（1）町民が安心できるコロナウイルス感染症対策の在り方について／（2）コロナ禍を見据え、国立公園と共生する町を意識し、国立公園の機能を魅力ある観光及び自然文化資源としたまちづくりについて

答弁　町長 竹中貢

町民が安心できるコロナウイルス感染症対策の在り方について、江波戸議員のご質問にお答えいたします。１点目の全町民に対するＰＣＲ検査や抗体検査の取組についてであります。ＰＣＲ検査等の現状や課題につきましては、山本議員に回答したとおりでありますが、検査の結果陰性と判定されても、後に陽性になるなど、信頼性にも留意すべきとの意見もございます。また、大勢の検査になると医療機関の負担は極めて大きいと想像しなければなりません。全町民のＰＣＲ検査については課題が多いと考えているところであります。なお、発熱やのどの痛み、味覚の変化など、コロナが心配される症状のある方については速やかに検査を受けることができる環境が求められております。国としても、検査の拡大に向けた取組が進められているところでありますが、まだ十分ではありません。現在、十勝医師会でも北海道の委託を受け、町村でのＰＣＲ検査の実施に向け、取組を進めているとのことでありますが、遅々とした感もありますが、前に向かって動いているものと思っております。２点目の新型コロナ感染症に係る町民のガイドラインの作成についてであります。いまだ新型コロナウイルス感染症についての実態が十分に解明されていないことから、容易に対応策を策定できる状況にはないと判断しているところでございます。また、感染症対策とその対応は北海道の権限で実施することになっていることから、北海道の動向を注視しながら対応しているところであります。町職員につきましては、不特定多数の町民と接触する機会の多い職場であることから、日常生活にもより慎重を期した新北海道スタイルを厳守するよう求めているところであります。３点目の町独自の考え方による対策の必要性についてであります。新型コロナウイルス感染症は法律に基づく指定感染症であるため、庁舎内に新型インフルエンザ等対策本部を設置し、対応を図っていくこととなります。本部会議では必要に応じ、町内の医師の意見をいただくことや、関係者の意見をいただくなどして対策を決定しているところでございます。他に専門的な会議の場としては、医療、福祉、行政等の関係者が一堂に会する地域ケア会議を初め、法人代表者で構成される地域福祉連携会議において、地域課題や各事業所が抱える総合的な課題等を協議、意見交換をし、施策へ結びつける取組を行っており、このような場での意見を踏まえて、感染症対策の決定や住民への周知を図ってまいります。２点目であります。コロナ禍を見据え、国立公園と共生する町を意識し、国立公園の機能を魅力ある観光及び自然文化資源としたまちづくりについてお答えいたします。このたびの新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京一極集中から地方への関心がより高まってくることが想定されます。このアフターコロナを見据えたとき、大雪山国立公園のすばらしい自然環境を生かしたまちづくりは本町の特性として優位性があり、また地方創生へのモデルにもなり得るものと考えております。１点目の十勝三股地域を中心とした観光資源などの活用についてであります。三国峠の大樹海は平成30年度日本遺産に選定された大雪山を舞台にしたアイヌ文化伝承の「神々が遊ぶ庭」の物語に取り上げられております。その景観は観光客の人気スポットであり、眺望の先、東大雪に連なる山々は登山者を魅了しております。また、旧国鉄士幌線の鉄路や近代から古代にわたる栄枯盛衰の歴史があり、最近はサイクリングロード、トカプチ400の起点としても関心が高まっており、これら固有の自然資源や歴史は観光資源としても高いポテンシャルの活用が必要と認識しております。２点目のぬかびら源泉郷を中心とした観光資源などの活用についてであります。当該地域は源泉かけ流しの温泉街を初め、様々な観光資源を有しております。最近では、冬季のアイスバブルが話題となるなど、懸案だった温泉公園やネイチャートレイルも整備され、新たな集客を期待していたところでございます。このような中、コロナのパンデミックは人の移動を止め、特に観光業においては大きなダメージとなっております。ぬかびら源泉郷においても同様の影響を受けており、経営の持続化に向けた支援が最優先の課題となっております。当面は観光協会や旅館組合などと連携を深め、経営の持続化に向けた対策を取ってまいります。