（1）深刻な物価高騰から、くらしと営業を守るために／（2）子ども達が豊かな学力を身につけるために

答弁　町長 竹中貢

深刻な物価高騰から暮らしと営業を守るために、山本議員のご質問にお答えいたします。政府は４月26日、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定し、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を実施できるよう、コロナ臨時交付金に新たに「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設し、本町の配分額は4,879万8,000円と示されたところであります。１点目の町の実態の把握と対策についてであります。昨今の原油価格・物価高騰により町民生活や事業経営などに多大な影響が及び、町としてその実態把握と対策を早急に実施する必要があると認識しております。このため、現在、各課部局において町民や事業者の声を考慮した具体的な対応策について検討中であり、それらがまとまり次第、このたびの「原油価格・物価高騰対応分」の充当事業として会期中の委員会にお示しさせていただいた上、議会最終日に補正予算を提案させていただく予定であります。２点目の今までの支援の対象にならなかった方にも支援できる方策の検討についてであります。昨年12月から対象児童１人当たり10万円の支給が行われた国の支援事業、「子育て世帯への臨時特別給付金」は所得制限がありませんでしたが、対象児童１人当たり５万円の支給事業である「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」、生活困窮者世帯への10万円の支給事業である「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」は、住民税非課税世帯もしくは非課税相当の収入となった方が対象となっております。また、町が独自で支援している「福祉灯油等支給事業」や昨年８月から支給を行った「新型コロナウイルス対応高齢者等生活支援事業」でも、住民税非課税世帯であることを一つの条件にしております。一方、燃油や物価の高騰の影響は全ての世帯に影響を与えることから、家計を助け、町内の消費行動が起きるように、今議会で補正予算を提案させていただき、10％還元となる中元大売出し事業や歳末大売出し事業の拡充を図り、生活を応援してまいりたいと考えております。燃油の高騰は、輸送や事業所等において大きな影響を受けており、今議会の会期中に支援策を提案いたします。なお、これまでも子育て、教育に関する支援や高齢者等に対する独自支援策を講じており、引き続き町民の皆様が安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。３点目の支援はできる限り直接支援できる内容に検討することについてであります。国の通知によりますと、今回拡充された交付金は、原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対し、交付金による支援の効果が直接的に及ぶ事業を交付対象とするとしております。具体的には、当該生活者等を交付金による補助、給付の対象とする事業、または交付金を財源として当該生活者等が本来負担すべき費用等を減免する事業が該当するとしています。本町といたしましても、この要件に基づき支援策を検討したいと考えております。４点目の国から交付される金額を上限とせず、基金の活用を含め十分予算措置することについてであります。第６期上士幌町総合計画における財政収支試算においては、今後５年間で多くの財源不足が見込まれるところであり、それを補填するために財政調整基金や公共施設整備基金などを取り崩すこととしております。今後も安定した財政運営を続けるために基金は慎重かつ計画的に活用していく必要があると認識しており、このたびの原油価格・物価高騰対策については、財政健全化の視点も十分考慮し実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

