（1）高齢者、障がい者などに優しい「医療科目」の拡充とその支援について／（2）上士幌高校の存続とまちづくりとの連携による新たな学科について

答弁　町長 竹中貢

高齢者、障がい者などに優しい「医療科目」の充実とその支援について、江波戸議員のご質問にお答えいたします。町民の安全と健康を守る医療は、最優先の課題と認識しており、第６期上士幌町総合計画においても安心して受診できる医療体制の維持、充実を基本方針とし、現在も町内の医療施設の整備と医療機能の充実に向けた支援として、「地域医療振興対策事業」を実施しております。具体的には、全国的な医師不足や働き方改革に対応した医療機能の充実を図るため、令和３年度より上士幌クリニックへの補助金の増額や、土日、休日の救急診療に対応するため、新たに宿直派遣医師確保へ財政支援するとともに、医師確保対策として町内２医療施設へ支援を行ってきております。また、上士幌クリニックに対しては、既存補助要綱に基づき、診療事務の効率化による患者の待ち時間の短縮、また、必要時には、北斗病院とのカルテの連携を図り、医療の安全と質の向上等の効果が期待される、「電子カルテ」導入に係る経費への支援を、今議会会期中の委員会でお示しさせていただいた上、議会最終日に補正予算を提案させていただく予定でおります。このように、町としても様々な支援を行うことで、町内医療機関におかれましては、限られた医療体制の中でも町民に一番身近にある病院として、内科を中心にしながらも、総合医的に患者さんの医療相談などに丁寧に対応していただいております。また、日常的な診療を担いつつ、土日、休日も含めた一時救急対応、終末期の医療を含めた訪問診療や訪問看護、介護保険施設の嘱託医としての診療、町の事業である予防接種や健診業務等、広域にわたる医療、保健、福祉体制を医療機関のご協力の下、維持しております。次に、町内にない特定の専門診療科の受診については、町外の医療機関を受診せざるを得ませんが、専門外の治療については、医師から近隣の病院を紹介していただいており、移動支援としては、三愛介護サービスの通院サービスや、社会福祉協議会の福祉有償運送サービスの事業を行い、心身にかかる負担や経済的負担の軽減に努めているところであります。また、議員ご指摘のとおり、総合計画策定における町民アンケートの結果では、病院などの医療環境についての重要性が指摘されており、まちづくり委員会からの提案でも、医療体制の整備として病院または特定診療科目の誘致、週１回程度の出張診療の実現や、ＩＣＴ活用のオンライン診療等が示されているところであります。しかしながら、管内都市部の病院においても医師不足により、出張診療においては医師確保が難しい現状であることや、診療に必要なスペースや機材の確保等の解決すべき問題が多々あること、実際に受診される患者数など総合的に判断される際は、様々な観点から検討すべきものと考えております。一方、ＩＣＴによる医療サービスの充実につきましては、カルテの共有化やオンライン診療の体制整備、スマホによる待ち時間の把握など、今日的にはデジタル化への対応が、都市と地方の医療格差の是正や地域医療の向上につながるものと認識しており、そのための環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、このような中、昨年度新たに町内で、助産院が町の創業促進支援事業を活用し開設されました。このことにより町内で妊娠から出産、さらに産後までの周産期の相談対応が行われることや、必要に応じ病院への紹介は、妊産婦の不安の解消につながると期待しております。次に、上士幌高校の存続とまちづくりとの連携による新たな学科についてであります。上士幌高校は、地域の未来の担い手として、地域に貢献できる人材を育成するとともに、地域コミュニティー拠点としての機能を有しており、本町のまちづくりに大きく寄与する極めて重要な役割を担っていると認識しております。現在、上士幌高校の魅力化振興策の取組として、上士幌高校振興会による入学準備や通学、さらに修学旅行や部活動等に要する経費の補助を行い、魅力ある学校づくりを支援してきております。また、教育委員会では、地域協働専門員や子育て世代包括支援センター職員等を派遣して、地域社会とつながる人材育成の支援に努めていると承知しております。こうした継続的な取組により、平成22年度に一度２間口の定員が１間口に再編となりましたが、その後12年間は２間口が維持されてきております。今年の４月現在、道内公立学校は222校で、普通科高校における２間口校は15校、１間口校は35校と年々小規模化が進んでおります。このことは、少子化による中卒者の減少や、それに伴う都市部への流出、さらに進路選択の多様性が背景にあると考えます。十勝学区の中卒者の見込みは、特に令和７年度から８年度にかけて、帯広市と北部３町の中卒者数が約70名減少する見込みであることを考えると、帯広、音更、士幌町からの入学者が約８割を占める上士幌高校にとっては、厳しい状況が続くことが予想されます。また、地元中学校から上士幌高校への入学は、直近５か年の平均でも19％であり、第Ⅱ期上士幌町総合戦略の目標値である50％以上を下回っております。こうした中、本年３月、北海道教育委員会から、一般入学者選抜における出願変更の条件緩和や道外からの入学者の受入れ拡大について示され、地域の将来を支える人材を育成することを狙いとした系統的な学びや下宿など、地域が責任を持てる環境が整えば受入れが可能となりました。このため、現在、教育委員会では、上士幌高校振興会と連携する教育魅力化ワーキンググループにおいて、道外からの受入れによる多様な効果、下宿等、地域の受入れ環境について検討していると承知しております。高校の学科は、普通科、専門学科、総合学科の３つに分けられますが、文部科学省が普通科の弾力化を図り新学科の設置を可能としたのは、新しい枠組みによる進路選択の実現や、地方創生に資する高等学校改革を求めたものと認識しております。本町といたしましては、ＳＤＧｓの推進や脱カーボンの達成は重要な施策であり、このためには、持続可能な未来社会の担い手として、時代を牽引する人材の育成は必要不可欠であり、上士幌高校の人材育成に期待を寄せているところであります。今後も、企業や大学等との連携協働や、ＩＣＴにおける豊かなオンライン環境を駆使した個別最適な学びなど、上士幌高校の持つ可能性を道内外に発信できる魅力や、多様な仕組みづくりについても、教育委員会や関係機関と連携を取りながら支援してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

