高齢者支援カードの創設について

答弁　町長 竹中貢

高齢者支援カードの創設について、小椋議員のご質問にお答えいたします。平成26年度から実施している、バルーンスタンプ子育て支援カード事業につきましては、少子化が進み人口減少が社会問題となっている今日、安心して産み育てることができる環境を整えるための経済的負担軽減の視点と、若い世代の町外購買への流出を防ぎ、商店街の活性化の一助として施策化したものであります。特に、地方においては少子高齢化と人口減少が著しく、高齢化率の上昇に歯止めがかかっている本町においても34％台と高く、働く世代、15歳から64歳が1.58人で１人の高齢者を支える社会環境となっております。また、給与所得の伸び率が鈍化しているなど、特に費用負担が大きい子育て世代が厳しい家計環境に置かれていることから、本町では、「ふるさと納税・少子化対策夢基金」を創設して、総合的な子育てに対し支援を行っているところであります。一方、高齢者に対しての施策についてであります。今日の上士幌町を牽引していただいた高齢者の皆様には敬意を表した上で、目指すのは、誰もが生きがいを持って安全に安心して暮らすことのできる地域社会の構築であります。このような観点から、健康な高齢者はいつまでも元気に、お体の不自由な方には、支え合いを基盤に安心して暮らすことのできる地域社会を、生活にお困りの方には、経済的な福祉施策をきめ細やかに講じてきております。特徴的な施策といたしましては、要介護者以外でも利用できる三愛介護サービスによる土日を含む給食サービスや入浴・通院サービス、福祉灯油事業、新型コロナ経済対策の一環として燃料高騰支援事業、健康ポイント事業を実施しており、高齢者を含む経済対策として、中元、歳末、新春の売出し事業、プレミアム商品券事業などの福祉経済対策は、他自治体と比較しても手厚い支援と認識しております。また、10月には、新たな経済対策として、20％のプレミアム商品券の発売を予定しているところでもあります。これらを可能としているのは、短期的にはコロナ対策による支援がありますが、ふるさと納税寄附金の浄財によるところが大きく、その一部を「生涯活躍いきがい基金」に積み立てながら、将来を見据えて運用しているところであります。本町としては、高齢者においても１人も取り残さないという観点で様々な施策を講じてきており、議員ご指摘の、子育て世帯への「子育て支援カード」に加えて高齢者世帯にもというご提案については、熟慮を要するものと考えております。本町は、子育て世代にも高齢者にとってもサービスが行き届き、暮らしやすさで高い評価を得ている町と認識しておりますので、引き続き子供からお年寄りまで、町民一人一人がこの町に住んでよかったと思われる町を目指してまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

この回答の冒頭、質問の中にも、具体的に利用率だとかそういったことについて正しく記載されておりますから、それをもって使っていただいている方には評価していただいているものと、そのように思っております。もう一つは、商品券ということでありますから、地域通貨という視点を持っております。地域通貨はこの町でしか使えないということになりますので、言うまでもなく地域経済の振興にもつながっているということで、様々な目的を持ってこの制度設計をしているものであります。特に、直接的には子育てという世帯に対してでありますけれども、かねてから商工振興については、近隣のスーパーに購買が流れているというようなお話を聞いて、そういった意味では厳しいということに対する間接的といいますか、町内で回るという意味では循環していくということでありますので、金額プラスアルファの要素として、波及効果というのは起きているというふうに考えております。ですから、子育て世代にとっては直接的に恩恵を被る部分と、それから町内の商店街を中心にして、これらをまた利用していただくという意味では、子育て支援、それから経済的な支援、そういう両面から一定の成果があるものと、そのように評価をしているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

