高齢者が安心して生活ができる環境整備と町の独自政策を高齢者に具体的に示し、生涯活躍のまちづくりを推進する方策について

答弁　町長 竹中貢

高齢者が安心して生活できる環境整備と町の独自政策を高齢者に具体的に示し、生涯活躍のまちづくりを推進する方策について、江波戸議員のご質問にお答えいたします。１点目の生涯活躍のまちかみしほろにつきましては、健康寿命をコンセプトに生涯にわたって誰もが活躍する地域社会を目指し、第１期総合戦略の主要施策の一つとして位置づけ、第２期へと引き継がれております。第１期の検証につきましては、目標をおおよそ数値化していますので、ＫＰＩを数値目標に対して成果が見える形で行っているところであります。生涯活躍の事業は多岐にわたっており、その一部をまちづくり会社に業務発注しております。地方創生や公共サービスの観点から成果が期待される事業につきましては、継続、または新たな地域課題に取り組む事業等であれば連携を取って進めることとしております。２点目の高齢者の集いやすい公共施設についてであります。高齢者に限らず、地域のコミュニティーの拠点として自治会館や地域の集会場があります。文字どおり自ら治める地域の集会施設として役割を担ってきておりますが、コミュニティーの希薄化が指摘される中で利用が減少傾向にあり、一方では地域住民の活動エリアが全町的に広がってきている感があります。元気な高齢者は車や徒歩で、体が不自由な方や農村地域の高齢者は福祉バス等で、生涯学習センターわっかやふれあいプラザ、スポーツセンター、医療福祉施設、デイサービスセンターなど多様な施設の中で健康づくり、サークル活動、交流仲間づくりなど思い思いの活動を行っております。これらの施設では趣味等の仲間による新たなコミュニティーが形成されており、今後におきましても、高齢者の様々なニーズに対応できる、関係する皆様のご意見を聞き次期の総合計画に反映すべきと考えております。３点目の高齢者の移動手段の確保や困り事の対応についてです。誰も、いつでも、どこでも快適に移動できる交通システムの整備が課題となっており、中でも交通弱者と言われる高齢者にとっての移動手段の確保は急ぐべき課題と認識しております。そのため地域交通のハブ機能として交通ターミナルを建設し、現在取り組んでいるのが地域公共交通の将来を見据えた計画の策定であります。実効性のあるものとするため、町内で運行している自家用車を含む様々な乗り物の最適化を図る取組を進めております。注目の一つは、農村地域から高齢者等福祉循環バス利用者に対し、タブレットを活用したデマンド運行の実証実験を進めていることであります。高齢者はＩＣＴが苦手という一般的なイメージがありますが、積極的に活用しているという事例の報告を受けております。実用化となれば、農村地域の自宅から交通ターミナルを経由して、帯広まで雨風に当たることなく快適に移動することが可能となります。除雪につきましては、長い間の議論を重ねてきた課題であります。その積み重ねの結果が今日の除雪方法につながっております。家の周りについては通常ご自身にお願いしておりますが、体が不自由な高齢者の方等には、費用助成制度と建設業協会や一般町民のボランティアのサービスを実施しております。今後におきましても、改善すべき点については柔軟に対応してまいります。困り事は誰もが抱えているものであります。解決方法は自分自身、親族・知友人、行政など多様と思いますが、課題と思われるのが、核家族などによる相談相手が少なくなっていることであります。そのため公的機関への相談が増えているように思いますが、限界もございます。このよう中、新たな困り事の相談窓口として、まちづくり会社への照会が増えてきております。除雪についての依頼もありますが、支援側の人材不足によって様々な困り事全てにはお応えできていない現状にあると聞いております。４点目の高齢者を対象とした公営住宅等の現状と対応についてであります。現状、老人アパートとして運用している住宅は９戸となっております。老人アパートとして限定はしておりませんが、ふれあい団地においては、高齢者や体の不自由な方が１階に入居できるように配慮をしていることや、まちなか住宅の建設及び北団地の改修においては、高齢者対応型としてバリアフリー化や設備改善による居住性向上の取組を進めております。高齢者の公営住宅等への住み替えについては、セミナー等では直ちに住み替えたいという声はなかったと聞いております。一方、移住者等からは広めの中古住宅のニーズがあることから、不動産情報の提供やマッチングイベント等の必要性を感じているところであります。また、民間の賃貸住宅につきましては、これまで430戸ほどが町の制度を使って建築しております。一方で、サービス付高齢者住宅につきましては、大都市部に集中しており地方でのビジネス化は見えておりません。賃貸住宅を含め、社会の動向を見極めて対処すべきと考えております。このような状況の中、移動手段が多様化し市街地中心部へのアクセスが容易になっていることから、高齢者におけるコミュニティーの在り方も広く市街地を入れた視点も必要かと考えております。５点目の高齢者に対するデジタル化の取組についてであります。今なお拡大しているコロナ禍は、これまでの価値や常識を一変させております。密になる集会が姿を消し、一方、コロナが我が国のデジタル化の遅れを顕在化させました。急ぎ教育現場ではＧＩＧＡスクール化を加速させていますが、世界の主流から大きく後れを取っております。中でも高齢者への対応は未整備で、ＩＣＴが日常生活に定着するには多くのハードルを乗り越える必要があります。高齢者が実際にＩＣＴ機器に触れて、簡単に操作できることや生活に役立つことなど、具体的に実感してもらうことが重要と考えております。その点、現在、タブレットによる福祉バスの予約や見守り、健康相談の実証実験を重ねる中で理解を深めていく地道な取組が大切と考えており、高齢者に寄り添ったサポート体制の充実が必要と認識しております。デジタル化のプロセスについても、総合計画の中でしっかりと議論すべきテーマと考えております。６点目の町民用ミニ販売コーナーの設置についてであります。町民の作品が商品として評価されるのは、とてもすばらしいことです。実際、サポートセンター白樺の皆様が制作した作品や農家の方の農畜産物、個人の自慢の作品が道の駅で販売され、運営会社でも町民の文化活動の発表の場としても活用を歓迎しております。展示コーナーの設置につきましては、参考になる提言でありますが、展示の配置などは経営の視点から運営会社に判断を任せるべきと考えております。７点目の敬老係の新設であります。我が町を開拓し、発展させてきた高齢者を敬うことは論を待つものではありません。そのために幼児期から義務教育においてもお年寄りを敬う教育活動を行っており、行政においても、社会教育では生きがいや健康など課題に応じたプログラムの提供や、福祉や保健分野においても、敬老の精神をもって高齢者に関する施策を講じております。また、必要に応じて各課が一堂に会し情報交換等で対策を講じておりますことから、担当課の新設の必要性は低いと考えております。８点目の高齢者が安心できる医療、福祉対策についてであります。本町の高齢化率は横ばい状態でありますが、今後、後期高齢者が団塊世代の加入で増えることで、介護サービス費や医療費の増加も懸念されるところであります。そのためにも元気な段階から持続的な生活習慣の改善に取り組み、支援が必要な方には早期に適切な三愛サービスへの参加の奨励・見守り等、地域包括ケアシステムの理念に基づき施策を講じることが必要と考えております。防災につきましては、災害情報の一斉配信や自ら守る訓練などを行っていく必要があります。全ての町民が健康で長生き、そして生きがいを感じられるよう、そのような町を目指していくべきと考えております。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

