新型コロナ感染症対策について

答弁　町長 金秀行

栁谷議員の、新型コロナ感染症対策についての御質問にお答えいたします。初めに、本町でも感染者がいるとの情報があるが、その全容をお知らせくださいとの御質問ですが、感染状況の公表については、感染拡大当初から全国で患者個人への誹謗中傷が後を絶たず、本人のみならず、御家族の方も大変つらい思いをしておられるのが実態であります。こうした背景を踏まえ、現在は患者本人、また、御家族のプライバシーを十分考慮することとし、本人の同意の範囲で公表されることとなっております。このことから、北海道が公表する新型コロナウイルスに関連する患者の発生については、各振興局管内別患者のほか、患者の状態、発症推定日、陽性確定日、患者との接触等は公表されていますが、居住地、性別、年代、職業については、そのほとんどが非公表とされ、患者本人の同意がされたもののみが公表されており、議員も新聞やテレビで御承知のことと思います。こうしたことから、本町におきましても、感染状況の公表については、患者御本人様の意向に沿い、また、北海道の指導を受けながら慎重に対応していくこととなりますので、御理解を願いたいと思います。ただし、役場庁舎など公共施設関連での感染やクラスターの可能性がある場合は公表を念頭に対応を取る方針でありますので併せて御理解願います。次に、これ以上の町内感染者を出さないため、希望者と感染リスクの高い施設等に集中的な検査体制を町の力でできないかとの御質問ですが、ＰＣＲ検査は、感染しているかどうかの確認であることから、当然、短いスパンで定期的に行わなければ、効果は薄いと認識しておりますので、費用面も含めてそうした体制が取れるかどうか、検討してまいりたいと思います。その一方で、後志管内も含め全国的に自費検査実施機関は拡大していくことも想定され、それに伴い、国による支援制度が設けられるか注視してまいりたいと考えますので御理解を願いたいと思います。また、簡易キットによる検査もあるようですが、あくまでも職場の衛生管理及び安全な労働環境維持を目的とした参考検査としますので、行政が使用するには難しいと現時点では考えております。なお、現在の所、本町は該当していませんが、感染者が多発している地域に所在する医療機関や高齢者施設等に対しては、保健所が積極的に行政検査を行うこと、また、施設の判断で自主検査を実施する場合、その施設に対する今年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象となる旨、１１月に国から各都道府県、全国老人福祉施設協議会等周知がなされていますことも併せて御報告申し上げたいと思います。また、感染者を出さないと言う観点から申し上げますと、日頃から町民の皆さんにもお願いしておりますが、マスク着用と手洗い、また、日常生活の中での３密を防ぐと言った基本的な感染予防対策の徹底が何よりの予防策でありますので、引き続き、ふれあい通信やホームページで周知を図ってまいりたいと考えておりますので御理解願います。次に、すでに感染した方のその後の生活と健康指導はどのようになっているのかとの御質問ですが、感染者は、医療機関入院や宿泊療養施設で陰性となるまでの期間、療養され、濃厚接触者は、自宅で外出を控えて２週間の経過観察が行われ、その後、毎日状態の聞き取り確認が保健所により行われると、倶知安保健所から伺っておりますので、御理解を願いたいと思います。最後に、町内医療機関や施設、保育所等、利用者と接触する職員の皆さんに独自に慰労金を支給する自治体が広がっているので、本町でもできないかとの御質問でございますが、まず、医療、福祉施設の従事者の皆さんが、日々ご努力されていることに対しては敬意を表する次第でございます。慰労金に関しては国の施策として感染による重症化リスクの高い高齢者に対する福祉施設従事者と医療従事者を対象に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により慰労金の給付を決定し、本町におきましても該当する全ての医療、施設従事者が一人５万円の給付を受けたところでございます。一方、保育所等児童福祉施設の従事者に対する支援は国の施策の対象外となっていることから、道内の一部自治体で独自に慰労金を給付する対策を行っていることは私も承知しているところでございます。新型コロナウイルス感染症が再び猛威を振るっている状況を踏まえると医療、施設従事者をはじめ、保育所等児童福祉施設の従事者の御苦労は計り知れないものがあると察するところでございますが、私としては、個別の一時的な金銭の支援よりは、これまで町で行ってきているマスクや手指消毒用アルコールなどの資材の配布を通じて徹底した感染予防を講ずることでこうした施設等で従事される職員の精神的負担の軽減を図っていくことのほうが必要ではないかと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 金秀行