３点目のナイタイ高原牧場地域を中心とした観光資源などの活用についてであります。ナイタイ高原牧場は育成牧場としての役割と併せて観光牧場として重要な役割を担っております。昨年リニューアルしてオープンしたナイタイテラスでは、13万人を超える多くの観光客にご来場いただきました。北海道を象徴する雄大な景観は、地元十勝はもとより国内外から高い評価を得ていることができたものと理解しております。今年度はコロナの影響で苦戦しておりますが、今後においても選ばれる観光地となるよう運営会社と連携を密にし、顧客の満足度を高めるための食の提供や接客など、さらなる高みを求めていく必要があります。４点目の国立公園の自然を中心とした農畜産物の価値向上についてであります。大雪山国立公園に隣接した自然豊かな環境の下、育まれた本町の農畜産物については、その潜在する価値を広くアピールすることにより、付加価値の向上の可能性があると考えております。それらをより具体的なものとするため、今年度改修を行う農業技術センターでの地場産品を活用した商品開発や、農商工連携事業の活用を奨励してまいります。次に、５点目の国立公園と共生した町の条例の制定に向けた検討についてであります。国立公園につきましては、近年観光資源として積極的に活用する考え方に立って施策が講じられています。その一環として、環境省指導の下、新たに官民協働型の大雪山国立公園連絡協議会を設立したところであります。本町でも課題となっている登山道の整備も本会議の協議の対象になっております。条例の制定が様々な問題の解決につながるとすれば、大変意味のあることだと理解をします。そのためには、観光関係団体よりの理解はもとより、町民全体の機運の高まりが必要と考えます。行政といたしましても、国立公園を活用した施策を今後とも意識しつつ、事業を推進してまいりますが、その中で条例化等の機運を見据えた上で検討することが手順と考えます。次に、６点目のひがし大雪自然館を地域特性を生かした自然環境に係る文化施設として、観光資源として活用することについてであります。ひがし大雪自然館は、東大雪の自然博物館的機能を持った施設でありますが、この資源を観光振興に生かすことを狙いに、環境省と共同で設置したものであります。自然館は東大雪を取り巻く自然の学術的な展示物が高い評価につながっておりますが、同時に観光の情報発信の拠点としての役割を担っております。施設や屋外のフィールドを活用した体験教室などは、教育と観光を一体化した取組として自然館の価値を高めているものと認識しております。そのため、専門的な識見を持った学芸員を配置しており、観光振興に寄与することを念頭に環境省と一体となって施設運営をしてまいります。次に、７点目の行政と町観光協会及びＤＭＯの今後の在り方であります。まず、それぞれの役割についてであります。行政については、主な業務としては観光に係る総合的な計画の策定やインフラ整備支援など、非営利団体ＮＰＯである観光協会は、観光に関する広報活動や誘致活動を中心に事業を行っており、共に非営利の活動が軸になっております。一方、ＤＭＯ観光地域づくり法人は、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、観光地域づくりのかじ取りの役割を担います。非営利の団体と、稼ぐ力を引き出すことを目的としたＤＭＯの３者が連携を深めることにより、産業としての観光によるまちづくりが推進されていくものと考えております。本町につきましては、株式会社カーチが観光庁からＤＭＯの登録候補としての認可を得ており、さらに登録に向けて準備中であります。最後に、令和元年度、ＤＭＯへ町から委託したＤＭＯ推進事業に係る事業実施の内容の評価と、今後のＤＭＯに対する観光振興に係る委託の対応と効果についてであります。令和元年度においては、ＤＭＯ観光市場調査、道の駅等開設誘致宣伝事業、観光周遊ルート開発検討業務の３業務を委託、発注し、本町への観光客の動向等の分析調査、道の駅開設に向けた事前告知等、２次交通対策の検討のためのバスツアー等を行っております。いずれもＤＭＯの今後の円滑な運営に必要な資料収集ができたとともに、今年度開設した道の駅の集客効果にもつながっていくものと期待して、認識しております。ＤＭＯの登録要件にマーケティングほか、各種データ等の継続的な収集、分析、データに基づいた戦略の策定などがあります。これらは観光地域づくりにとって必須の課題となるため、引き続き国や町からの業務委託が必要と認識しております。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

