（1）子ども達がのびのび育ち、発達がきちんと保障されるために／（2）ジェンダー平等、だれもが自分らしく生きられる町に

答弁　教育長 小堀雄二

子供たちが伸び伸び育ち、発達がきちんと保障されるために、山本議員のご質問にお答えします。ＧＩＧＡスクール構想についてですが、国におけるＧＩＧＡスクール構想の推進により学校におけるＩＣＴ環境整備も進められ、本町では児童・生徒１人１台の端末整備も早い段階で完了しました。学校における授業の中での活用はもとより、コロナ禍においても子供たちの学びを継続できるよう、体制整備を進めています。昨年度配置のＩＣＴ推進教諭を中心に、小・中学校教職員向け研修の実施や教職員の授業サポートも行っています。また、プログラミング授業では、子供たちが興味を持って集中し実践できるような課題を取り組むなど、タブレットに慣れ親しみながら、自分たちのタブレットを大切に使用するよう指導しています。先日、デジタルドリルの補正予算の際にも補足説明させていただきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う学級閉鎖や学校臨時休業等に備え、タブレットの自宅への持ち帰りも準備を進めています。対面での授業が一番望ましいことは当然ですが、コロナの収束が見通せない状況において、教育委員会としても様々な学びの方法を検討していかなければならないと考えています。デジタルドリルは、単に出題や採点をサポートするだけでなく、児童・生徒一人一人に合わせた学習に取り組め、教職員側からも子供たちがどこでつまずいているか見える仕組みになっています。ドリル作成のサポート機能などもあり、紙媒体で子供たちに配付することもでき、教職員の負担軽減が図られると考えています。議員の質問要旨の中にもありました未来社会Society5.0時代を生き抜く力を育む教育に、ＩＣＴを自在に使いこなす能力を育むことは必須であり、そのためにできることを取り組むのが学校や教育委員会の努めでもあります。子供たちの学びとともに、教職員の働き方についても環境整備を図ってまいります。なお、令和６年度導入を予定しているデジタル教科書は、文部科学省の検討会議において、全てデジタルに置き換える、紙の教科書とデジタル教科書を併用するなど５つの組み合わせを例示しています。上士幌町においても実証実験として小学校には社会科、中学校には英語科のデジタル教科書が配信されています。現段階では、賛成、反対ではなく、教職員の研修などを通して、そのよさや課題把握に努めてまいりたいと考えております。上士幌小学校における視力検査の結果を３年間で比較したところ、低学年及び５年生の視力低下者の割合が増加傾向にありました。文部科学省は、今年度、近視について全国調査を行うことになっています。ＩＣＴ機器使用による健康面への懸念として、ドライアイや視力の低下、姿勢の悪化、さらに運動不足や睡眠不足などを医学関係者が報告しています。このため、タブレットを使用する際は正しい姿勢でルールを守って活用すること、目の健康に関する啓発リーフレットなどの資料配付や学校通信などによる啓蒙など、学校と家庭とが連携しながら子供たちの健康を守る取組を進めてまいります。併せて、日常的に体を動かす、運動に親しむ習慣の確立も大変重要と考えています。本町では、学校内の環境整備をはじめ教職員が児童・生徒一人一人と向き合い、きめ細やかな指導や学校運営に専念できるよう、専科担当教諭、学校教育推進支援教員、特別支援教育担当教諭、学校魅力化推進員、特別支援教育支援員などを配置し体制整備に努めております。今後は、密を避け、さらに学習効果を高めるため、小学校全学年30人学級の令和４年度実現に向けて準備してまいります。子供は様々な遊びや体験を通して基礎的な体の動きや体力、自然に関する知識やコミュニケーション能力など様々な生きる力を身につけていきます。今日、コロナ禍で様々な活動が制限されている状況ではありますが、引き続き本町の豊かな資源を活用し、地域の方々とも協働しながら、子供たちが自発的に遊び体験する機会や場を提供してまいります。また、芸術・文化は、潤いある心豊かな生活をもたらすだけでなく、子供たちの豊かな創造性を育む上で重要な役割を果たし、芸術鑑賞は、異なる価値を認め、自らを成長させる機会にもなります。こうした期待される効果が創出されるよう、今後も学校と連携しながら舞台芸術等の充実に努めてまいります。

