本町のマイナンバーカードの交付状況について

答弁　町長 竹中貢

本町のマイナンバーカードの交付状況について、小椋議員のご質問にお答えいたします。１点目の本町におけるマイナンバーカードの取得の取組結果についてであります。国は、マイナンバーカードが令和４年度末までに全国民に行き渡ることを目指して普及促進に取り組んでおり、本町においても普及活動を行ってきておりますが、本町における10月末時点の交付率は40.2％であり、全国交付率51.1％とは差がある状況にあります。今般、各種報道にもありましたとおり、カード交付率が地方交付税算定へ反映されることや、各種国庫補助事業採択の際の判断材料とされることが見込まれております。このような状況を鑑み、これまで以上に普及を推進する必要があると判断し、この11月から、日曜日の申請窓口の開設や自宅・事業所等への訪問申請など、集中的に取り組んでおります。直近３か月の申請件数につきましては、８月220件、９月283件、10月165件で推移しておりますが、11月は20日現在で337件の申請をいただいており、最終的には600件程度、町民全体の交付率は53％弱まで達することを見込んでおります。２点目の今後の交付率向上に向けての対策についてであります。総務省が実施している最大２万円分のポイントが交付されるマイナポイント事業の対象者は、本年12月末までにカードの取得申請を行った方に限定されていることから、当該事業の周知に合わせて、引き続きカードの必要性や取得のメリットを丁寧に周知してまいります。また、既に運用が開始されている健康保険証としての利用や、令和７年春に運転免許証との一体化をすることも政府の方針として示されていることから、カード利用シーンの拡大について広く周知することで、交付率向上に向けた取組を継続してまいります。その一方で、カード取得促進には、個人情報保護や個人情報管理への心理的な払拭も重要になると認識しております。このため、交付率向上に向けた取組を行う際には、カードの安全性についても広報等の活用により、正確な情報を周知することに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

