脱炭素先行地域の選定を受けた今後の取り組みについて

答弁　町長 竹中貢

脱炭素先行地域の選定を受けた今後の取組について、小椋議員のご質問にお答えいたします。このたびの環境省による「第１回脱炭素先行地域」の選定を受け、これまでの人口増加という大きな成果を上げてきた本町の発信力を生かしながら脱炭素先行地域としてその取組成果や課題を全国の自治体に広く普及、啓発し、特に小規模自治体かつ農村部における地方創生モデル自治体として、国内における脱炭素ドミノ化に大きく貢献することを改めて強く決意しているところでございます。さらに、国からの大きな支援を受けながら脱炭素の取組を加速化させ、本町の発信力や魅力、将来性を高めることで、中長期的な視点で経済、社会、環境が調和した持続的なまちづくりを進めたいと考えております。なお、この脱炭素の取組は、到底行政だけで成し遂げられるものではありませんので、町民、関係機関、団体や事業者等が一体となって推し進めていくことが大変重要であると考えております。そのためには、議員ご指摘のとおり、町民の皆様や事業者に対する事業の周知や理解が大事になってくるという考え方については、私も同じ認識に立っております。まずは、このたびの「第１回脱炭素先行地域」に本町が選定されたことや本町がどのような取組を行おうとしているかなどの概略をお伝えしていく必要があると考えております。この時期は各団体等において総会等集まる機会が多く、出席の機会をいただいておりますので、そういった場をお借りして私や副町長より情報提供を行ってきております。また、教育分野でも多くの団体、会議体がありますので、同様に教育長より情報提供を行っている次第であります。これからは詳細な説明が必要となることから、脱炭素と関係性が強く先進的な取組を進めている持続可能なまちづくり（ＳＤＧｓ）についても一体的に理解と協力を求めてまいります。近くでは、６月９日開催予定の行政区長会議での説明を予定しているところであります。引き続き、ＪＡや商工会、教育団体、事業者等にも時間をいただいて情報交換を行ってまいります。ＳＤＧｓと脱炭素のまちづくりは、町民の皆様の理解と協力によって成果が生まれるものであります。行政組織では、新たな担当課を設置し体制の充実を図ってまいりますので、町民の皆様には、ぜひ「出前講座」等をお気軽にご活用いただきたいと考えております。脱炭素先行地域の取組は2030年をゴールとし計画的に実施してまいりますが、まずは町民の皆様や事業者に直結する事業として、一般住宅向けや事業者向けの「太陽光発電等再エネ設備導入事業」を創設してまいります。事業を立ち上げる際には、その都度個別事業の説明会も開催してまいりたいと考えております。また、環境基本計画の改定、実行計画策定につきましても今年度着手してまいりますが、策定過程における町民意見交換会などにおいても説明の場を設けていく予定であります。そのほか、町民の皆様への分かりやすいリーフレットやパンフレット等の作成、町広報誌や町ホームページなどを通じて適宜情報発信に努めてまいりますが、上士幌町ゼロカーボンの実現に向けては、町民の皆様のご理解の下、全町挙げての取組を進めてまいりますので、今後とも議員各位のご理解、ご支援を賜りますようお願いいたします。