答弁　町長 竹中貢

ジェンダー平等、誰もが自分らしく生きられる町に、山本議員のご質問にお答えいたします。１点目の女性が働きやすい環境づくりについてでありますが、令和３年５月１日現在、本町役場における女性職員の比率は34％となっており、管理職への登用につきましては、課長職が１名で７％、主幹職は３名で21％となっております。ジェンダー平等を実現し、多様性のある組織とすることは、行政サービスの質の向上を図る上で重要と考えており、これまでも女性が活躍できる職種の拡大や勤務しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。今後におきましても、女性が能力を発揮しやすい環境づくりを推進するとともに、意欲と能力のある女性職員を積極的に管理職へ登用してまいります。また、処遇面につきましては、女性職員が不利益を被っている実態はなく、今後もそのようなことのない環境づくりに配慮してまいります。次に、審議会への女性委員の登用についてであります。例年、内閣府男女共同参画局による、地方公共団体における男女平等参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況調査において、町内の審議会等における女性比率を把握している状況であります。令和２年４月時点において地方自治法の調査対象に位置づけられている33項目の審議会のうち、本町で該当となるのが６項目の審議会であり、女性比率ゼロ％が３団体、5.6％が１団体、28.6％が１団体、33.3％が１団体であり、６団体全体の女性比率といたしましては11.3％となっております。今後も引き続き女性の参画状況の把握に努め、必要に応じ具体的な環境づくりを検討してまいります。２点目の町内の各団体、組織の実態についてであります。本町のように小規模自治体では団体数が限られており、聞き取り等可能ではありますが、それぞれの独立した団体でありますので、十分配慮の上、お互いジェンダー平等の意識啓発に努めてまいります。

答弁　教育長 小堀雄二

今、議員がおっしゃったとおりで、そのとおりです。

答弁　教育長 小堀雄二

今のご質問の中、僕は２つの要素がきっとあるのかなと思っています。１つは、ＩＣＴという視点の中でデジタルドリルだとか、そういう教材の部分。それから、恐らくこの後に質問がまた再度されるんじゃないかなと思いますが、デジタル教科書の関係だと思っています。デジタル教材につきましては、これらについては、これから子供たちが社会人になっていくであろうと思われる10年先、20年先を読み越してやっぱりいかなければいけないだろうと。そうすると、今の子供たち、情報化社会の中で生きていますので、そこの部分については、否応なしにやはりそこには関わっていく力がやっぱり求められるだろうと。そして、多様な情報を自分で整理し、課題を解決し、発展的に次の自分の社会に生かす力というのは、やっぱり学校教育、進めていかなければいけないだろうなと思っています。問題は、これもこの後にきっと質問だと思うんですけれども、そういった部分が余り多くなってしまうと、子供の健康被害というのも懸念されているだろうと。今私、思っているのは、例えばそのデジタル教科書一つにしても、文部科学大臣については必ずしも、令和６年度に必ずやると言っていません、検証しながら進めていこうという考えでいます。我々上士幌町教育委員会といたしましても、子供たちの健康被害があっては子供たちが豊かに学べないということが前提にありますので、その辺は調査研究しながら、必要だという前提の中で配慮もしていかなければいけないだろうというふうに考えております。