子供たちが豊かな学力を身につけるために、山本議員のご質問にお答えします。１点目の「全国学力・学習状況調査」につきましては、文部科学省の資料によりますと、今年度全国全ての国公立の小・中学校で実施、または５月20日までに実施することとなっております。本調査は、義務教育の機会均等とその維持向上の観点から、教育委員会、学校等が全国的な状況との関係における学力に関する状況、教育条件の整備状況、児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況等を把握、分析することにより、指導方法の改善や各児童・生徒の学習の改善につなげることを目的としております。本町においても、調査結果を分析し、特徴的な問題点や課題を見いだし、そのために必要な指導方法や児童・生徒の生活改善等について整理した学校改善プランを作成し、指導に役立てているところです。また、令和３年度からは、こども園、小学校、中学校、高等学校と教育委員会で構成する学力向上推進会議により、教育に関する継続的な検証、改善に努めているところであります。新学習指導要領では、生きる力を育むことを目標に、知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等、の３つの力をバランスよく育むことを柱としており、その方法として、自ら学び自ら考える探求型の授業や主体的・対話的で深い学びを適切に位置づけた授業の充実を図ることが示されております。これからも様々な変化が予想される社会において、個性を発揮し、主体的・創造的に生き、直面する課題を乗り越え、未来を切り開くたくましい人間を育むためには、調査によってはかられる知識としての学力はもちろんのこと、学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力などが培われるよう、家庭とも連携して進めてまいりたいと考えております。２点目の「上士幌町教育推進計画」の達成目標につきましては、本町の学力の現状を可視化する一つの目標指標として、全国学力・学習状況調査において本町の平均回答率を目標年度である令和８年度には全て全国平均以上と設定しております。この目標を達成するために規則正しい生活習慣や家庭学習の定着を図るとともに、主体的・対話的で深い学びや個別最適な学びの充実に取り組み、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の３つの資質、能力をバランスよく育んでまいります。３点目の「タブレットやスマホ」につきましては、子供たちが超スマート社会を生き抜くためにＩＣＴ機器を使いこなす能力を育むことは重要であり、本町でもＧＩＧＡスクール構想による１人１台の端末の活用により学習指導等におけるデジタル機器の活用を進めております。こうした社会に適応できる情報活用能力を育む一方で、子供たちの視力を含む健康障害やＳＮＳ等を正しく使用するための約束などもあることから、子供たちが正しくＩＣＴを使えるよう、「新・教育の情報化プロジェクト会議」を設置し、教育的活用の推進や課題解決に努めているところであります。今後も本町の自然、歴史、産業、文化、人材を活用した学校における総合的な学習の時間や社会教育事業において、子供たちの感性が育まれる実体験を伴う深い学びと創造性を発揮した探求活動プログラムを企画するなど、生きる力を育んでまいります。

答弁　町長 竹中貢

今回のこの事業については、物価を焦点に当てたということと、特に燃油だとかそういったところが焦点になっておりますから、特に想定される、各課には全部実態調査なり、必要があれば申請といいますか、事業として取り上げるようにというようなことで通知をしております。急なことでもありますので、その取扱いについては日常の事務事業の中、あるいは団体だとかそういったところから必要に応じて事情を聴き取って、それを根拠に事業化をしていくというような内容になっているということでございます。特に燃油関係で言うと、特に暖房を使うところ、あるいは運送関係だとか、そういったところが想定されますので、そういったところを中心にしながらやらせていただいておりますし、それから、物価高騰では、また特に農業関係でも飼料、肥料、こういった高騰が著しいというようなこともありますし、そういった今日的な世情の状況によって大きく高騰しているようなところ幾つか想定されますからそういったことを中心にしている部分と、それから一般生活者ですね、生活者も等しく物価高騰の影響を受けているということですから、そういったたぐいでの商工会との連携を取りながら事業を組み立てているという段階であります。次期の委員会にお諮りしたいというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