今ご質問ありました町ができないことを向こうに担っていただくということでありますけれども、その前提には、公共サービスと公共性のある事業ということであります。つまり社会性があるソーシャルビジネスという視点でありますけれども、ここに仕事として期待するのは、行政が今まで町民から要望があった事業、具体的に動いていますけれども、例えば人材センターなんていうのは、もうかなり以前から要望があって、しかし、行政でも手がつけられない、それから、福祉関係団体においても実際はできないというようなこと。それから、無料職業所についても、これは行政で窓口はつくっていますけれども、積極的に勧誘したり、あるいはマッチングのことだとか、そういったことはなかなかできてないんだということでありますから、できないということもありますし、それから、任すことによって有効にその事業が展開されていくというようなこと、そのいずれにしても、町民にとって必要な事業がこの中で行われていくというのが、基本的にこのまちづくり会社の役割だと。それが、たまたま組織として株式会社という名を名乗っているということであります。ですから、この仕事についても、公共性ある仕事、それは住民サービスのために誰かがしてもらえるというところがあれば、そこにお願いするというのは、このまちづくり会社に限らず、いろいろな場面で公共事業としてあるわけであります。それはそれとして、これからも必要性を感じながらやっていくということと、あとはもう独自の問題については、それは独自に自分たちの得意な分野で頑張っていただければ、そんなふうにして、職員が安心して、そこでなりわいとして生活できると、そんなような関係をつくって基盤としてしっかりしていただければなと、そんなふうに思ってます。そのために、より仕事の期待される町民なり、あるいは行政からも、その仕事としてお願いするためには、そこでできる人材等がなければ、なかなかそれは物事として成り立つものではないと。そんなふうに思っておりますので、今、仕事を頼んでいるものについても、今いるスタッフの中で、それ相応の経験なり、あるいは人手で対応してもらっているということであります。ただ、最終的には、そこに限らず、行政もそうでありますけれども、人材の確保なり、あるいは育成というのは非常に組織を運営する上で大切な要素でありますから、これはこれからも会社として優秀な人材の確保や、あるいは会社の中で資質を高めるような、そういう努力のほうもお願いをしてもらいたいなと、そんなふうに思っております。そんなんで、この会社が町民からやっぱりいろんなことの取組が必要なんだと、こう思ってもらえるとすれば、そこに当然、対価としてのお金が発生してくると。それは行政で委託するのか、あるいは個人がそこに支出するのか、それはいろんな形態ありますけれども、そういうことだろうと、そんなふうに考えております。そんなことで、これからの自立の問題も、そういう社会的に非常に期待されているということであれば、それが自立の道につながっていくものと、そんなふうに認識しております。