答弁　教育長 小堀雄二

全くそのとおりです。

答弁　教育長 小堀雄二

まず、国のほうの動きになりますけれども、大臣のほうも話していたとおり、こういったＩＣＴを多く活用することで目が悪くなるだとかということがないように、医学関係者、医療関係者とともに研究したいといったところで、9,000人の児童・生徒を対象に調査をするという話がまず１つあります。それと、全国の今１万5,000校の学校に無償でライセンスを送って、デジタル教科書が見られる環境になっています。上士幌町については、答弁書にもありましたとおり、書きませんでしたけれども、小学校１、２年生は生活科、３年生以上については社会科、そして、中学生については英語ということで、４月の12、13という部分で配信されています。まだ大きくは活用されていないようですけれども、小学校のほうで社会科をどこかの学年でやったとは聞いてはいます。そういった実証検証を経て、文科省のほうは２学期ですね、報道を見ると２学期の後半あたりに先生だけではなくて子供たちにもアンケートを取って、そして、そのよさ、それから課題、これを洗い出すというふうに書いていました。今日、６年生の社会科の教科書持ってきたんですが、６年生の社会科の教科書、こんな感じになっています。デジタル教科書になると、これ実は子供たち、小学生、中学生が使っている端末、全く同じものを持ってきています。携帯、スマホの３倍の大きさがあります、画面上は。インチ数があります。この中に入っているのは、全てこの教科書と全く同じものが入っています。どういった機能があるかといったら、ここは、まず画面の地図をおっしゃったように大きくできます。それだとか、視覚障害、少し目の悪い子供たちにとっても分かるように、あるボタンを押すとルビが出ます、振り仮名が全部出ます。それから、光の光沢の関係で目が疲れやすいという子供に対しては、押すと反転します、白黒が、あと、コントラストも変わっていきます。そして、自分がどこまで学んだのか分かるように、付箋紙も中で貼れるようになっています。今入れちゃうとちょっと時間がかかってしまうのでしませんけれども。こういったように、学校教育法も30年度に改正して、教育課程の一部で使用することはオーケーですよと。ただし、視覚障害だとか発達障害を持っている子供については、全部を使ってもいいですよといっています。学校教育法施行規則の中では、さらにその教科の中の２分の１程度だとかという縛りもあるんですけれども、まだ上士幌町についてはそこまでの中身でまだ学習していませんから多くは言えないんですけれども、子供たち、やはりこの中に動画も実は入っているんですね。教科書の中では絶対に出てこないような動画が、ぽちっと押せば、ここではさらに深めるという部分が出てきます。先ほどお話あったと思うんですけれども、やっぱりデジタル教材、それから教科書もそうなんですけれども、しっかり覚えたいだとか間違いに気づく、そんな学習活動をしているときは、やはりそこは教科書とノートだと、書くんだと、これは脳科学者も言っています。同じとおりです。ただ、一方で、情報の今時代に入っていますので、情報を早く取り込んだり、それからスピード感を持って次の学習活動に展開していく場合については、これが効果的だと言っている方もいます。ただ、今の段階では、私たちも多くは使っていませんので、先ほどお話ししたとおり、学校の中での活用等をしながらどういった方向が好ましいのか、望ましいのかという部分を検証していければなと考えています。

答弁　教育長 小堀雄二

予定では令和６年からというふうになっています。それはどうしてかといったら、小学校の教科書がその時期に変わっていくだろうと。今の教科書は、これ無償ですね。今後デジタル教科書が入ってきたときに無償になるかどうかは、今の段階で分からないです。その辺は恐らく財務省との関係だとか、きっといろいろ出てくるんだろうと思いますけれども、私としては、検証しながら併用型でいければいいのかなと。そのために先生方、そして子供たちとのそういった検証を通していければなと考えています。