幅広い情報を得て精度の高い、必要なところに必要な支援策を講じる、大変大事なことだと思います。どこまでできるかということがありますので、本当に今お話あったように悩ましいというところがありますよね。お年寄りで非課税のところはもらえるけれども、扶養家族だからもらえないと。でも、生活の実態としてはどうなんだろうかなと。いろいろなことを総合的に考えなければならんと。そういった意味では、実際に非課税世帯で困っているという現実、それは扶養の中であっても年金だとかそういったことがあって、生活実態はどうなのかと。ここまでなかなか調べ切れないというところがございます。片方でもらえて片方がもらえないから、何となく寂しいわという気持ちは分からんわけでもないんですけれども、非常に現実的には難しい話だろうなというふうに思います。今回のこの物価高騰での国の支援策でありますが、こちらのほうとしても悩ましいところがあるんですね。というのは、この物価高騰が今年で終わって、来年果たして下がるんだろうかというようなこと。じゃ、来年も同じような状況だったら、そのときどうするのと。そのときに今度は町が一般財源を持ち出して同じようなことをサービスしなければならんことなのか、あるいは国が同じようなことをするのか。こういった意味での経済的な面での全体の面で物が上がった、それがいわゆる販売価格にうまく転換をしていくだとか、そういう循環がないと、これまたちょっといまいまもらったはいいけれども一過性で終わって、じゃ来年上がったままでまた何とかしてほしい。こういうことまで考えると、非常にこの政策と将来に対するしっかりとした経済対策というのは国からでも示してもらわないと、様々な手だてを講じるというのは非常に難しいところなんです。１回何か直接入ってくると、また来年も同じようなことが期待されても、その財源がなかったときにつらい思いをさせる。でも、いまいま困っているからそれはやらなければなりませんけれども、そういういろんなことを考えさせられる今回のこのいわゆる給付金だなと、こんなふうに思いますが、できるだけ困った人に直接、あるいは減免制度で本来物価が上がって高くなるものについてそこのところを抑制するというようなことで、直接現金は手元には入りませんけれども少しでも軽減される。例えば給食センターなんかも資材が上がっているということがありますから、そういったたぐいのことについては、金額の多寡はともかくとして配慮をさせていただいているというようなことでございます。その辺のバランスを整理したりして、安定したこの対策を講じていただきたいなというふうに思います。今回は、やっぱり一つ大きな問題になったのは、食料にしてもエネルギーにしても、やっぱり地産地消という地元で国内で生産できないという、この現実における突然の物価高騰なんかも出てきているところがありますから、そういうようなことも含めて次としてはしっかりやってもらいたいなと。ただ、今回については、国の趣旨に基づいて支援させていただきたいと。でも、四千数百万ですから限られちゃっているんですね。全てのところに行かないということも、ひとつご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

今回の事例で、やっぱり食だとかエネルギーなんていうのは、非常にやっぱりしっかり確保しないと、何かあったときには大変な状況になるなということが、残念ながら今回の紛争によって私たちに提起されたということです。飼料の高騰についても、ほとんど外国に頼っているという状況ですから、これを国内でそれを需給できるような体制をどうつくっていくか。この際、そういったところにしっかりした支援策を国としても講じるべきであろうと、そのように考えております。エネルギーにしてもそうであります。そういった意味では、今本町が取り組む脱炭素なんていうのは、再エネ、独自にこの町の中で必要なエネルギーを確保できるということは非常にこれは大切なことだなと、そんなふうに思っております。以上です。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

全国学力・学習状況調査の目的については、先ほどお話ししたとおり、学力や学習状況をまず把握しなければいけないと。そして、その成果と課題を検証して改善を図っていくと。これがなぜ必要かといったら、学習指導要領で求められているのが、やはりその学年に応じた発達課題、ここが課題になってきます。学力調査自体は６年生と中学校３年生で行っていますけれども、ともに６年生の学力調査では５年生までに習ったもの、中学校３年生でいけば中学校２年生に習ったもの、こういったものが積み重ねになっていきますので、ここでつまずきがあると次のステージに進めないと。こういったものが全国の調査で平均化が出ることによって自分の到達点、またそのクラスの到達点を見るということでは、大変これは意義のあることだなと思っております。以上です。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

今のご質問、恐らく次の教育推進計画の中にもきっと関わってくるんじゃないかなと思うんですけれども、平均正答率が全国以上と仮にどの市町村も設定しているのなら、そのことはどの市町村も掲げたい目標なんだなと思っています。上士幌町はそこに左右されずに、町独自でそう考えております。というのは、個々人の学力調査の結果を100％ということを掲げているのではなく、やはり教育の機会均等から、全国どこのまちで学んでもその学年までに身につけるべき標準的、平均的な力を備え、上級学級に絞り込むという教育は必要だなと思っています。ただ一つ、これはいろんな議論されていますけれども、過度の競争をあおるという部分、点数だけを選んでいくというふうになると道を誤ってしまいます。ですから、その点数、調査結果だけではなくて質問紙法とクロスしながら、その個々人に応じた学習指導を進めていくというのが、やっぱりここが重要なポイントになっていくんじゃないかなと思っております。以上です。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