高齢者に対する施策ということになりますと、やはり、一線を退いているということでありますから、収入も限られているという前提で、一方で心身の衰えが出てくるという年代というところでもございます。そういった中で、一番は安心してこの町で暮らせるという福祉的な要素というのはどうしても中心になって、本当に困っている人にどうするかというのが、行政ですべき最も大事なポイントの一つというふうに考えておりますから、そこの部分と、それから今経済的な視点だと思うんですけれども、元気な人でも何らかの恩恵という意味では。元気な人については、それはもう一般成人という枠組みの中で、一緒になって様々な活動に参加していただく、あるいは活動していただきたいなと。できればとにかくいつまでも元気ということで、70歳だとかというだけではなくて、健康でいるという人が60代と比べても決して何ら変わらない、そういった社会活動なりしていただく、そういったことに頑張っていただきたいという意味では、70代から年齢を区切って、そこに何らかの物理的な支援ということではなくて、申し上げているように、経済対策だとかそれらについては年齢を問わずさせていただくということでありますので、あえて70歳になって、元気だけれどもふるさと納税の恩恵をというのは、そこについてはなかなか難しいところでないのかなと理解していただきたいなと。むしろ、本当に困って、今コロナであれば、これは国の支援も含めてでありますけれども、様々な経済対策も取られておりますし、それは70歳だから受けられないということでなくて、一緒にそのサービスを受けることができるという中で、町全体のいわゆる経済の循環、こういったことも意識しながら施策を講じているというふうに考えておりますので、その枠組みの中で、自分たちも元気な人方も一緒に場合によってはサービスを受ける、恩恵を受けるというようなことでの理解をしていただければなと、そんなふうに思います。ただ、この元気な人が、なかなかふるさと納税の恩恵をというのと同じように、福祉の関係になるとどうしてもいわゆる生活の弱者だとか、身体的な疾病を持っている方々というところに、行政というのは手厚い支援をしなければならない、これは基本的なことだろうと思います。そういう意味では、年齢を問わず健常者のほうからも、自分たちにも、何ていいますか、元気に長生きするために行政支援をというこの声、それから健康寿命が大切だという町の大きな方針の下で、例えば健康ポイントなんていうのはそういった意味での一つの事業だと、そんなふうに思っているんですね。ですから、そういったことに関わることによって、間接的でありますけれども自分の靴代くらいは賄えるようなポイントだとか、そういったことがあります。もう一つは、地域の経済という点からいうと、これまた大事な要素になってきますので、先ほどのカードもそうだし、それからバルーンスタンプなんかもそう。さらには、地域通貨みたいな形で、それらも地域通貨の一つに類するものでありますけれども、そういった新たな取組なんかも、これからぜひもう一つ考えていきたいなというふうに思っています。例えば、今でいう脱炭素、あるいは省エネに対する取組に対して、何らかの形でポイントを授与してそれで省エネにプラスになっていくと、そしてまたそれが自分の活動がポイントにつながっていく、こんなことで、何ていいますか、消費に回る、それから自分たちのほうの少しでもプラスになってまちづくりに参加する、このようなことだとかそういったことも含めて、いわゆる地域通貨の視点というのはいろいろばらばらたくさんありますけれども、その視点というのは一つ地域経済の循環という視点から考えるということと同時に、そういった中に各世代の人方も参加してもらえればなということであります。70代になっても健常な人、元気な人は、そのような関わり方も、これから何らかの形で考えていければなというようなことは、今のところは構想として持っています。それを具体的にどうするかというのは、これからまた庁内的な議論の中でも、あるいは脱炭素という視点からそれを普及させる上でも、何らかの関わることができないかというような、それが省エネにつながり、そして地域経済にもつながっていって、住民一人一人のやりがいにもつながっていくというようなことなんかも考えながら、様々な工夫の中で生きがいと、それから経済の循環だとか、ぜひこれはこれからも考えていきたいということで、特段ふるさと納税云々ということだけではなくて、様々な形で施策を講じていきたいということは、今構想しているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

福祉関係というのがなかなか見えづらい、該当者が直接ということになりますので見えづらいところがあります。先ほどあった、介護者がいて介護をしている家族がいる、大変だという話もされました。それも十分受け止めて、一定の介護度のところについては、家族に対するいろいろ思いを込めて今予算化をしているんですね。ですから、様々なところでかなり丁寧にさせていただいていると、そんなふうに思っております。ここで言う、かなり熟慮を要するというのは、なかなか難しいというのがそういうふうに、このことをもってお年寄りの、何ていいますか、いわゆるふるさと納税だとか、あるいはサービスの充実だとか、これがベストなのかというのは疑問を持っている。むしろ違った形で地域経済、どちらのほうを議員が優先しているのか、その辺読み聞き取れないところありますけれども、地域経済の活性化のところなのか、あるいは本当に困っている高齢者に対する支援のことなのかというようなことでありますが、地域の高齢者、困っている方々については、それは今までと同様に、さらにしっかりとやっていきたいというようなことで、必ずそこには予算が伴ってくることでもございます。地域経済となれば、そういった視点で幅広にお年寄りも、それからそうでない人も、それに参加して経済が回っていくというようなこと、こういったことについては、これからもしっかりやっていきたいというふうに思います。ただ、子供にカードがあって、それをお年寄りという、そういう構図では政策を作り上げるというのは、やはり十分検討する、考える余地はあるんじゃないだろうかなということでございます。これが後々まで全く駄目だということではありませんけれども、現時点でそれが最優先して、今なすべきことなのかということについては、私としてはやや悩むところがあるなというふうに押さえているところでございます。そのようなことでありますので、引き続きこれが最善であるいうことであれば、個別にまたお話を聞きたいなというふうに思いますけれども、現状としてこれを直ちに行うのは果たしてどうかという考え方を持っているということをお伝えしたいと思います。