上士幌町は、突然民間ということではなくて、歴史的な流れの中で、民間がここの医療を担ってきたということでございます。それは、その時々の事情があって行われてきたというふうに思っていますが、結果として民間の医療機関のほうであると。それから、そうでないところは国保病院を持っているというようなことがあるというふうに思いますけれども、決して国保病院があって、そこが優れていると、いろんな面で優れていることだと、そういうことではなくて、ここはこことしての住民の医療を受ける、医療に対するサービスをしっかりと担っていただいていると、地域医療を担っていただいていると、そういうふうに考えております。そのために、町としても、いわゆる公共性があるということから、物心両面にわたっての支援を講じているということであります。町としては、これはどこの病院もそうですけれども、特に小規模自治体の病院としては、医師の確保の問題、それから今言った診療科の問題だとか、抱えている課題というのは全く変わらないものというふうに思っております。国保病院だから特別優れた医療行為ができているかというと、小規模自治体の規模によっては、やっぱり医師の問題というものもありますし、総合病院というのもそうそう簡単でないということであります。上士幌町においては、第二次医療といいますか、総合病院としての北斗病院との系列があるということでは、そことの連携の中で診療関係のネットワーク化だとか、あるいは診療に当たっても、その辺のスピーディーさだとか、そういった面でのある程度信頼関係を構築されているということもありますし、第三次医療圏としては、特需に対しては、厚生病院ともつながっているということで、そういった総合的な観点の中で、ここはこことしてのクリニックの役割はしっかり果たしていただいているものだと思っておりますし、これからも必要な支援は、地域を守るという観点から、あればそれはしっかりとやっていきたいというふうに思っています。