栁谷議員の質問にお答えしたいと思います。新型コロナウイルス感染を政策として、どう取り組んでいくかというような御質問の中で、様々な個々の御質問を頂いたという分でございますが、まずその中で、感染予防対策と経済対策で、両方、新型コロナウイルス対策の中ではこれまで行ってきました。特に議員から御質問のあった感染予防対策ですね、その部分については、これまでもマスク、消毒液、できる部分について住民に配布をしてきたり、注意喚起という部分も含めてふれあい通信等、更には行政協力員等の文書で周知を図ってきたという経過にございます。その中で、周知方法については今、少し御指摘がございましたので、午前中、難波議員からの御質問もあったですね、簡単なマニュアル的なもの、そういうものを分かりやすく周知できるかどうかというような要望もあったので、今、厚生労働省のほうで、担当のほうから調べた中では、出ているということもありましたので、これについては年末に向けて行政協力員の文書で、今、議員がおっしゃった、分かりやすさというものを含めて周知をしたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思っております。それと、防災無線の方法についてはですね、今は人的な分ではないという部分があります。その辺の所が、もう少し工夫した部分の中で、機械においても工夫できるかどうか、そういう部分は検討したいと思っている次第でございます。それと、ＰＣＲ検査の部分でございますが、私、陽性になった場合ですね、これが役場とか児童養護施設とか高齢者施設、そういう部分が仮になって、クラスターが発生するというような状況となった場合には、これは各施設と協議をしながら、やはり公表に向けて、陽性者が出ない、その対策をすべきだと考えております。その中で、議員が先ほど言った、町として、そのクラスターが発生しないための検査体制、そういうものについては、十分検討していかなければならないというふうに考えております。ただし、今の時点においては、それほど大きなクラスターが発生しているという状況ではございませんので、やはり感染予防対策の中ではマスク、手洗い、先ほど議員がおっしゃった検温、そういう部分について十分ですね、町民の皆さんに毎日のように周知はしているつもりなんですが、それが慣れてしまって、なかなか自分がなった時というような感覚がないという状況となっていますので、非常に、なった時の部分を考えますと大変な状況となりますので、もう少し町民に対して周知を図る工夫はしながら、感染予防対策、その分を周知してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

議員の再質問にお答えします。前段、１回目のちょっと答弁漏れがあったので答弁させていただきます。感染退院者の取扱いどうするかという部分があったと思います。これについては、証明書を発行できているそうです。その中で、感染から、菌が無いというそういうような部分の中で、ほかからうつされても自分からうつすことはないというような、そういう問題ないという証明書が出せるそうなので、その分の中でそういう証明書で対応取っているということを聞いておりますので、御理解願いたいと思います。それと、周知の方法について御質問されました。確かに、いろんな公共施設のみならず、町内のいろんな商店等含めてコロナの感染対策を呼びかけ、周知を図るということは大切な事だというふうに考えております。関係機関とその辺の所は十分調整をしながら、まだ、コロナの感染対策については継続していかなかったらならないというふうに考えておりますので、国から出ているチラシとか周知、そういうものも併せて内部で検討していきたいというふうに考えております。それと、仮にもしそういう施設でクラスター等が発生した場合についてはですね、まず、第一には保健所の指示によりながら対策を取るということが前提でございますが、町としてその中で側面的に支援することができる部分は何かというのは、保健所等含めながら協議をしてまいりたいというふうに考えております。私も、各高齢者施設、更には児童福祉で働いている方々が、日頃からコロナ感染予防に最新の注意を払ってやっていただいてますことに関しては、大変ありがたいし、敬意を表している次第でございます。町としてまずは側面的に、そういういろんな感染予防の資機材、そういうものが提供できるものは今、３次補正も含めて、どういうことを追加含めてできるか、それは十分内部で検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

