどのような考えなのかお伺いをいたします。
町の答え 新型コロナウイルス特別対策室長 佐藤融
具体的に予算として計上されているものがあるかというご質問だというふうに認識してございます。令和3年度当初予算におけるコロナ対策といたしましては、衛生対策として新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費として2,560万円を計上しております。この経費につきましては、10分の10の国庫補助となっているところでございます。経済対策を含む新型コロナウイルス感染症対策予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、町内事業者の皆様を取り巻く経営環境は需要の低迷や業績の悪化など大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。当町経済を回復軌道に乗せていくためには、コロナの感染状況、ワクチン接種状況を見定めながら対策を講じていくことが重要と考えているところでございます。令和3年度当初予算においては、感染症の影響が長期化し、収束が見えない状況にあり、先行きが不透明であったため、予算計上は難しく、今後は感染状況及び国、道の動向を注視し、令和2年度と同様、令和3年度につきましても関係団体と協議しながら補正予算により切れ目ないコロナ対策事業を実施したいと考えているところでございます。なお、事業実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として事業を実施してきているところでございます。令和3年度におきましても、交付金約8,000万円を活用して事業展開してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 6番 五十嵐篤雄
いろいろな今後のことも、まだ先が見えない部分もあるということもありますし、いろいろな対策も考えなければいけないということで、心構えはあるということで承っておきますけれども、具体的な事業としてのことは上がっておりませんけれども、ここで町長に、今、三本柱のこともご紹介しましたけれども、具体的なことは結構でございますが、しっかり感染対策をやるということの意味を含めて一言、お言葉をお願いしたいと思うのですが、まだ事業が今年度中でまだ完結していないような事業も精算すればひょっとしたらまた事業費がまたそちらに回ってくるようなケースも考えられると思いますので、もうちょっと多い予算の中で対策が考えられるのかなというふうに思いますけれども、町長、一言お願いいたします。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
コロナ感染対策の、特にワクチンの関係でございますけれども、今、担当課長が申したとおり、新年度予算で二千数百万円ほど用意をしております。そのほかに、合わせて約8,000万円程度の金を用意しているわけでございますが、今、ワクチンの接種がこれから全国自治体で始まろうとしております。国が考えているのよりも自治体でそれぞれ打つときには手間も時間もお金もかかるというのが今の自治体の思いでないかなというふうに思っております。そんなことから、早くから、今年の2月でしたか、全国知事会、そして全国市長会、全国町村会から国のほうに要望させていただいております。そんなことで、新たな財源の必要が出てきたときには、国のほうにしっかり要望していこうということもありますので、今後、私どもは、今回の国の第3次臨時補正関係だけでなくて、令和3年度に入りましても、やはりしっかり国のほうにそれは要望していかなければならないなというふうに思っております。ただ、それだけで足りない部分については、その町、その町の特性を生かして、私どもの町もそれなりに考えていかなければならないだろうという思いであります。