答弁　町長 竹中貢

生涯活躍のまちが法律で制度化されて、まだ年数が何年もたってないということです。この背景には、地方が活性化していくというために、うちの町5,000人、いろんな人が元気で頑張るということが、これが非常に大切だという視点で立ち上げた、制度化したものであります。そんな意味では、まだまだ成熟した姿というのは、なっておりません。その間に地方創生という視点では、交付金等の基盤の確立を含めて今は支援をしてもらっていると。これについては、地方創生、そして生涯活躍のまちだという視点で提案したのが国で採択されているということですから、これはいろいろな形で調整してもらいたいという国の方針でもあります。ただ、地方創生の交付金がどのような形でこの後制度が続いていくのかというのは、まだ不明であります。当面、第２期として今３年間継続するということでありますから、その中で、このまちづくり会社が得意な分、それから町として必要とされる分、町民が必要としてくれるもの、これらがどんどん修練していくものだというふうに思っています。今やったものが全てこの後もずっと継続するということではなくて、その時々そのときにニーズも変わっていくし、個々に求められるものも変わってきます。でも、いずれにしても、地域の方々がこれが必要だというところに事業のほうも重点化していくようになっていくだろうと思いますから、固定的に考えないで、その辺は幅広にまちづくり会社が今、運営をしながら、あるいは見直しをしながら自走しているということだろうと、そんなふうに考えております。人材センターそのものについては、400万ということでありますけれども、新たにＭＹ ＭＩＣＨＩプロジェクトだとか、いろんな取組もしております。高齢者のみならず、ここに人が来る、そして雇用とのマッチングだとか、そういった新たな取組なんかもしておりますから、そういう中でこのまちづくり会社として評価がされ、事業の継続が進むものと、それから一定の期間を過ぎて、ある程度役割を果たしたということであれば、それらについては見直しをするというような対応がこれからも必要になってくるんだろうと思います。いずれにしても、固定的に物を考えるというのは決していい話ではないだろうと思いますし、町民にとって、これが必要だというものは、さらに充実していくという視点で会社の経営方針もやっていただいているというふうに思いますし、そのために町も連携を取っていきたいと考えています。