答弁　町長 竹中貢

そもそも私どもも振り返ってみると、去年の今頃は脱炭素だとかカーボンニュートラルというのは余り話題にも上ってなかったと、そのように思います。それが、環境省が具体的に、前菅総理の宣言を受けて、いわゆる地球温暖化が極めて世界的にも国内的にも大きな課題であると、何にも増してこれを優先的に取り組んでいかなければならないという強いメッセージが発信されまして、その中で具体的にモデルになるような自治体、それ100を選考して、ほかのほうの全国1,700のところに波及していこうということですから、ということでありますので、そもそも全国の自治体そのものもこれがどういうことなのかというのは、今その段階ではまだまだ認識が浅かったということであります。これが、僕らもそういういろんなレクチャーを受ける中で極めて緊急を要する、しかも極めて重大な課題であるということを認識し、その上で本町のこれまでに取り組んできた結果的に二酸化炭素の少ないまちづくりだとか、省エネへの取組だとか、あるいは新たな再生可能エネルギーの取組だとか、このようなことを再確認し、そしてそれを整理していくと、かなりなかなか進んでいるなということを気づく。そういった状況の中から生まれたものでありますから、それは今話あったように、いまいまかなり脱炭素の話は報道にも出てきますけれども、その格差といいますか、いろいろと情報を得て関心を持っている人と、それからこれからだというのは、十分それは理解する、それはそういう前提に立ってこの事業が進んでいかなければならないと、そのように考えております。もう一つ、やっぱりある意味では、残念ながらこの世界紛争がエネルギーの問題に対して非常に深く考える機会になっているというふうにも思うわけですね。ガソリンが高騰して、今補助金を出して国がガソリンの価格を一定のところで収めているということであります。エネルギーそのものがほとんど国内では生産されないということでありますし、その先にいわゆる地球温暖化においては再生可能エネルギーが非常に大切だといったことがより鮮明にその必要性を今認識するような状況になってきたということでありますから、そういう状況も含めて、この脱炭素だとか、再エネの必要性だとか、これらについてはいろんな機会にお話しすることによって理解は深まっていくものと、そんなふうに思っております。多分１年これから経過する後に振り返ってみたら、住民の認識度も相当高まっているというふうに思いたいし、そのような前提でいろんな情報の発信なり情報の提供をしていきたいというふうに思っております。急にはですね、そこに行くのには時間はかかるけれども、多分町民の方々はかなり早いレベルで理解していただけると。それには、具体的に今やろうとしているのが、まず第１弾は個人住宅に対する太陽光発電によって、それで自分の家の電気を賄うというようなことを示していくといったときに最大100万円の補助金が出るということでありますから、その範囲の中で太陽光の発電、これ３分の２になりますので持ち出しは30万だとか30何万だとか出てまいりますけれども、それを何年間か自分の電気を使うことによって経済的にも回っていくと、今まで電気代を全部払っていたのが、今度は自前でありますから足りない分を買っていただくことになりますけれども、その差額というのは何年かたったらゼロになり、やがてそれがプラスになるということが見えてきたら、多分一気に認識度も変わってくるだろうというふうに思っております。そういう一定の戦略なり、あるいは時間軸がありますけれども、理解していただけるような視点でこれから町民に向き合っていきたいなと、そう思っています。

答弁　町長 竹中貢

今個人の住宅については、一定の今レベルのことでありますけれども、最大100万円の補助金が該当するということです。それを太陽光で言うと大体、まだはっきりした相場というのは分かりません、どんどんどんどん太陽光発電の価格も下がっているというふうに言われておりますけれども、いまいまの時点でどのぐらいになっているのか分かりませんけれども、例えば５キロワット、大体一般家庭の中で普及しているのは５キロワットというふうに聞いていますけれども、それでいくと大体設備に100万円ぐらいかかるのではないだろうかなと、こういうふうに聞いております。そのうちの３分の２が補助金でありますから、30何万円の持ち出しでそれができるということになります。今までうちで独自に支援策をしておりましたけれども、最大20万円ぐらいということでありますのでかなりになるということと、それから、もしその30何万円補助になる、100万のうちの３分の２ということは66万円の補助金が出るということになりますので、上限が100万ということになると、あと30何万円残るわけですね。これを今度は蓄電池のほうに充てることもできるということなんですよね。蓄電池もどの規模の蓄電池を作るかということもありますが、それをやるとすれば４分の３の補助金が出るということになりますから、もし100万円を最大に使うとすれば幾らぐらいになりますかね、結構な額のいわゆる蓄電池を用意することができると。だから、その辺はどういうふうにして使うかというのは、受益者によって太陽光発電だけでもっとボリュームを多くするのだとか、いろいろあるだろうと思います。その辺の制度設計は、もう少し詳しく、もう少し時間をいただきたいなというふうに思っております。概略そのようなことで、それに対して屋根だとか庭だとか、そういった設置場所があればやっていただいたほうが、多分最終的にはプラスになるだろうと。ただ、僕らの年代そうですけれども、高齢になって、じゃ今それが必要なのかだとか、もう住宅がとてもとても古くて屋根にやるのはなかなか大変だとか、でも庭があるだとか、いろんな一人一人によって条件設定が変わってきますから、一人一人に応じたそういったサービスといいますか最適な方法について相談する、これはこれから職員がやっていくというようなことになってきますので、そういった意味でまた人材の問題というのがそこに出てくるというふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