この２か月、この１か月だけでも、ほぼ600件を達成したということで様々な、今お話あったように出向いていくだとか、それから日曜日の役場の開庁をしてやるだとか、それから学校のほうにも出向いていく。いろんなところでやって、本当に担当者、役場担当だけではなくて、いろんな各課の協力を得ながらやってきておりますが、残念ながら十勝、これでも五十数％だと。できれば今月中に60％を目指したいというふうに考えておりますけれども、全国平均から見れば、やっぱりそれでも低いという状況にあります。いろんな要素があると、面倒だというのは多分、必要性を感じないという、あるいは、ということが一つ大きいんだろうというふうに思います。メリットも、今々、それじゃすぐ何に使えるのかというようなことで、そういった意味では保険証も、2024年から完全ひもづけされるということですけれども、まだ先だよと。それから、免許証にも変わっていくというのもその先だというようなことで、切迫した状況というのはなかなか感じていただけないというのが一つあるんだと思います。もう一つは、やっぱりこれは、意外と都市部のほうが取得率が高いんです。地方のほうが低い、北海道も低い、十勝もまだ低いというようなところ、なぜかといったときに、やっぱり今、なぜこれが、自分たちになじみがないということなんですねよ。上士幌にいると、お店に行って決済するときに、上士幌町であればバルーンペイだとか、そんなので大体、あとはクレジットでやるということで、いろんな何々ペイ、何々ペイとありますけれども、それを、そういう経験がない、電子決済という経験は、この町に住んでいる上では、あまり必要としないんですね。都市部にいくと、地下鉄乗るにしても、交通乗るにしても、全部それは電子決済で、今決済ができるということですから、生活の中にそれが全部組み込まれているということ。ところが、残念ながら、地方においてはそういう状況がないということですから、これはやっぱり、それはハンディキャップあるよねということなんですよ。もう一つ、今メリットとしてある、せっかく、２万ポイントですね、これは２万円相当分なんです。２万円相当分なんだけれども、電子決済のほうに、そちらのほうに移すということだから、そもそも持っていないんで、だからなじみがないと。せっかく２万円が今この期間にもらえるというのに、そこのところのお得感というのを感じないというのが、これは残念なところなんですね。ですから、これも12月で終わるということですから、やっぱりこれは、ぜひ多くの町民に参加してもらいたいなと。これからもチラシを配ったりやりますけれども、もらわなくてもいいやでなくて、必ずマイナンバーカードが電子決済の中心になるということだけは、これはほぼ間違いない。それは、いつやるかは多少前後あったにせよ、そこにいかざるを得ない。日本のデジタル化というのは先進国の中でも二十何番目、遅れているほうなんです、実は。ほかのほうは、それで当たり前に日常生活や、様々なところにそれが使われているという、そういう流れから見ると、これをやらないということが、そもそも地方にとっても非常にマイナスだというふうに思っているんですね。情報が、ある意味では、どこへ行っても一元化されていると。例えば、健康証にひもづけされたとすれば、そのことによって薬の投与だとか、あるいは自分の履歴だとか全部分かると。どこの病院かかっていても、そのことが、前の病院に行ったのが、ちゃんと分かってくるということですから、これは無駄を省くというのもあるし、それから診察のスピード化だとか、健康にもプラスになっていくということなんで、その辺のことは、やっぱりまだまだ伝え切れないところはあるかと思いますけれども、ただ、遅れることによって、いろんな不都合が出てきているんです。今であれば、例えば70％以上のところについては、デジタル田園都市国家交付金の10分の10という手厚い支援だとか受けることができる。それ以下のところも、平均以上でなければ一定の補助金を受けることができない。これは決して僕はいいと思っていない、非常に問題あるというふうには思っています。今の地域の置かれた状況から見れば、それは普及率を高めるためには時間かかるということは、やっぱりそれは、同じ土俵の中で相撲を取っているというふうには思われない。ですから、そういったことをどこかの段階でもう一回リセットして、僕は国のほうにも、いろんな取組に対してはしっかりと支援してもらいたいなと、そう思っているんですが、そういう情報のまだまだ浸透し切れないということと、日常生活における電子決済ということに慣れていないという、こういうハンディキャップがあると。でも、やがてそれは、来年かまでにはほとんどやるだろうと思う。そのときに、せっかくもらえる２万円を１ポイントももらえないというのは非常に申し訳ないなと。情報の伝え方が悪いのかも分かりませんけれども、そういった意味では、やっぱり１人でも多くの人方に参加してもらいたいなと、そんなふうに思っています。それから、情報の関係も、ほとんど顔認証になっていたり、不安はないということで、データが方々に出回ることも、詳しいところまで伝え切れないところがありますけれども、そう思っていますけれども、それについては国がしっかり説明してなきゃ駄目なことだと。それぞれの町村だけの問題ではなくて、国がとにかく大きな、メディアをつくるなり、国の広報として徹底してやって、安心してもらいたいなというふうに思います。多分、免許証なんかでも顔がついて、あれが失ったら、いろいろと大変なことがあるんじゃないかなと、そんなときもあったんでないだろうかと、そんなふうに思いますけれども、今はそんなことは多分誰も考えていない。免許証は年間70万から80万、何らかの形で紛失しているというデータが出てきておりますけれども、そこに大きな問題が出ているというふうにも聞いておりません。中には、全くゼロとは、制度の流れていく過程の中では、100％と言い切れないかも分かりませんけれども、問題があれば速やかに改善しながら安心してできる、その方向に行くことが、一人一人にとっては有意義になるというふうに考えておりますので、ぜひ議員の立場からも、周りにもお勧めしていただければなと。最近また、周りがそういう動きになってきていますので、結構いろんな問合せなり、申請が増えてきているんではないだろうかなと。最後の最後までしっかり、この12月のマイナポイント、それも十何日かまでしか手続上はできないんですね。暮れまでいったら、それが最後までいかない、カードの申請があってもポイントのところまで行き着かないということがありますから、この週末も日曜日もやります。そして、15日か16日まで、それがマイナポイントをもらえる最後の段階になりますので、ぜひ今のやり取りを聞いている方がおりましたら、もし申請していないとすれば、ぜひ申請していただきたいなと、そんなふうに呼びかけをしたいなというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

そこが非常に難しいところですよね。やっぱり町内的に見ると、そういった電子決済をやっているところというのは全部が全部でないわけですよね。ですから、やっぱり日常的にそういったことに触れるということが少ないということがありますから、ポイントといっても何だろうかなと、多分そんなところもあるのかなということ、ここでは、コンビニなんかはそういった電子決済をやっていますから、じゃ、そこだったら、そこに行ってお買物できるのかな、それ使うことができるのかというようなこと、そういう問合せなり、ただ、行政のほうとしてどこどこという、そこが言えないところがつらいところがあるんですけれども、町内的にもそういったところが、コンビニというのは今広く、スーパーなんかでもそんなところありますけれども、玄関先だとか、何々使えますよということだとかありますから、でも、なかなかお年寄りが、そこのところにつながっていくまで大変だなというふうに思います。ですから、友達同士だとか、昨日も何人か、お年寄りの方々が数人で来ていました。ですから、友達が友達に誘いをかけたりなんかしながら来るというようなことも有効なんだろうなというふうに思いますけれども、そんなところも一応一通りはやっていますけれども、また最後まで、町民の方々に情報といいますかね、広報活動させていただきたいなと。新聞チラシであっても、日曜日なんかもかなりどっと来ていますから、やっぱりかなり有効で、時期が迫ってくると、今度は十何日までしかもらえませんよといったときに、またそういう情報が少しでも多くの町民に届くような、そういう情報活動、今できること、そこに集中してやりたいと。インフォカナルなんかもそうですね、そこを通す、あるいはチラシ等々と、執拗にそのようなことで、最後の最後まで多くの人方に参加してもらえるような、そういう努力は進めていきたいというふうに考えています。