全国学力・学習状況調査は全国としては行っておらず、調査結果も出ておりませんが、質問紙法と問題については、それぞれ学校に届いております。その学校に届いたものは、それぞれの学校で活用してくれということで公表等は一切しておりません。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

４月に問題が届いておりますので、これまでの復習ということで各小学校、中学校で活用できるものは活用してくれということで実施はしています。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

２年前の全国学力・学習状況調査、全国的には実施されないと今お話ししました。北海道教育委員会からもやりなさいという指示は来ていません。これは、上士幌町として６年生、ちょうど春先でしたね、学校臨時休校、そして開けたときに、やはり学級編制なども変わって、これまでどんなことを学んできたのか、こういったものをやっぱり尺度として先生方もきっちり知っておきたいというようなところで、テストという時間の中ではなくて学習の時間で取り組んだというふうに認識しております。北海道教育委員会が、北海道そのものが学力が低いというところもお話ししていましたけれども、点数低いイコール何か頭が悪いとか勉強できないとかということではなくて、大事なところは、そこの学年までに本来学ぶべきところをどこの状況まで到達しているんだというところをやはりきちっと押さえておかないと、次のステージにきっと上がっていけないだろうと、こんなところで先生方が指導方法の改善なんか含めて、それと質問紙法をクロスさせながら、さっき馬場議員のケアラーの話がありましたけれども、こういったことももしかしたら裏にあるのかなと。子供たちが、例えば質問紙法の中で１日の勉強時間が非常に短いと、遊んでないと、地域社会で社会教育の事業に参加してないと、そういうような状況が見えてくるときに、個々の子供の陰には何があるんだろうか、本来遊びたいんだけれども遊べないんだろうか、勉強したいんだけれども勉強できないんだろうか、兄弟の介護だとか、それから高齢者の介護、こういったものが知らず知らずのうちに日常化して取り組めてないのか、こういったものを先生方がいろんな分析をしながら見ていって、個別に対応できるようなものをつくって指導改善に役立てているというのが、この調査、この調査だけではないんですけれども、こういった取組になっているんじゃないかなと思っております。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

この目標の設定の方法については、先ほど全ての多くの町が100であって平均値と、それはそこの町の考え方だというふうにお話ししていますけれども、確かに北海道教育推進計画の中身、恐らく今年度で終了する計画だと思うんですけれども、そういった目標については、僕のほうでも目にはしています。それを見た上で、北海道が100だからうちも100だということではなくて、やはりこういった取組、町の子育て、教育に関わる取組を通して、先生方の働き方改革を進めながら、令和８年度には目標としてそこを平均というふうに定めさせていただいています。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