答弁書でも申し上げているように、ＳＤＧｓと今回の脱炭素というのは非常に関連性が強いということです。17の項目の中でも７番目に例えばクリーンエネルギーだとか、それから15番目だったかな、その付近に地球環境の問題だとか、緑を豊かにだとか、陸の緑をということだとか、それは今の脱炭素とほとんどリンクする話ですから。ですから、ＳＤＧｓ17全てが同時並行に同じ重量感を持ってやれるかと、得意な分野だとか、そういったことに対してより町の特性として力を入れたり、あるいは理解を求めていくということは、これは当然ある話だろうと思っている。そういった意味で、ＳＤＧｓとそれから脱炭素をこの課の中で行っていただくというふうに考えております。それで、課の名称としては、もう条例にありますけれどもゼロカーボン推進課ということで、その所管としては、大きくはＳＤＧｓと脱炭素の２つを持つということであります。従来の正職員に加えて、それから人材派遣、グリーン人材という意味での派遣の方、それから総務省のほうになるのかな、プロジェクトマネジャーみたいな形での人材の派遣だとか、協力隊だとか、それらを合わせると８人か、それぐらいは必要になってくるんでないだろうかなと、こんなふうに考えております。そこで今のような形での町民の個別の説明だとか、そういったことだとか、ＳＤＧｓの普及だとか、進めていきたいということであります。相当精力的にやる体制をつくっていかないと、2030年という一つの区切りがありますし、やっぱりスタートから三、四年がやっぱり大きな勝負といいますか大勢が見えてくるだろうと。その間に町民の方々が理解をして賛同していただくということです。先ほど支援策の話が出ました。個別の住宅もありますけれども、もう一つ事業所があります、工場だとか。そこは最大2,000万円の補助金を最大使えるというようなことになっておりますから、かなりいわゆる企業経営上のメリットがそこに起きてくるだろうというふうに考えております。それも、またもう少し制度設計、これから詳しいところをしていくというふうに思いますけれども、ある程度できた段階で皆さん方にお諮りをするという形になってくるだろうと思いますから、その際またよろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

それぞれ事業ごとによって、すぐ取りかかれるものと、大体はやっぱりいろんな設計計画から、それから事業実施に向かっていくということですから、何年かスケジュール感があるだろうと思うんですね。その中でも大きい、今お話しされた、大体大きな柱としてはそういったことが言えるというふうに思っております。公共施設を中心にして独自の自営線を張って、太陽光発電を起こしながら、災害時に強い、そういったマイクログリットと言いますけれども、小さなグリットを組んで独自の電気を起こすと、それを自家消費をするということになると、一つには公共施設で使っている今までの電気代が大分縮小されるということと、もし今までの系統のほうが何か停電があったときも、そちらのほうは電気が通るということになります。もちろんそのためには大型の蓄電池なんかを用意しながらその辺の蓄電をする、それから放電をするようなそういうシステムを組んでいくということです。これは、防災の視点からも非常に重要なことの一つというふうに思っております。それから、官民連携での太陽光発電ですね。これは、今回の脱炭素も官民協働というのが一つの必要条件になっているところがそうなんですね。行政だけではできませんと、だから民間の力も借りてということがあって、それが本当に民間の力を借りられる条件にあるかどうかというのは、また審査の対象になっているということであります。その辺については、町としてはこれまでも民間とのほうも連携をしてきておりますし十分だということと、底地になる土地なんかについては町の中で提供しながら、それをどんなふうにして仕組みをつくっていくかと、官民協働で電気をどのようにして作って、それを自家消費なり販売するなり、あるいは経済で回していくかというようなことは、これからまたそれらについても具体的に検討していくということになってまいります。それと、庁舎の関係、これは今回も特別委員会設置していただいて一定の方向性を見た。その中では一番大事なところにするというのは、この脱炭素、そもそも去年のいわゆる構想の段階で提案された。ＳＤＧｓの一つの切り口にして二酸化炭素の削減のところも大きなふうに出ていましたけれども、さらにそれを充実、発展をさせるというふうに考えています。使えるものは使うと、長寿命化というのは国の方針でもありますから、使うものは使う。そして脱炭素に徹底するという意味では、先ほどありましたけれども木材を使ってＣＯ２マイナスの要素が木材にはありますから、燃やさないでそれを使いこなしていくということになると、それはいわゆるマイナスＣＯ２という、そういう視点でも非常に大切なこと。ただ、木は今高いということがありますので、その辺についてはどれだけ国の支援をもらえるのか、そういった問題もありますけれども、そこのところに重点的に焦点化をして改築に当たっていくと。だから、多分地下からのエネルギーなんかも使うということになってくると思います。それは大樹町なんかもやっていますけれども、そういうようなことだとか、あるいは断熱のところだとか、より断熱効果の高いものをつくるということになりますと、それもまたいわゆる単価に関わってきますけれども、とにかくライフ・サイクル・コストの中で脱炭素が最も優れたのを軸にしながらこの庁舎を改築していく。多分それはこれからのモデルになっていくと、僕はそう考えております。いろいろ新築なんかをやっているところもありますけれども、そのようにして脱炭素の将来に向けた庁舎というのは、今上士幌町でつくっていく方向性、多分これはご理解いただけると、そのように考えています。それから、つくるだけはつくっても結局はやっぱりどれだけ省エネを図るかと、これも非常に大切な要素になってまいります。先ほどあったように、省エネとそれから二酸化炭素を吸収するという作用、森林がその仕事を請け負う大きな役割を果たすということですから、森林のいわゆる育成といいますか成長を促す、そういったいわゆる手入れですね、伐期に来たら適切にいわゆる切って、そして販売をするなり、その成長を促すような支援策も必要になってくるだろうと、そんなふうに思いますし。それから、去年取り組んできたスマート物流の関係ですね。あれは普通もし車で移動したとすれば、それをドローンで配送したとすると１％という、そういうこの間、新聞に報道されておりました。100分の１のエネルギーで物を運ぶことができる。しかも、蓄電池であれば、それがいわゆるエネルギーがもし再エネだとすると、ほとんどエネルギーがそこにかかっていかないという、そういう優位性があるということです。これも今年度中に目視から遠隔操作ができるという、そういうレベル４に開放されるということですから、それに合わせた上士幌町でも取組を進めるということ。併せて、物流業界が今大きな問題に直面しています。2024年働き方改革で超過勤務ができないということですから、例えばオホーツクのほうから釧路港まで運ぶのに一定の時間かかると。これ１人ではできないというような多分制約が出てくるといったときに、どこかの中継をしてほかの人に運転を替えてやってもらわなければ。そういった意味でのいわゆる人材の確保だとか大きな課題がそこに山積しているということで、物流関係の大きな変化が今起きるというような流れになっております。これ全国の課題になっております。そういった意味で、上士幌町先駆けてやったこともあって、この５月に全国の新スマート物流協議会というのを立ち上げました。８月にまた自治体を募って臨時総会を開きますけれども、先駆けでやった手前から私がその会長になるということになりました。こういった取組は政府のほうにしっかり伝えていって、いわゆる事業の加速化だとか、あるいは制度の規制緩和だとか、そのようなことを積極的に促していきたいなと、そのようにも考えて、町にとってもプラスになるような取組を進めていきたいというふうに思っております。自動運転なんかもレベル４にもうレベルとしては変わっていくというふうになってきているということでございます。