答弁　町長 竹中貢

仕掛けづくり、それもそうだと思いますけれども、高齢者自らがどこで、どんなところでくつろいだり、あるいは交流をするかと、自分の居場所のいいところにやっぱり集まっていくんだろうなというふうに考えております。こども園のそもそものあそこのサロンについては、この制度を利用するときに、こういう交流が必要だというのが前提条件としてあったと。これは森林関係の交付金事業を使ってやって、地元の木材なんかをふんだんに使っているということであります。そんな中で交流を１つその事業の中に取り入れるというのがあって、まずは交付金を活用するという前提から、あの場所もつくったという側面も一部にあります。もう一つは、子供たちのお年寄りの接点、お年寄りの持っている様々な経験、例えばおはじきだとか、いろんなことがありますけれども、そのようなことも、あそこの場で子供たちと触れ合ってほしいなと、こんなような思いもありました。現実の問題がお話あったように利用度が少ないということでありますので、まだ一つ一つがそういった制度の問題がありますので、様々に多目的に活用するということはなかなか難しいということと、あそこの中でというのは、やっぱり基本的に雑談して、そんなに何かあそこでイベントをやるだとか、講演会をやるだとか、そういうレベルのところではないだろうと。以前は仲間が集って食事、昼食をあそこで取っていて、お互いに話をしていたりなんかしていたことがあったということです。そういう意味での仕掛けづくりというところでは、身近なところの園児とお年寄りがどんなふうにして交わるかなんていうのは、これは重要なポイントの一つだろうというふうに思っております。そういったときに、保育士がまた新しい仕事になるんで、きっと大変な要素もあるのかなと。先ほどもお話ありましたけれども、子育ての関係で教職員の人材確保にも苦慮しているというようなことがありましたから、本当はそういったところも活用していただければいいなと、こんな願いも持っていたわけでありますけれども、現実のところは、まだ動いてないということであります。あそこは設置場所が遊ぶ場所でありますので、できれば園児との触れ合いをするようなそんな仕掛けが、まずは第一義的に考えられることでないだろうかなというふうに思います。それは先生方の教育プログラムの、あるいは保育プログラムの中で、そういう猶予があるのかどうか、これは担当のほうとも、せっかくあるサロンをもっと有効に活用する、そんなようなことの具体的な仕掛けはないものかと、これはまた検討材料にさせていただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

地域に設置している集会所の利用が、その場所によっては少なくなってきていると。たしかそういうことだろうと、そんなふうに思っています。そもそも集会所の設置の狙いでありますけれども、かなり以前については、特に農村地帯なんていうのは各集落ごとに集会所があったということであります。それが一定の年月を経て各学校区のほうに設置をしたということであります。いずれにしても、自分たちの集会所を自分たちで管理運営をしていく、日常の様々な地域活動をそこで中心的に行っていくということを目的に地域での自由な活動の拠点として設置されてきたというふうに思います。その時代、時代、一定のこの役割を果たしながら来たというふうに思いますが、最近では特に少子化、そしてまた高齢化という時代の中で、子供たちを軸にした活動が地域の中ではほとんどなくなってきたということと、それから高齢者のほうについては、先ほどの話であったように、中には外に出るのがおっくうで、１週間に一度も出れるか出れないかというような、１割ほどあるというようなことで、そういった活動もなかなか難しくなってきているということから、改めてこの地域の集会所はどうあったらいいのか、本当にどのような形が必要なのか、まずは自分たちで管理できないというようなことになったときに、じゃ、それを行政がその管理を運営をするのかというようなことを基本的なところも、この際、集会所の在り方、歴史的な背景を含めて、さらにこれからのこの、いわゆるコミュニティー、地域のコミュニティーやあるいは集会の在り方、大体は小学校区だとか中学校区でありますけれども、例えば今もう小学校区の残りとして各農村地帯には学校跡地のところに公民館、集会所があると。しかし、街中については、今、街中に大体いろんな施設があって、いろんな人のニーズに合わせた対応できるような状況になりつつあると。問題になるのが足の問題だとか、そういったことがありますけれども、これらについても、コミュニティーバス、福祉バス、こういったことでかなり潤沢になってきている。さらに、それらを精度の高いものにしようという、そんなような社会地域全体のこの構成が変わってくるといったときに、改めて集会施設はどうあったらいいのかなんていうのは、これは第８期でこれからもつくられますけれども、そんなときに意見をお伺いするということもあるだろうなと。特に本当に今でいうと、これが本当に必要なのかどうかという、そんなようなところも今の話の中も含めて感じておるところであります。それから、結構たくさん使われているところもあります。いろんなその町内会によっては違いがあります。それから、その町内会のすぐそばにあるところ、それから同じエリアであっても離れているところの利用の問題、こんなようなこともありますので、様々な個別課題があって地域活動をどうしていくのかというのは、これから大きな転換期の中ででも、そのありようについては、いろいろと検討していく、この時期だろうと、そんなふうに考えています。