栁谷議員の御質問にお答えいたします。非常に、役場の体制について御質問を頂きました。住民の不安を取り除くために、いろんな場所を通じて聞きながら対策を取るべきだという部分の中で、これは私も十分、町政懇談会というものを行いながら、要望のほかに日頃感じていることとかそういうことも聞きながら対応してますし、広報公聴係の部分の中でもいろんな町民から聞き取りをしたりとか、意見を頂くというようなことをとっていますので、この辺の所については十分、引き続き行っていきたいというふうに考えております。それと、役場の体制整備でございますが、これについては、新型コロナウイルスの対策本部というものを設置しております。その対策本部の中で、主幹的に行っているのは健康推進課が事務局体制を取りながら、このコロナ体制の感染予防対策という分について行っております。経済対策とか、いろんなコロナに関する不安、そういう部分については、役場の中で、商工労働観光課長が窓口となって、町民のいろんな不安とか意見、そういうことを聞いて、そして横断的に対策を取るというような体制は取っております。ただ、議員おっしゃったとおり、そのなった時に、対策本部の設置の中でどのようにどう動くかということが十分必要であるというふうに思っておりますので、その点については、実は防災計画の中の感染対策のマニュアルという分があって、各ウイルスが発生した時にどう対応するのかという分の詳細も検討しているという分です。各町村でマニュアル的な部分もありますので、そういう部分を非常に参考としながら、なった時にやはり早急に対応を取るということが必要であると考えておりますので、対策本部を設置して、健康推進課が窓口となりながら、私が本部長として早急な指示を取るという体制の中で、まず緊迫感を持ちながら行っていきたいというふうに考えているところでございます。今頂いた、いろいろ御意見については、また内部のほうで、対策本部のほうでもいろいろ検討しながら、町民に分かりやすい、そして感染対策をきちっと取っていただく、そういうような手法を取ってまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

栁谷議員の、今後懸念される道新幹線トンネルでの有害重金属の尻別川汚染についての御質問にお答えします。内浦トンネル幌内工区で対策土が確認された場合の対応方法等については、昨年２回にわたっての議員協議会や、今年の総務文教所管事務調査等において御説明させていただいておりますので詳細は省略いたしますが、幌内工区の延長５，０００メートル中、地上からの地質調査が困難な箇所があり、トンネル掘削中の先進ボーリングで、トンネル断面の地質調査を予定している区間がございます。いわゆるこの区間が、対策土と言われる自然由来重金属等の土壌環境基準値を超える可能性がある範囲でありますが、今年６月から今日現在で、計７回、約４５５メートルの区間でボーリング調査を行い、いずれも基準値超過の重金属等は確認されていない旨、鉄道運輸機構から報告を受けているところでございます。なお、施工中調査を予定している区間は、残り１８０メートルとなっており、来年１月には調査が完了するものと伺っているところでございます。議員１点目の御質問ですが、まず、今後の施工中調査の結果において、基準値を超える対策土が確認された場合には、鉄道運輸機構は、速やかに町へ報告し、対策土受入地の整備完了後、順次、搬入することとなっております。また、対策土受入地周辺は、鉄道運輸機構により、既に環境アセスメントや地質調査を実施しており、さらに、周辺５か所に井戸を設置し、地下水の水質を継続的に調査しているところです。受入地へ搬入された対策土は、重金属等の飛散防止のため覆土などの対策を講じ、併せて、環境基準超過の有無を確認するために、施工後２年間、地下水の水質を監視することとしておりますので、その状況に応じて、検査期間の延長等、鉄道運輸機構と協議してまいりたいと考えております。まずは国の責務として、鉄道運輸機構が受入地周辺５か所で水質を監視いたしますので、そのモニタリング結果を定期的に町へ報告、公表していただくとともに、一方で、尻別川や昆布川の河川管理者であります国や道のほか関係機関との協議、また、他の自治体の対応等も参考にしながら、水質汚濁の防止の観点から、町独自の水質検査方法等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。次に、２点目の御質問でございますが、まず、尻別川水系を直轄管理する北海道開発局において、平成２２年に尻別川水系河川整備計画が策定され、尻別川流域における水質汚濁に係る環境基準データや動植物の生息生育状況の調査結果等が報告されており、また、魚類、鳥類、植物、昆虫、プランクトン等の生態を調査する水辺の国勢調査を毎年実施し、国土交通省のホームページにおいて公開されているところです。さらに、河川管理者のほか倶知安警察署及び本町を含む関係行政機関などで構成する一級河川環境保全連絡協議会尻別川部会や後志１４町村と広域活動団体しりべしリバーネット、オビラメの会で構成される後志地域生物多様性協議会においては、尻別川の水質汚濁対策や生態系の維持、生物多様性の保全、再生、活用する取組を進めておりますので、今後とも、こういった関係機関と連携しながら、尻別川水系の生息動植物の調査等を推進してまいりたいと考えておりますので御理解願います。いずれにいたしましても、本町において基準値を超える対策土が確認された場合には、国、鉄道運輸機構の責務により、しっかりとした対策を講ずることとなりますが、町としても、蘭越町環境基本条例第７条に掲げる基本方針を念頭に、必要に応じて、関係機関と協議の上、対応してまいりたいと考えますので御理解願いたいと思います。以上です。