１つには、絶対量として検査のキットがすぐ手配できるか、多分今の段階では、国としては日に20万というふうに言っていますから、それは全部はできないということはその段階で一つには明らかになっていることであります。それから、いわゆる病気でないということになったときには、保険が利かないということになります。この検査に係る費用も、最近民間でも出ているということですから、いろいろ価格の格差はあるだろうとは思いますけれども、そこに対して町が情報を持ち得ているかということになると、町としては、そういう民間だとかの検査の事業者にネットワークも持っていないと。医療機関だとか、多分国だとか、あるいは同レベルであるのかもしれませんけれども、町としては直接請け負うべきそういう企業と主従していないということがございます。さらには、一般にいけば70％の確立だとかというふうにも言われておりますから、その漏れた人、あるいは一時期陰性であっても翌日に陽性になるということも十分あり得るというような、このような報告もなされているということでありますから、それをもって絶対化して全てが開放されるということには、むしろ心配を増幅させることにもつながりかねないというふうに思っております。ＰＣＲ検査、今のところの価格でいうと、唾液のものも出ているということでありますけれども、いずれにしても、まずは絶対数が確保できるのかどうかというのは、町としては非常に難しいということがあります。さきの伊東さんから、山本さんから、今のコロナの前段の質問を含めて説明させていただいておりますけれども、これをもって感染が全部止まるということには基本的には難しいと。うちの町だけやったって、それは難しいんじゃないかと。それから、移動してくる人方に対して、それらのことについてどうチェックして義務化すると、これもできる話ではないだろうというふうに考えております。いずれにしても、5,000人町民にやるということは非常に難しいということと、それからその必要性については、必要な方については実施可能であればやるという話はさせていただいています。例えば医療だとか、介護、でも、これも条件があって、医療機関がそのことが必要だというふうに前提がなければ、こちらのほうとしてはできないということがあります。その上で、そういった機器類がちゃんと確保できるかどうか、町としては財政的な支援は可能だという範囲の中で必要なところにやっていくということであります

答弁　町長 竹中貢

１つには、東京出張へ行ったときは待機をする、そういったことで安心を確認するということが必要でないだろうかという話がありました。私自身、３月に東京出張があって以来、ずっとなくて、８月に北海道町村会の要望陳情で東京へ行ってまいりました。飛行機の中は、何分の１でしょうかね、何十人、ほとんど１列の中でいうと右と左ぐらいしかいません。降りてからはタクシーで全て移動をしていきました。それで、必要な用務を終えて帰ってきました。これも東京出張であります。相当やっぱり配慮をしながら、それは東京へ行っちゃ駄目だという、そういう感染のレベルだとか、いろんなことがありますので、それはもう十分配慮をしてやるべきだと、そんなふうに思っておりますけれども、そのようにして行ってきて、であればしばらく、今の話でいうと待機という話になるのかも分かりませんけれども、これをうちの行政だけというふうには多分ならないだろうと思いますから、町民全部そういうふうにしてやってくださいと。あるいは逆に言うと、来る人だとすれば、もう来たらその段階でどこかにいなきゃならんというようなことまで含めたルールというような、今そういう印象を受けました。それはもう経済活動が止まってしまうんではないだろうかなと。仕事が止まってしまうんではないだろうか。一方では、イベントをやるべきだという話があったということでありますから、十分その辺の配慮をしながらイベントなんかをするのは、やっぱり両方とも生きていかなきゃならんだろうと。感染も防止しなきゃならん、それから経済もしなきゃならんということでありますから、そのことについては分かりますけれども、しかし、一方でそういった移動に対して極度な規制だとか、あるいはその後の対策となるとすれば、それはもう経済活動も止まってしまうということになりかねないということです。ルールの話がありましたけれども、ルールで一番大事なのは３密だと思っています。３密とマスクと、それから手洗い、うがいですね。これがやっぱり今までの知見の中では、それが一番最も大切なことだと。それが濃密の関係であったりしたところで、換気が悪いところであったり、いろんなクラスターが発生しているという、このようなことがやっぱり検証されていることだろうと思いますから、そこのところはいろんな行動の中でも徹底すべきことではないだろうかなと。であれば、感染のリスクというのは、ゼロとは言いませんけれども、極めて低いものになっていくということでありますから、これは私たちの日頃の活動の中でもそういったことに注意する。イベントなんかでも密閉した中でやるとなれば、やっぱり非常に危険でありますけれども、外で短時間に触れ合う分についてはそれほどリスクのことについて今のところはあまり否定されていないような感じがします。いろいろ検証する中で、順次リスクなどの問題があって、例えばこの大衆のイベントであります。野球だとかでありますけれども、国が5,000人という、これが解除されそうだということです。ですから、それは今までそういった中での感染が出ていないという判断の下で、さらに緩和をするということなんだと思います。そのようにして、どんなふうにしてやっぱりお互いに生きていくかということであります。もう一回戻りますけれども、ルールについては特段それ以上のことではなくて、そのことを徹底してみんなが守ることが感染症予防の最大の防止対策だと、そのように考えています。