全国学力・学習状況調査、春やっていますけれども、それ以外で小学校、中学校とも年度末に全国の標準的な学力検査ＣＲＴ、それから中学校については民間の会社のテストなんかも使いながら振り返りを行っております。決して結果の公表については点数だけではいけませんよというのは、当然私の中でも持っています。昨年12月号がたしか11月25日に掲載されていると思うんですけれども、その掲載の方法につきましてもただ単にその数字を並べるということではなくて、他にその平均正答数だとか平均正答率を出すだけではなくて、こういったものを分析をして、その結果を併せて公表しなさいというのが考え方としてあります。そして、大事なところが、その改善方策を示していくというところになります。点数点数上げろ上げろということは、私の中でもそこは強く意識しているものはありません。議員がよくお話しされているように、学びを止めないということと同時に遊びを止めないと、そういった活動を通しながらということもお話を僕のほうでもよく聞いています。ややもするとＧＩＧＡ構想だとかＩＣＴが負のイメージということばかりが聞こえてくる場面がありますけれども、これはやはり議員もおっしゃっていたとおり使い方だと思うんですよね、使い方だと思います。例えば今学校に１人１台の端末が入っています。その端末を屋外に持ち出します。動物と写真撮影します、植物を撮影します、Ｗｉ―Ｆｉが通っていませんけれどもカメラは撮影ができると。そういったものを屋外で撮影したものを例えば学校の中に持ってきて、接続するもので検索するということもできます。それから、例えば図工の時間というのは、自画像を描く５年生の授業とかあるんですけれども、やり方によっては子供たちは家に行って鏡を持ってきてくださいというのが、もう端末自体がカメラ機能ついていますから、自分のほうに画像を映すことによって自分の顔が映っていくと。それらを参考にしながら使っていくと、こういった部分もできます。それから、プログラミングで遊びながら学ぶこともできると。問題は、そういったことを学習、議員のイメージの中で国語だとか算数だとか画面でかちかちかちかち毎日やっているというイメージがあるんだとしたら、そうではないですよということ。毎日、毎時間やっているわけではありません。その部分については、ＳＮＳも含めて端末の使い方を誤ると視力の低下があるということは、以前の議会のほうでも私のほうでお話をさせていただきました。特に最近は多いのが、小さい画面ばかり見る傾向が強いので、どちらか一方で見ていると。それが左右の差が0.3未満であればここは正常と言えるだろうと言っていますけれども、0.4以上の差がある子供たちが今の上士幌小学校の子供に多くいるというのが、養教さんからのデータでこれも見えてきました。こういったことがないように、やはり健康状態も確認しながら、把握しながら、正しい端末の使い方、ＩＣＴの活用の仕方を通して、やはり昨日、おととい、見れば、2030年になったらＩＣ関係の仕事する方は79万人きっと不足するだろうと、こういった数字も出ていますし、今大学入試が文系、理系というふうに分かれていますけれども、これも10年たったら、恐らく文理じゃなくて、文理が分離されるんじゃなくて文理が融合するだろうということで、こういったＩＣＴを活用した取組なんていうのもこれからますますやっぱり出ていくだろうということを考えれば、そこにも着目しながら、でも一方で健康だとかも含めながら、そして子供たちの探求心をくすぐるような取組というのも今後やっぱり必要になっていくのかなと考えております。

答弁　教育委員会教育長 小堀雄二

子供たちに生きる力を育む、その主役はやっぱり学校の先生だと思います。これもいろんなところから聞こえますけれども、じゃそのためには先生方の働き方も変えていかないといけないよねと。先生方が幾らいい教材を使っていてもその教材の使い方が分からなければ、やはり教材を買った部分だけ損をすると。先生方が幾ら外に子供たちを出して、さあ遊べといっても、そこには狙いがなければ子供たちに伝わるものはやっぱりないだろうというふうに考えています。ですから、本町は子育てだとか教育という部分については、いろんなご支援をいただきながら、また議員の皆様方のご理解を得ながら、町費の先生方も多く配置しています。特に今年度は算数ですね。特に５、６年生だけ見ていえば、算数、理科、体育、英語、図工、これらが専科教員で賄われています。その５、６年生の算数については、実は標準定数ではなくて加配定数を道教委に要請をして、上士幌中学校につけてもらいました。中学校に配置をして、小学校に派遣をして５、６年生の算数を見ていただくと。専門の先生の指導、それから導き方、興味関心の持たせ方、こういったものを小学校の先生に伝えて、その学びの連続性、そこからまた遊びへと発展していく、その算数的な考え方の面白みなんかを伝えていっています。こういって先生方、今５、６年生の先生方、実は標準のおおむねの実数というのが、５、６年生1,015時間、実はあります。１年間通して1,015時間ありますけれども、こういった専科の先生を配置することによって490時間減じることができます。すなわち525時間が担任の先生の業務というふうになります。この業務をスムーズに、そして子供たちを見る目を鋭くすることによって子供たちとの関り、それから保護者との関り、こういったものが充実できるんじゃないかなと思っています。単に生きる力を育むイコール学習の向上ということではなくて、先生方の働き方も含めて、そして子供たちの興味関心、意欲、こういったものを今後も引き出せるように努めていければなと思っております。以上です。