答弁　町長 金秀行

栁谷議員の御質問にお答えします。あの、鉄道運輸機構という部分の中での、信用という部分が出されましたが、町としては、国の機関である鉄道運輸機構の部分の中できちっと調査を行って、その報告の中で適正であるということを、町民のほうに全ていろいろな部分で公表しておりますから、今の中ではそこの部分を信用しているという考え方を持っております。今、現在ですね、今日の朝も実は担当のほうに、どうだというかたちで連絡をさせました。そうすると、危ない期間というかその分をやっておりますが、現在も出ていないということです。それで、１１月の報告の部分からいくと、まだ若干進んでおりますので、あと１００メーターぐらい残っているらしいんですが、１月中にはその結果が出て、重金属が出るかという部分で判明するという、朝ですね、連絡を受けたところでございます。そのようなことですから、私は、まずこの鉄道運輸機構の調査部分をしっかり報告を聞いて、その中で対応を取っていきたいというふうに考えております。ですから、仮に有害物質の物質が出た場合ですね、その物質によって対策土におけるいろんな工法というのは出てくると思います。今は、微量とかそういう分であれば、覆土という部分の中で済みますが、それが有害だというかたちであれば、いろんな対策の方法があって、下にシートを敷いたりとか、いろんな何パターンもあるわけですから、その辺の所は十分検討して、協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えているところです。鉄道運輸機構としても、今、仮に出た場合の対策土の用地をですね、水道水の、水道のボーリングをしながら水の調査というものも行うというふうになっております。それと併せて、昆布川については道河川です、尻別川は国の河川ですから、そこの中で、国・道との協議をもとにそういう水質、そういう環境、そういう調査というものは進めて、今現在も行っておりますし、今後そういうボーリング、有害物質が出た、仮に出た、そういう場合についてはさらに強化を図っていかなかったらならないと考えております。一応２年間という調査期間というふうになっておりますが、この辺の所については、その物質、そういうものによってはさらに協議をやって期間を延ばすというようなことも考えられますので、その辺の所は十分協議したいと思っておりますので、御理解を願いたいと思います。黒松内のほうのお話を聞きますと、黒松内町にはその先進に行く作業土というか、途中でもう重金属が出てしまったという部分の中で、更に対応をどうするかということを含めて町のほうで検査というものを行ったということでございますが、今現在、町のほうとしては、あと１００メーターくらいの区間でございますが、その部分を十分注視しながらですね、出た場合にはすぐ必要な対応は、すぐ協議をするというような部分での申し合わせもございますので、御理解願いたいと思います。

答弁　町長 金秀行

御質問にお答えします。信頼を損ねるというのは、そういう時になってみないとその部分はわかりませんので、今時点では国がやってる、そこの分の事業ですから、それを信じた部分の中で対応を取りたいというふうに考えていますので御理解を願いたいと思います。