答弁　町長 竹中貢

足の確保はこれからの福祉政策の中で重要だと、そのように思っております。それで、今、地域の交通の基本計画をつくっているということであります。町が今、このために路線バスのマイナス分だとか、あるいは福祉バス、さらにはタクシー、そのほかスクールバスだとか、町だけではなくて、国、あるいは北海道、そして町村合わせると、ほぼ１億円ほどの足の確保のために支出をしているということであります。そんなところから、もう全て今までのそういった乗り物全部含めて、どんなふうにして見直しをするかというのは今回の計画だということで、様々なチャレンジをして、可能性あるものについては、それは引き続き事業化していくということだというふうに思いますが、その中でも様々な課題があるんですが、いわゆる免許証の返納の問題。そして、その後のサポートの問題だとか、自分たちの安全のために、いわゆるブレーキの問題だとかですね。今お話あったパスポートの話は、これは非常に参考になるお話だと、そんなふうに思います。今、町内の中では福祉バスが走っていますけれども、やっぱりこれはこれで全てを利便性を高めることには、なかなかなり切れない。一人一人のことを考えるとですね。時にはちょっと遠いところだとか、そんなこともありますから、町内だけでも、その移動について、今お話のあったようなことで交通の利便性をさらに高めて、お年寄りが自由に外に出かけることができると、そのようなことになるとすれば非常に有効な手だての一つでないかと、こんなふうに考えますので、これは、この後の計画の中にもいろいろ検討事項として考えさせていただきたいなと思います。

答弁　町長 竹中貢

これまで災害時の情報の伝達ということであれば、大きな事案であればテレビだとか配信されますけれども、局地的なこと、町内等の関わるものについては、一応広報車で連絡だとか、あるいは時には河川がいろいろな問題があるとすれば、そういった地域の直接住民との向き合い方だとか、そういった形でやっていますが、いずれにしても、広報にしても、その情報が、今の住宅がしっかりしてきていますので、なかなか届かないというようなこともございます。というようなことで、やってはいるけれども、なかなか届いていかないというのが現実の問題だと。そこをどうするかというのが、これからの対策の一つになるんだろうというふうに思いますが、そのためにそのデジタル化というのは重要なツールだと、いわゆるスマホなり、そういった機器については重要であるという認識であります。多分10年もたったら、ますますその利用者については、80代でも相当な数になっていくんだろうというふうに思います。ただ、全部が全部そうはいかないということですから、そこの対策も、例えばラジオ的ないわゆる地域の伝達ができるようなそういう仕組みもつくる。これはもう今、動き始めて準備段階に入ってきています。ですから、100％がスマホで解決する話でないし、でいない人をどうするかということと、それから、先ほどコミュニティーの話がありました。集会所の話がありましたけれども、そこでの今のこれから求められる地域コミュニティーの重要な活動の一つが防災の問題でないだろうかなと。防災というのは、みんなに関わる、子供からお年寄りまで全てに関わる課題でありますから、自分の身の安全をどう確保するかなんていうのは、これは非常に深刻であるし、みんなで支え合わんきゃいかんきゃならんということなので、そういったところの防災活動、防災訓練だとかというのは、これから、まさに今、体制も整ってきていますから、そんなところをしっかりやっていく必要があるだろうということと、そのコミュニティーも新たなコミュニティーの中核になるというのが、その防災というのが一つの大きな軸だというふうに考えていくのが望ましいんじゃないかということであります。それは、地域と地域の人方の支え合いと、その前の段階でのいち早い情報をどうするかと、いち早い情報については、瞬時に届けられるデジタルというのは非常に有効な手段であると。ただ、それを使わないとどうのこうもならないんで、使っていただくために、やっぱりお年寄りにとっても、これは便利なものだということだとか、暮らしにとって必要だということを分かってもらわなければならないだろうということであります。その分かってもらうための今、実証実験の一つでやっているのがまさにデマンドの運転で、自分のうちまで来てくれるわけですよ。今までバス停まで行かんきゃならんかったやつが、自分のうちまで来てもらって、そして必要なところに行ってくれると。これは特に冬なんかというのは、数は少ないかも分からないけれども、非常に喜んでもらえると。そのときにデジタル、タブレットが、ああ、これは便利なものだなと、こんなような認識ですね。それから、見守りの関係でも、いつもいつもそこへ行って直接面談で見守りするというのもなかなか難しい。そんなときに、そういったタブレットをつなぐだけだと。こういうのも今、動き始めたということでありますから、ある意味では大事な一歩をスタートしたというふうに考えております。どちらにしても、アナログだけで解決する時代はなかなか難しくなってきた。一方ではデジタルだけでも全ての課題を解決することができない。両方ともお互いに補完をし合っていくという、そういうところもどの時代になっても必要なんだろうなと、そんなふうに思いますので、その辺については計画的に、いずれにしてもデジタル化という前提の方向に向けて、そしてなおかついわゆるコミュニティー、人間関係のアナログの部分もしっかりと、そこを補完していく、こんなような仕組みの中で進めていくのがいいんではないだろうかなと、そう考えます。