答弁　町長 竹中貢

今どういう設計にしていったらいいのかというのは、いろいろとあります。既にこちらのほうにもいろんなポイント制度がありますし、例えば健康ポイントなんかというのも、これは動機づけにするのには非常に有効だということであります。そういった意味で様々な省エネに関わるようなことをする。例えば、いわゆる食べ物の残りをそれを資源化をするだとか、そういうたぐいのいろんな取組に対して多分ポイントを付与して、より脱炭素に向けた日常生活の行動変容を起こしていくというようなことを期待するということであります。まだ、今のところはそれまでまだ具体的になっておりませんけれども、そんなふうにして町民が楽しみながら参加するということも、これ非常に大事な一つになってくるだろうというふうに考えておりますので、これから皆さん方とも相談をさせていただきたいなと、そう思います。それから、この脱炭素ドミノを起こすという意味では、１つには今取り組んでいるこの町の取組についてほかの方々に伝えていくという役割、これは結構視察の申込みだとか、あるいは様々なセミナーで取組を発表してやるだとか、そういったことが中心になってくるだろうと思いますけれども、それには一つ一つの成果が見えていっているということが大事になってくるだろうと、そんなふうに思っております。いずれにしても、今段階の先行地域に選ばれたということだけで相当の問合せが来ているということであります。全てに対応するのがなかなか難しい状況がありますけれども、できるだけ応えて、ほかのほうに脱炭素の取組が普及されるような、そういう使命を持っておりますので、応援をしていきたいなというふうに思います。幸いなことに鹿追町も選ばれていますから、十勝で２つが選ばれたと、これまたすばらしいことだというふうに思っています。十勝の潜在的な脱炭素の資源というのはたくさんあるということのあかしでもありますし、たまたまバイオだとか太陽光だとか水素だとかが軸になっていますけれども、ほかにはそれぞれの町にも温泉熱だとか地熱だとか、風力のところもあるかも分かりませんし、そういった意味では十勝管内のほうにもこの取組というのは、資源があるという意味では、ぜひ一緒に高まっていくと十勝そのものの価値が高まってくると、そんなふうにも思っております。