答弁　教育長 小堀雄二

先ほどその9,000人の中に上士幌町が入っているかということですけれども、そういった現段階でここでやってくれというような話は入っておりません。

答弁　教育長 小堀雄二

最初の視力の部分、ちょっとだけ触れさせてください。今人生100年と言われている中で、目の健康寿命を延ばしていくということはやっぱり大事だなといったところがあります。日本眼科医の先生の話も新聞に出ていましたけれども、最近やはり視力の低下が目立つと。特に近視、近くのものは見えるけれども、遠くのものが見えてないと。それから、斜視が増えてきたと。この斜視が、恐らくタブレットというよりも恐らく小さい画面、スマホだとかそういったものを両目で見ているはずなんだけれども、実は片目でしか見ていないといったところで、右と左の視力にも大きな差が出てきているだろうと。今回、実は小学校１年生に入った子供、昨年の12月に就学時健診やっています。そのときの視力、そして、今年４月に測った視力、測ったのを比較してみました。ただ、１年生ですので、例えばぐっと当ててしまうだとかによって随分変わると思うんですけれども、７名ほどが右と左で0.5以上の開きがあった子供がいました。そういった部分については、養護教諭の先生おりますので、例えばそれが病気なのかということも含めて検診を促す。また、0.6未満の子供たちについては、保護者のほうに連絡を入れて、ぜひ再検査をしてくれというような話をしています。先ほど距離の話、端末の距離の話だとかありましたけれども、実はもう、これかなりやっています。文科省からも、例えばタブレットを使うときの５つの約束だとかというのがあって、30分に１回、目から離そうだとか、寝る前は１時間休もうだとか、こういったものがあったり、または、最近では保護者が知っておきたい４つのポイントということで、要するにスマホだとかというのがＳＮＳの誹謗中傷だとか、それからオンラインゲームで起きているトラブルはどうだとか、ましてそれらの対処法、相談窓口だとかも出しています。また、学校のほうでも、その辺はきちっとガイドラインが入ってきていますので、それに合わせながら距離だとか、それから時間の取り方については、今先生方のほうで苦慮しながら進めております。芸術鑑賞の話ですけれども、今小学校費の中で60万ほど見ています。実は、現在、中学校のほうは、そこは芸術鑑賞という部分では今行っていません。小学校のみで行っています。４年続けて来ていただいています道内の団体ですね、来ていただいています。去年はコロナ禍ということで前後２回に分けてやっています。特に私思っているのが、脳の発達の話も出ていましたけれども、１歳から６歳までが非常に脳の発達が育つという部分がありますから、認定こども園の子供たちが小学校に行って芸術鑑賞する機会があります。また、認定こども園では年３回ほど、大体50万ほど予算を見て、道内、道外から演劇だとか人形劇だとか、そういった子供たちでしか味わえない感性を高めるような芸術活動を進めているというのが実態です。なお、中学校については、中学校費の中でキャリア教育、それから総合的な学習の時間合わせて70万ほど予算を持っておりますので、ここは学校裁量で、時にはそういった鑑賞をやる場合もあると、時にはシェフを呼んで話を聞く、調理をすると。学校課題に応じてその年年でテーマを決めてやっていただいているというのが実態です。予算の部分については、多ければ多いほどきっといいんでしょうけれども、ここ60万ほどの予算の中で学校とも協議しながら進めているんですけれども、この金額が足りないということではないようです。ただ、実態としては、芸術鑑賞だけではなくて講師を呼ぶという方法もあります。ワークショップをやるだとか、それから芸術アートを運んでもらって鑑賞するだとか、そういった場合もありますので、子供たちの感性が育まれるような機会の創出については、今後も進めていければなと思っています。