答弁　町長 竹中貢

今、何といっても、やっぱりコロナが行動を制限せざるを得ないということであります。ですから、ふだん力作のそういったものも発表すべき文化祭も断念せざるを得ないということでありますから、非常にそういう活動をしていると、自分でつくることの喜びもあるけれども、もう一つは人に見てもらって評価していただいたり、褒めていただいたり、そういったことがまたやる気につながっていくという、そういう循環もあるだろうというふうに思います。道の駅についても、実は夏場は大体、人が多分混んで、フリースペースというのはあまり取れないだろうということから、この秋から冬にかけて様々な町民の方々が参加してもらうような、そんなようなイベントも考えていくという、そういう運営方針というか企画といいますか、は持っていたわけです。残念ながら全てキャンセルせざるを得ないということでありますので、この辺については、ひとつ運営会社としても、そういう姿勢を持っているということは、ご理解をいただきたいというふうに思います。今、町民の展示ですが、例えば特別展だとか、あるいは特別イベントだとかというようなことで、一定期間そういったイベントをそこでやるなんていうこともあり得るんだと思います。今は結構多くの農家さんだとか、あるいは個人の作品なんかも出しております。点在しておりますから、町民全体として、そこに見た目は見えませんけれども、しっかり見ていただくと、今、ラベルのほうは消費者のほうもやはり賞味期限だとかいろいろなことを見て、あるいは素材は何を使っているのかだとか、その上で購入するという動機につながっていくというふうに思いますので、必ずそこでは、これは上士幌町の誰が作っているのかだとか、あるいは製造は違うけれども原料は上士幌のものだと、そんなようなことは全体的になっているはずだと思います。それは、やっぱりこの物を販売する、その目線だとか動線だとか、いろいろな中で多分買いやすかったり、手に触れやすかったり、安かったと、そういう視点で展示しているというふうに思っておりますので、それはそれとしてやっぱり尊重してやるべきだなと。ただ、今お話あったように、町民がつくったものが何らかの形で、そこで一堂に会して販売するなんていうのも、そのいわゆる経営の中で考えるということは十分あり得た話なんです。そのようなことも考えていたんですけれども、今日のこのコロナで全て今止まっているという実情はひとつご理解をいただきたいなというふうに思います。多分、次年度以降そのような視点もちゃんと取り入れてやっていけるものだと、そんなふうに考えております。あと何か答弁漏れありましたですか。