町職員における副業制度の導入について

答弁　町長 竹中貢

町職員における副業制度の導入について、小椋議員のご質問にお答えいたします。地方公務員には、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない、いわゆる職務専念義務の規定がございます。職員の副業につきましては、地方公務員法第38条において、職員の営利企業への従事等を制限しつつ、任命権者の許可があれば、一定の条件の下で営利企業に従事できるとされております。許可が必要とされる場合とは、１、営利企業等の役員になること（報酬の有無は問わない）、２、自ら営利企業を行うこと、３、報酬を得て従事すること（業種は問わない）の３点であります。このように、一定の条件で副業の道は開かれておりますが、職員の職務への専念義務や公正な職務遂行、守秘義務、信用確保等が損なわれない対応が求められており、本町においては、職責の遂行に支障を及ぼさないこと、職務の公正な遂行に支障を及ぼさないこと、公務員としての信用を傷つけるものではないことの３つの基準を満たす場合には許可を行ってきており、現在でも、消防団員活動や地域おこし協力隊の起業に向けた業務などに許可をしてきております。また、国の働き方改革においても、地域社会のコーディネーターとしての役割を推進することを目的に、柔軟な働き方がしやすい環境整備として、副業や兼業を推進している状況にあります。議員ご指摘のとおり、職員が地域活動に参加し、活躍の機会を得ることは、職員自身の資質の形成に資するとともに、職員が持つ知識やスキルを様々な場で提供することが可能となると考えております。このことから、有償ボランティアや公益性が認められる場合、また、今日的には働き方改革の観点からの要請もあり、総合的にスキルアップや地域貢献という点を踏まえて対応してまいります。

答弁　町長 竹中貢

副業に対してのこれまでの常識というか、僕らもそれから周りも含めて、公務員が副業で所得を得るということについては、かなりこれは否定的な、どちらかというとそういう視点で捉えていたということがあるかと思います。一応、法律上はできるというふうになっていますけれども、それは極めてマイナス要素で捉えていたところがあるだろうと、そんなふうに思っております。ただ、今この時代、ここでは国というふうに書いていますけれども、民間のほうでもかなり副業を認めると。スキルアップして、それぞれまた新たな進路でいくという場合もありますし、会社にとっても場合によっては、それがスキルアップして戻ってくるというふうなことで、流れが随分、大きな流れが変わってきたと、そんなふうに思っております。そんな中で、本町としても、消防団だとか、あるいは地域おこし協力隊、一応役場の職員でありますけれども、自分がここで起業するためには、そういった準備期間も設けて、それなりに仕事することもオーケーだよと、こんなふうに認めさせていただいていますから、そういった中でも今お話あったように、ここでいうと農業に従事するだとか、そういったところは、私はとても今までは意識の中になかった分野だと、そんなふうに考えております。公共性という意味では、先ほど神戸市の事例がありましたけれども、有償ボランティアのような形でも制度として認めているということでありますから、もっと踏み込んだ形ということでありますけれども、これはうちの職員組合の青年部のほうの意見交換もされたということで、しかも僕らとしては勤務に支障がないだとか、幾つか条件ありますからね。そこのところはしっかり守ってもらわなきゃならない。仕事をしたはいいけれども、次の日、それで仕事を休んでしまわなきゃ駄目だとか、こういったところのいわゆる労働過多だとか、そこが主になっても困るなというふうな気がしますけれども、一定の条件の下でいろいろと働くということについては、これはむしろ、特に今、畑作なんかであれば、長期間ではなくて本当に短期間に人材が欲しいと。しかし、その人材を得るというのは非常に難しい状況になっているというようなことで、そういった農業実態を知ったり、あるいはそういったところに貢献できるという、そういう職員の意識もそこにあるとすれば、それは十分検討のできる余地があるだろうと。聞き取りをしながらですね。一定、もう申込用紙なんかもありますから、それを出していただく。それは雇用主といいますか、ぜひ手が欲しいというような人等の声も出てこなければなりませんから、そういうマッチングなんかもするような、そういう仕組みなんかもできればいいなというふうに思っていますし、それから雇用する、人手が欲しいというところの声も、今までは多分無理だという前提にいましたから、話としてもなかっただろうと思いますけれども、こういった機会を通してもっと緩和をする、そして志のある者がいるとすれば、それは許される範囲の中でどうぞ手伝ってもらうということは十分考えられることだなと、そんなふうな今、思いでおります。

答弁　町長 竹中貢

今の状況の中でも十分対応できると、そんなふうに思っております。その規定、ほかの事例もそれは参考にさせてもらって、それがどんなふうに作用するのかと。それがないがためにハードルがあってできなかったというようなことなのか。たまたま、今までそういったことができないという前提で考えているということがあるとすれば、こういったやり取りの中で職員のほうにも周知をして、門戸はもっと広がってきていますよということ、それから注意しなければならないことはこういうことがありますよということですから、職員と、農家さんであれば農家さんのそこの若者同士が話をしたりしながら、じゃ、ちょっと手伝ってもらいたいよというようなことであれば、十分そんなようなことも道は開けてくるというようなメッセージを、まずは庁舎内の中で発信することができるだろうなと、そう思います。様式があればどうかというのは、多分そんなに今の様式も難しい様式にはなっていないはずだと思います。ただ、むしろそういった働くこと自体が無理だという前提にあっただろうと思いますから、そこのところの今までの常識をちょっと変えてもらうと。意識を変えてもらうと。あるいは、様々な可能性があるよというような認識を改めてもらえれば、それで十分いけるのではないのかなと、そんなふうにも思っていますけれども、その辺は様子を見ながら、何か規約だとか、約束事とかがあったほうがいいよということであれば、それはそれとして考えさせていただきたいなと、そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

ＰＲするかどうかというのは、考えるところはあると思いますけれども、いずれにしても町としては、そういった働き方は十分、これからの一つのスタイルとして当たり前になっていくというふうには、今押さえております。ただ、どうしても本籍地というのは役場の職員でありますから、ほかの同僚に迷惑をかけて、休暇を取って、ずっとこれ仕事するなんて、こういったことが基本的にはあってはならないことだというふうに思いますから、やっぱり制約はどうしても出てくるだろうと思うんですよね。それは周りの了解も含めてですね。当面は土日だとか、そういったところが中心になっていくのではないだろうかなというふうに思いますけれども、場合によっては、本当に今どうしてもといったときには、職場の中の理解を得たりしながら、そういう道を開けていくということは十分可能性があると、そんなふうに思います。別にこの話だけで別に制約されている話でないですから、基本的にはもう副業というのは、この町では推進されているというような認識でいてもらって結構だろうと、そんなふうに思います。