農場取り付け道路の拡張、新設等について

答弁　町長 竹中貢

農場取付道路の拡張、新設等について小椋議員のご質問にお答えいたします。本町の農業生産額は年々右肩上がりに増加しており、令和２年度の上士幌町農協の取扱高は248億円と過去最高を更新したところであります。この結果は、農業関係者のたゆまぬ努力による経営規模の拡大、農作業のアウトソーシングや農業機械の大型化による効率化・省力化など、様々な要因が相乗効果を生み出したものであると感じております。また、農作業の効率化に向けましては、これまで本町で進めてきた担い手への農地集積、農業農村整備事業による農地の区画整理や排水改良により、優良農地の大区画化が進み、大型機械による農作業体系が確立されたことも寄与しているものと認識しております。一方、圃場への進入路に目を向けますと、車両の乗り入れ幅に余裕がない箇所や農地集積に伴い、取付道路が不足している箇所などが見受けられる状況となっております。道路から農地への取付道路を施工する場合、一般的には、農地所有者が道路管理者と協議し、工事の承認を受けた後に自己負担での工事を行うこととなります。町道の場合は町建設課、国道、道道の場合は、それぞれの道路管理者の承認を受けて工事を行う必要があります。町といたしましては、取付道路の新設や拡幅は、農作業の効率化はもとより、農作業の安全の観点からも重要であると考えられることから、今後は、畑作組合へのアンケートを実施した上士幌町農協とも十分に協議を行い、さらに、畜産農家の意向確認や取付道路の現状と必要性をしっかりと把握した上で、補助事業の創設などの支援策を検討してまいります。

答弁　町長 竹中貢

直近の数年間の伸び率ということでお話がありましたけも、もう少し遡ると、平成16年、合併当時には105億円でありました。この町が持続して元気に活力のある町をつくっていくという中に、基幹産業である農業の振興は欠かせないという前提で、そのための施策を講じてきたというふうに思っております。特に行政ですべきことというのは、一番はインフラ、基盤整備について町がしっかりと責任を持つということだろうと思います。その上で、農業者がそれぞれの経営スタイル、経営方針に基づいて収益を上げていくという役割分担があるというふうに思っていますが、こういった意味では、歴代農協とも一致した考え方の下で、基盤整備に徹底して施策を講じてきたということであります。特に強く思っているのは、交付税が削減されたときに、農業基盤についても多くの自治体では縮小するというような時代もありましたけれども、本町では、そういったときにおいても、厳しい状況の中であっても、基盤整備については、農家さんあるいは農協との連携の下で、できるだけ要望に応えるような対策を講じてきたというのが、今はそれが実ってきたと、そんなふうに思っています。地域的に見ても、ずっと苦労してきた地域、それから、従来から非常に畑の出来がいいというようなところがありますけれども、そういった地域格差も基盤整備によって大きく収益を上げるようになってきたということと、もう一つは、何といっても酪農畜産の伸びですね、大型化と分業化であります。コントラクターの事業だとか、ＴＭＲセンター、これらについても、いち早く道内の各自治体に先駆けて取り組んできて、それで収益を上げているというようなことで、時代を先取りした、そういった農協あるいは組合員の経営方針、これも非常に今日の伸びに大きく影響しているということであります。常に挑戦する農業を続けてきて今日があるというふうに思っております。今日的には、そういった生産額を、さらに環境の視点からも循環型農業ということでは、いわゆるバイオガスエネルギーでの地産地消だとか、さらに、課題となっている農業の問題についても先進的な取組をしているということで、今お話があったように、収益だけではなくて、そういった次の時代を見据えた農業の在り方についての先進的な取組についても、多分、視察に来ていただいているんだろうと、そう思っております。こういったこれまでの皆様方の努力はさらに継続して進めていく必要があるだろうと、そんなふうに考えているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

取付道路の性格ですね。本来、道路から農地に行くその間の道路ということになりますけれども、基本的には、個人の責任で行うというのが原則だというふうに思っています。取付けは農業に限らず、ある意味では個人の住宅でも取付道路というのは必要になってくるということもありますし、様々な工場やいろんな分野でそういった取付けが必要になって、公道とつながっていくということだろうというふうに思っています。こういった前提の下ということになってまいります。今、農業者全体の問題として農家の皆さん方から要望が出されているということであります。そういった意味では、農業生産とも、あるいは事故防止ともつながるというようなことを考えると、個人の責任においてと言いつつも、一定の環境整備のために支援の必要性は、町としてもしていくべきでないだろうかなと、こんなふうに考えております。たまたま農産関係のほうのアンケートということでありますけれども、これは、同じように畜産関係でも取付けはあるわけであります。ですので、そういった意味では、農業のその関係全体としてどうなっているのかというような聞き取りも必要になってくるということ、今出されてきたアンケートだけではなくて、もっと広範な視点でこの問題を捉えていく必要があるというふうに考えておりますので、そういった意味では、農協とも十分、このアンケートの背景、それから、ここだけの問題でいいのか、どのような支援の仕方があるのかということはしっかりと打合せをしていく必要があるんだろうなと、そんなふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

取付道路が必要だというのは65件というふうに出ておりますけれども、果たしてそれが緊急に整備しなきゃならない65件なのか。今の状況の中で対応できると、急ぐ必要はないというようなところだとか、いろんな農家さんによって必要度というのはあるんだろうなと、そんなふうに思っています。その辺の点検をする必要もあるだろうし、それから、一定の負担をするという前提だということになりますと、それもまた判断材料の一つになってくるんだと思います。これまでも受益者が農家の皆さん方という中では、農協と、そして町の支援と、それから受益者の負担、これは一定の割合でこれまでも行ってきて事業が進められてきているということでありますから、過去のそういった負担割合、こういったことが一つのベースになって補助率の決定につながっていくのかなというふうに思っています。ここで、町単独でこうしますと言うのはちょっと難しいかなと。これから改めてまた農協としての、本当にこれが必要なのかどうかというようなこともしっかり意見調整をする必要があるだろうと、そう思っています。