答弁　町長 竹中貢

今、お話の中にもありましたけれども、様々な疾病に対しての対応をできる診療科が少ないというのは、これは一つあるだろうというふうに思っております。一方では、実態としては、地元のクリニックに受診をされる町民が少ない。これはここに限らず、国保病院なんかもそうですけれども、３割台とか、あとは７割が町外なり、あるいは専門病院にかかっているというふうなことがありますけれども、そのところの小児科がないだとか、産婦人科がないだとか、困ったときにすぐ対応できる状況にないということに対する不安というのが、この結果の一つなんだろうなというふうに思っております。であれば、じゃ、それをすぐ解決できるのかということになりますけれども、言ったように、この答弁書にもありますけれども、医師の問題や、あるいは病院の施設そのものが、手術をできるような病院の基盤になっていないというようなこと等々が、現状としてあるということに対しての不安だと、そんなふうに思っています。将来的なことも含めてでありますけれども、この置かれた状況下の中で、町としてやっぱりその不安を解消するためには、何かあったときに必要な病院に速やかにかかることができると、こういう体制をつくることが、一つ大事なことではないのかなというふうに思っております。そのためには、まずはかかりつけ、ここの病院が、先生方、そういった役割を果たしていただいて、初期診療のそれぞれの不安に対して、問診の中等々で答えていただいているというふうに思いますけれども、その関係がより深まっていくような、そのようなことも、これは大事なことだというふうに思っております。その上で、救急搬送、場合によってはそのようなことも出てくるかも分かりませんし、あるいは専門家を紹介していただく。こういったことも、今まで以上にそういったかかりつけの先生方、地元の先生方との、地元住民との、安心して受診ができるような、こういった関係が、今までもやっていただいておりますけれども、さらにそういったことが、一つには対面の関係で求められることなのかというふうに思っています。今年になって新しい先生も来られましたけれども、そういう視点で新しい先生についても、話の中でも新たな社会、いわゆるデジタル化に対応できるような、そのようなことも整備しながら、住民の診療にしっかり応えていきたいというようなお話もされておりましたので、そういうところもこれから必要になってくるのではないだろうかなというふうに思いますが、いずれにしても、今、指摘の様々な診療科がないということが、一つ大きな要因だと思います。では、それをどう解決するかということが、これからの課題になるということは、ここ述べていることでもありますし、そのためには新たな時代の様々な社会の変化に対応したような医療システムなり、あるいはオンライン等々のこういった整備を、いち早く環境を整えていくということが大切ではないだろうかなと、こう考えています。

答弁　町長 竹中貢

いわゆる従来に増して、町外の受診者が増えているということ。これは、今、先ほど話があったように、20％を切っているということです。これを30％、40％というところに、果たして原始的にその対策としてどんなことが考えられるのか。なかなか難しいことだなと。これは、ここに限らず、多分地域医療を担っているところはもうほぼそういった状況にあって、ほとんど帯広近郊のほうに行っているということだというふうに思います。いわゆるここから通っている人方が、例えば眼科であれば、１か所のところに通っているのであれば、それはそれとして、そこのパイプがつながる可能性があるというふうに思いますけれども、それぞれその前に、大体は手術だとかそういったことでその病院との深い信頼関係があって、定期的に診察に行くというケースがかなり多いのではないだろうかなと、そう思っております。これは眼科にせよ、整形にせよ、それぞれがたくさんある中で選んでいると。特にここには手術ができる状況にございませんから、手術をしたとすると、その手術の結果が次にどのように患者さんに影響を及ぼしているのか、改善しているのか、あるいは現状のままなのか、悪化しているのか。これはその一連のカルテ、お医者さんとの関係がしっかり確立されているということを考えると、眼科の誰かが来たら、それでそこに行くかということを考えると、これもまあそう簡単でないだろうなと。そもそも少ない、必要だということでありますけれども、それはそのとおりでありますけれども、その数については、多分内科だとかから見れば、かなり圧倒的に少ないんだろうというふうに思います。さらに、それにお医者さんとの手術の関係で、病院との関係ができている中で、じゃ、どこどこのお医者さんが来てもらったら、安心してまた皆さんに来てもらえるのかと。これもそう簡単でない。来ても、やっぱり今まで通っているところに行くというのが、大分かなり心情的にその流れのほうに行くのではないかという推察をするのです。私はそのように考えているところであります。であれば、２つ目、２つありましたけれども、通院の環境をどう整えるかと、この辺あたりが非常に大事なポイントになってくると。このサービスについては、多分これまで以上に使われるようになっていくことだろうと、免許証の返納ということになれば、そういったことにもなっていくだろうというふうに考えるときに、今、行っている社会福祉協議会に委託している事業と、それからタクシーの事業があります。それから、一般でバスを使って行くということもあるかと思いますけれども、そういう足の確保というのが、本当は地元の患者さんといいますか、通院している人にとって、一番求めているところでないのかなと。診療科、どこかの何科の先生が来たから、じゃ、今まで行っているところをやめて、こちらのほうに来るかといったときには、そうはいかないというような気がします。というのも、今、お話がありましたここの内科の先生と、今は循環器の先生だというふうに聞いていますけれども、内科の受診率にしても、それは全体の内科の受診、外来の、他市町村に行くところと比較しても、やっぱりよそのほうに行っている割合というのは多いわけです。それも、多分いろんな人方が、内科の手術を受けたのだとすれば、やっぱりそこのところに行かざるを得ないという、この関係が、やっぱり安心につながっていっているところだろうと、こんなふうに思うと、適確に自分が行きたいときに、どう行ける環境にあるのか。あるいは何かあったときに、その専門医とどうつながるのかと、こういうシステムをつくることが、やっぱり大事でないのかなというような気がしているんです。ですから、１つや２つの皮膚科、あるいは眼科、時々来てもらって、それで果たして充足されるのか。そして、もう一つは、それにどれだけの経費がかかるのかというようなこと等も考えると、やっぱり相当慎重に考えて、患者さんが求めているもの、それが何なのかということを改めて熟慮して、まさに考える必要があるのではないだろうかなと、こう思っておりますので、検討しますということをお話しさせていただいていますけれども、だからといって、それは診療科をここに誘致することに精力を傾けるのがいいのかどうかというのも疑問だなと、今、そういう思いであります。