答弁　町長 竹中貢

未経験のコロナでありますから、いろいろコロナの本質がなかなか全てを確立されているものではないだろうということではありますけれども、ただ、着実にコロナの性格が見えてきているというのも事実だと思います。高齢者や、あるいは基礎疾患のある人方が重症化しやすいということだとか、そういった人によってということであれば、それに対して対策が必要になってくるということになります。それらを含めて、今国において行われている専門家会議、それから北海道の中でも専門家会議、いわゆるこれはコロナ感染症の専門家が、まさにプロがそこで議論をして、現状に合わせた生活態度だとか、あるいは経済活動だとか、これらについて判断をしているということでありますから、まずは、そこは私どもとしては信頼すべき場であると、まさに専門会議の場がそういったところにあるということでありますから、それらを十分尊重しながら、私たちとしてはそれに対して対応していくということであります。町内においては、感染症の先生という、幅広くお医者さんという立場で診察に当たっていただいていますから、非常に大切なご意見なり、知見の中でのお話は、それは私どもとしては聞く必要があるだろうし、それに対して対応する必要はあるというふうに。これもお医者さんによっていろんな見方があったりするところもございます。そういうことがありますから、やっぱり国なり道なりの感染症対策のそこから出てきたものというのは、非常に尊重しなきゃならんと。その上で、うち独自のものがあるとすれば、それはそれとして、皆様の意見を聞いた上で個別の対策を講じていくということが行政の、私どもの基礎自治体としてのより精度の高い対策としては、二重、三重のそういうことも考えた上で、あるいは意見を聞いた上で対策を講じていくというふうに思っておりますので、そのように進めていきたいというように考えています。

答弁　町長 竹中貢

国立公園の観光資源としては、もう全て観光協会なり、観光に携わるもの、私どもの日々の様々な発信の中では使わせていただいているということで、常態化しているといいますか、当たり前に国立公園の中にいるという、そういうことはあると思いますけれども、もしそういった様々な計画がないとすれば、それは改めて記載をするということは全然問題がないといいますか、むしろ気がつかなかったということであれば、それはその中で整理させていただくということだろうというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

国立公園に対する考え方は、国が大きく今かじを切っております。これまでは国立公園は守るということが第一義で、ですから極端に言うと、いじっては駄目だみたいなところがありましたけれども、今はそうではなくて、国立公園は国民の財産として、もっとやっぱり旅行や観光として活用すると、これがここ数年は、近々に大きな変化になってきたということでございます。インバウンドの集客等も意識しているということでありますが、そういうことで、その一環として連絡協議会が立ち上がったということであります。上士幌町からも民間というか、ＮＰＯの立場で参加していると思いますけれども、観光協会が入っていない、あるいはＤＭＯが入っていないというお話はありましたけれども、これについては観光担当のほうから以後の経過が分かればちょっと説明させてもらいたいと思います。

答弁　商工観光課長 佐藤泰将（商工観光課長は2021年3月まで）

大雪山国立公園の連絡協議会で今年から新たな官民協働体制ということの動きになっております。総会については、このコロナの関係で書面開催ということで、今後は面談の総会が開かれる予定になっております。江波戸議員おっしゃるとおり、上士幌町の観光協会はまだ構成には入ってはいないんですが、これまでの大連協には関わりをもって参加をしてきております。改めて加盟については、環境省とまた相談をしつつ、ＤＭＯも含めて今後加盟の方向では検討していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