答弁　町長 竹中貢

この数字が示すとおり、11月になって600人に達するということですから、通常の２倍から３倍ということですから、期限が迫っているということもあって、それは有効なんだろうなというふうに思います。取りあえず12月が一つの、今、国のほうとしては節目というふうに考えているはずだと、そんなふうに思っています。これが、次の交付金事業あるいは補助金事業のところに、多分そういったことでプラス要素として、平均以上だとか、それから70％以上のところだとかという優遇策、それから、そういうところから見ると、残念ながら今、上士幌町としては、非常にハンディキャップがそこにあるというふうに思っています。タイプ１だとかタイプ２だとか、これまでも話していますけれども、時間たつと補助率の関係だとか、いわゆる補助額の上限だとか、これはそれぞれ違うんですけれども、高いレベルのところにはなかなか申請はできないという、こういう状況であるということで、これが一つの節目が12月なのかなと思っていますが、できれば、これまでは国の号令の下に、みんなで頑張ってきたということですから、ある意味では12月が一つのゲームセットだというふうにして、でも頑張った、そういうことから、本当は新たな政策提案だとか、いわゆる補助事業に対するデジタル化に関する先進的な取組については、しっかりとそれらについては評価してもらいたいものだなと、こんなふうに思っていますけれども、それはどうなるか分かりませんが、いずれにしても、そういう支援策から見ても厳しいという現実がありますので、12月までは精いっぱい頑張りたいなと思います。その後については、また新たに、どう対応していくかということになりますが、ただ、少なくても近い将来にマイナンバーにいくということは事実だということを町民の方々にも知ってもらいたいなと、そう思っています。

答弁　町長 竹中貢

まだその辺のことについては、これからの検討事項というふうにお答えさせていただきたいなと、そんなふうに思っております。今やるべきことを、この12月までやるべきこと、これを精いっぱい、とにかく最後の、いわゆるマイナポイントもらえるのが、何日だったっけ、最終は。（「16です」の声）12月16日までがマイナポイントをもらえるタイムリミット、カードの申請は12月いっぱいは、それはできますけれども、もらえるのは16日までということですから、あと10日間しかないということなんで、後から気がついて、もらっておけばよかったということのないようにだけ、情報のほうは逐一いろんな形で流させていただきますので、またかというふうに思われるか分かりませんけれども、その辺についてもご理解賜りたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

十勝管内でも、国のポイントに合わせて、さらに上乗せしているというところもあります。果たしてそれが、それだけ本当に涙ぐましい努力を自治体にさせているということになるわけでありますけれども、国としては地域のそういった実施というのは、ある程度パーセンテージを上げないと、先ほど言ったように、いろんな補助申請ですね、そこにテーブルにもつけないというようなことがあって、必死になっているということなんですね。ですから、そういうことまで求めるというのは、本当にいかがなものかと。とにかく、みんな一生懸命頑張っているということでありますから、今まで何年か前からやって、この何か月間の間に随分伸びているわけですよ。本当にそれは各自治体､必死になってやっている。都会から見れば、エネルギーの使い方も相当大きいと思いますよ。札幌はチ・カ・ホで、いつもあそこでやっているわけです、常設みたいに。そうすると、みんな地下鉄乗るのに、あるいはＪＲ乗るのに、電子決済ありますから慣れているわけです。そして、いろんな電子決済の、先ほど言ったように何とかペイだとかたくさん持っていますから、全然抵抗なくそこにいけるわけですよね。そういったことでないこの地域にとっては、それはそもそもハンディキャップあるということを国のほうとしても理解してほしいし、今頑張っている分だけでも相当頑張っているという、こんなふうな認識をしてもらいたいなというふうに国のほうには訴えたいなという感じはしています。さらに、そういったふうに独自の上乗せしているなんていうのは、これはもう本当に、こんなことでさせていいのかというような、ある意味では、強い感情もそこに混じってきますけれども、そうではなくて、ゲームセットにしながら、そういうことのないようにしてくれれば、各自治体のほうも少しは、またデジタル化に向けて意欲的に取り組んでいく気になっていくんでないのかなと、このような感想を持っているところでございます。