答弁　町長 竹中貢

今、改めて専門診療科についての押さえ方を聞かさせていただきました。専門的な視点だけで治療するということではなくて、初期段階の様々な相談に乗っていただけるような、そういった体制も必要だということだというふうに受け止めましたので、それはクリニック等とも相談しながら、専門医と言いながらも複数の科目について見識のある、そういった人方のお力を借りるなんていうこともあるかも分かりません。あるいは総合医としていろいろな相談に乗っていただけるような、そういった先生の紹介等々をいただくと、このようなことは検討の範疇としてお伝えさせていただきたいなと、そんなふうに思います。いずれにしても、町民が安心して、困ったときに直ちに対応できる、その体制は、やっぱりしっかりと、困難はあっても築き上げていくということが、これは極めて大事なことだということをお話しさをせていただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

とにかく人口減少、中でも少子化というのは、かなり勢いを増しているということで、質問にも、あるいは答弁の中にも書かさせていただいておりますけれども、この先も増える予想というのは少ないということであります。そういった意味では、教育改革、学校編成の総合改革も、今、緊急性を求められているというふうに思います。そこで、文科省あるいは道教委も、そういう社会的な背景を基に、新たな変革・改革を提示してきているというふうに思います。この学校でありますけれども、やっぱり地域にとって学校は極めてこれまた大切な意味を持っているということです。義務教育、それから高校教育もありますけれども、いずれにしても人材育成というのは、その時代を担っていくということでありますから、その人材の育成の場がここから消えていく。あるいは若者の優秀な活力を、ここから消えていくというのは、ある意味では光が消えていくような、そのように考えたいというふうに思っております。そういった意味では、学校の存続、学校の維持というのは、どのような形にせよ、それはしっかり残していって、そこで子供たちが成長していくという環境はつくっていく必要があるというふうに考えます。それで、そういった前提の中でありますけれども、やっぱり今まで二間口を前提にやってきておりますけれども、その人口減少を考えると、その中で二間口として生き延びていくというのは、極めて大変なことだなと。よほど特徴があって、町内外からの支持を得ているような、そういった学校運営なり魅力的な学校活動がなされていなければならないということでありますので、従来どうしても、いわゆる道教委の範疇の中での普通科ということであれば、それは、そうそうそんなに個性を出すことも限られていると、カリキュラムもしっかりある程度決まっているということだろうと思いますけれども、そういった中で、今、ある程度弾力性が許されるというようなことを、今回提示されたということであれば、それは町として、この町の進むべき、今、大きな政策課題と学校教育とが連携をしていくようなことがあれば、ここの特徴的な教育活動として、１つ可能性としては、独自の学校の魅力化といいますか、個性的な学校として発信できるのではないだろうかなと、そのようなことは考えられますが、なかなか具体的にこの中身までについては、町長としてはそれぞれ今、学校あるいは教育委員会の中で、そのために精いっぱい頑張っていられるということでございます。ただ、道教委は、公立高校は道教委の所管になりますけれども、義務教育を含めて、それは設置者の話でありますし、それから、教育委員会改革の中では、町長と、それから教育委員会がしっかりと連携を取って、そのまちの教育振興を図っていくべきだと、このようなことにもなってまいりましたので、町村長の役割も極めて大きいということと、一定の判断は求められるということもそのとおりだと、そのように思っております。特に行政、教育委員会のほうには、予算案件あるいは条例等々のそういった権限というのは町長部局にあるということでありますので、その辺ではお互いの役割分担を明確にしながら、学校の存続、さらには内外から評価される学校づくりに向けては、精力的に取り組んでいきたいし、そのための支援はしっかりしていきたいというふうに思っております。その内容についてはこれからということになりますが、行政の方向性と一体となっていける可能性があるものであれば、それはぜひ一緒になってやれれば、新たな道が開けてくるのではないか。こういう期待はするところでもございます。