答弁　町長 竹中貢

女性がいろんな審議会なり、あるいは職員としても採用されたりして参画率が高まるということは非常に大切なことだなと、そんなふうに思っています。職員の採用についてでもありますけれども、今特に男性だからだとか、募集はそういった性別で資格要件になってないということであります。そういう意味では、厳正な審査の上で採用しているということで、しかも、その時々の状況によって女性職員が多いときとか、それから少ないときだとかあります。うちのほうの採用についてでありますけれども、全道平均より職員の採用数は多いというふうに、今30％を超えていると。目標値も持っているんです。28年に上士幌町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画という策定をしております。28年から33年ということですから今年度までということでありますが、女性の職場に占める割合は30％ということでありますから、これについては目標に達しているということであります。それから、女性の働きやすさということから、配偶者出産休暇等々もございます。女性の働きやすさの環境なんかについても、十分整えているというふうに思います。ただ、その時代時代の年齢構成によって女性の割合、こういったことがあります。ですから、今課長職の段階の女性の職員というのは、かなり少ないという状況にありますから、勢いこの７％、１人ということになっていますが、最近の事例でいきますと女性の採用比率がかなり多くなって、時には男性よりも多くなっているということでありますから、やがてまたその方々がこの町の行政の中核を担っていくということがありますので、ある程度この辺については、その時代的な採用の背景だとか、そういうこともあります。したがって、長い目で見ていただきたいなというように思いますが、いずれにしても女性がこの町の中で行政の中でも活躍するというのは非常に大切なことというふうに思っておりますので、決して女性だから不利益を被るというような考えで行政執行はしていないということであります。それから、審議会についても、国のほうで一応審議会の女性の割合なり、あるいはデータとして取っているのは33ほどありますけれども、うちの町で６項目、６審議会がこの対象になっていて、この辺の対象が女性に不向きなのかどうかということだとか、それから、そもそも女性の方々がかなり働いている実態で、しかも家庭の主婦でもあるということから、環境として家庭生活を考えるとなかなか余力がないというようなこともあるのではないだろうかなと。私どもとしては、できるだけ参加してもらいたいという思いは強く持っております。そんなときに、女性がいないからといって、それぞれの思いで一本釣りするというわけにもいかないし、それから、場合によっては充て職でお願いするというようなケースもございます。そういった場合には、意外と派遣先の団体の長が男性であるといったようなことで男性の比率が高くなっているということがありますが、必要に応じては、できれば女性の方の推薦なんかもお願いをしたいと。こういう手だてといいますか、お願いするということがあるのではないだろうかなと、こんなふうに思っております。子育てから、それから職場のほうもいろいろ活躍する時代でありますし、本町ではいろんな形で女性は今活躍していただいているというふうに思っておりますので、この数字はちょっと低いですけれども、これをもって女性の活躍が本町ではなおざりになっているということではないだろうなと、こんなふうに思っています。

答弁　町長 竹中貢

町内の女性の活躍の状況というか、漠然と見た目でありますけれども、いろいろと文化活動だとか、それから地域活動だとか、いろんなところで非常に活躍していただいていると、そのように認識をしています。たまたま審議会が少ないということでありますから、これらについてはある程度意識的に女性の声を聞けるというような必要があるものについては、ぜひそのような配慮をやっていきたいなと、こんなふうに思います。いずれにしても、例えば子供たちのお母さん方といいますか、保護者との話合いなんかで、あるいはイベントなんかでは、託児だとかそのようなことを設けたりなんかしているケースもございますけれども、審議会の委員で１人の女性、子供をお持ちの人が１人、それにまた職員が１人つけると、なかなかそうもいかないので、やっぱり家庭のご主人のご理解も必要だと、そんなふうに思っていますが。多分僕らの世代と今とは相当家庭での役割も変わってきて、女性が何もかにもということではなくて、炊事の後の皿を洗ったり、あるいはいろんな役割分担を今しているというふうに、若い世代を見てそう感じておりますから、その辺のこともお願いをしながら、まちづくりのほうにもいろんな意味で参加していただければなと、こんな願いは私も持っているところでもございます。

答弁　町長 竹中貢

そういった女性に対する日本独自の慣習というか、そういったことも確かにあるだろうと思います。ただ、北海道については意外とその辺が開放的だと、そんなふうに思っております。女性の意見、主張もしっかりと、伝統的な地域から見るとしっかりと自己主張もし、そして自分らしく生きているというふうに思っておりますけれども、ただ、実際数字を見るとこういった状況になっておりますから、その辺については必要に応じて女性の参画について理解を求めるような、広報なんかにもそういうメッセージを発信をしていくと。すぐ効果が出るかどうか分かりませんけれども、そういうジェンダー平等という、ＳＤＧｓでも大切なところになっていますし、最近の法改正のところでも議論の的になっているところでございます。いずれにしても、女性の力なくして社会は成り立っていってないということもありますから、十分配慮しながら対応してまいりたいと思います。