三股の観光資源を生かした、そういったことについては、おっしゃるとおり、集団地区に指定されて林野庁からかなり広く林地を確保したという経過があると。これは環境庁としてもそれなりの当時姿勢があったというふうに思いますけれども、途中でやっぱりこれは大きく方向が転換されてきたという事実もございます。人工構造物の建設が、１つそれが大きな転機になったというふうに、今は環境省でありますけれども、そのようなことからこの集団地区の新たな振興についてはストップしていると。町長に就任したときに、もう既にそういう状況になって、三股、それから、それよりもビジターセンターも、全く国としては、当初の集団地区の計画がむしろ止まっているのは地域のほうで問題があるのではないかと、地域のほうからむしろいろいろと指摘がされて止まっているということですから、ビジターセンターについても極めてそれは難しいということで、再生については私も門前払いを受けた、そういう経験を持っております。粘り強くその辺については、ビジターセンターの運用元を含めて転換、それで糠平のほうにも誘致ができたわけでありますから、随分時間がかかってきたという経過があります。ですから、あそこの中で開発の仕方も、委員がおっしゃっているのは、別にいろいろなものをつくるということではなくて、自然そのものをどんなふうにして観光として再構築するかと、プログラムの開発だとか、どうしても急に必要な基盤、登山道がずたずたになって登れないんだとすれば、それらを整備するかだとか、こういったことだとか自然の再生だとか、そんなような思いであると思いますけれども、それらについては、これからのあそこの地域の特性を生かした観光資源の資源づくりとして、必要になってくるというふうに思います。ナイタイ高原牧場の話も出ましたし、それから、その、越えていろいろな山が出てきましたけれども、そこのところは果たしてなかなか、そういうことができるといいなと思いながらも、今日明日中にそう簡単にはいくのかという気がかりはあります。というのも、然別のところのあそこの時のアセスといい、いろんなトンネルなんかが止まったケースもありますし、それから、それにある意味ではつながっていくルートのことも想定してのお話ではないのかなと思います。そう考えると、非常に魅力的な土地でありますけれども、そこのところのどうするかというのは、今優先的にやれる近いところがどうなのかというのはちょっとないと、気になっているということでございます。観光による条例化については、答弁書で申し上げたとおりでありまして、それなりの機運の醸成が必要と、今のところは少なくとも関係するところからはそういった類の話は私どももまだ承っておりませんし、内部でもまだその議論はしていないということであります。先見的な視点でのお話をいただいたと、そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

１つには、カーチがＤＭＯの受皿になっているということでありますけれども、カーチとＤＭＯはそもそも一緒のものではないという認識は持つ必要がある。いわゆる法人としてそこに立ち上がって、そこの法人の中には、いわゆる観光協会なり、町なり、一般町民なり含めて、この町の稼ぐ力をどう引き出していくかという役割を担うのがＤＭＯの仕事だというふうに思っております。ですから、まだまだ潜在的ないろんな可能性があったとすれば、それらを引き出して、それを収益を上げていくのが事業者、旅館であったり、それから観光業に関わるところがそれらのことを、自分たちは日頃からそういう基盤の中身までなかなかやることができないというところを、総合的な地域全体での関係者が集まった法人がそういうことを考えて、リサーチなり、あるいはマーケティングなりをしていくということで、それを関係事業者が使うということだと思います。ですから、町はカーチのほうに出資をして、投資をしています。でも、この法人のほうについては、町はそこには投資をしているということではなくて、稼ぐ力を引き出すための事業をやるときの必要なことについて業務委託すると。特に市町村の中でそういった事業が出てきておりますから、やっているということでありますが、ただ、中身について、もっとちゃんと充実したものをつくりなさいということであれば、そのことについては十分調査のレベルを高めていかなければならない。少なくとも、今それらをやれる、町の中ではＤＭＯの候補法人になっているカーチがそのある一定の資格を持ち合わせているという前提で、そこに委託をしているということであります。ただ、議員にとっては満足できないというか、中身が薄っぺらいということであれば、これはこの後の中身のことについては、委託する側から、しっかりその辺の目的に沿った形での報告なり、調査なりするようにしなきゃ駄目だろうなと、公金を使っているうちはそういうことだろうと、そんなふうに思います。