答弁　町長 竹中貢

人口、子供の数が減るという現実は避けられないと。そういった中で、生徒がこの町の高校を選んでもらえると。かなりハードルの高いテーマであります。ただ、今、議員が指摘していただいたとおり、グローバルな課題に対して町は取り組んでいる。特に今、地球環境だとかそういったことについては、国際的な課題でもありますし、それから、非常に若い世代がそれに対して関心を寄せているという時代背景もございます。特に特色ある学校ということでのアピールをするとすれば、ＳＤＧｓの取組、それから脱炭素、この２つをそれなりの評価をいただいているという自治体は、全国でもほとんどない。この規模であれば、上士幌町としては自信をもって内外に発信できるという状況にございます。それらについても、このＳＤＧｓも、それぞれの世代においてすべきテーマが17の中にある。しかもそれを時代に、生徒の年齢に応じた、それぞれに合わせた行動計画も作れるというようなことで、子供たちにもその学びの場があるということであります。こういった取組というのは、多分全国の若者にとっても、非常に魅力的に映る教育課程、学びの一つだというふうに思います。さらにはデジタル社会の中で育っている子供たちでありますから、そこにこの町で、今、ドローンの様々な実験的な取組をするというようなことでは、ドローン配送や、あるいは救出訓練、さらには自動運転バスなんかもデジタルの一つになりますけれども、新たなイノベーション、技術革新に非常に寛容で、積極的にいろんなところの企業が来ているということが、この町の特性の一つとしてあるというふうに考えると、企業との連携もほかから見れば生み出しやすい。そういう背景もあるということですから、こういった背景を基に、その一方では、学校がそれらについて、しっかりこれは大切であると。かなり校長の権限というのは大きいというふうに思っておりますし、少なくとも道教委の中では地域のある学校といいつつも、やっぱり道教委の枠組みの中でありますから、そこは十分連携を取って、一方的にどうこうできる話ではないだろうなというふうに思っております。ただ、多分学校も、こういった教育課程、学科の編成の弾力性だとか、出てきたということになると、現場のほうも相当やっぱり意識的に変化が起きているのではないだろうかなと、そんなふうに期待をしているところでもありますから、学校、教育委員会、そして私ども、大きな枠組みでこの町を、方向性を決めていく、そういう立場で、そこが連携を取って、そして実現可能な改革を、今、言ったようにスピード感を持ってやれるといいなというふうに私も思っています。ただ、道外からの受入れも、当初からの課題として、議員が教育長の段階から課題として動いて、なかなか突破できなかったんですけれども、ようやく時代がそういう流れになってきたということでありますけれども、また、そのための受入れ態勢というのは、今度は住民にいろいろと関わってもらうというところがたくさん出てきます。そういった様々なところが一つにまとまって実現できるものだというふうに思います。それは大変ですけれども、まずは現場のほうがそういう方向性でいきたい。それから、町はそれに対してしっかり応援をするという関係ができれば、町民の方々の理解も早まっていくのではないだろうかなと、そう思っているところでもございます。今、最後のところのほうでも、答弁に書かさせていただいておりますけれども、先ほどの持続可能なまちづくりが、今、上士幌町の中でいろんな形で起きているということですから、これを教育課程に反映できるものであれば、それは一つの大きな魅力として、メッセージとして発信できる。そういう期待は持っているということをご理解いただきたいなと、そんなふうに思います。