上士幌町議会 令和元年第5回定例会 2019年9月4日
(1)大学等進学及びUターン支援について/(2)高齢者運転免許証自主返納支援について
2019年9月4日、上士幌町議会の一般質問で、小椋茂明議員が「大学等進学及びUターン支援について」「高齢者運転免許証自主返納支援について」について質問し、教育委員会教育長 小堀雄二、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 小椋茂明 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 小堀雄二、町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 6番 小椋茂明
私のほうからは、大学等進学及びUターン支援について、2点目として、高齢者運転免許証自主返納支援についてご質問していきたいと思います。1点目、大学等進学及びUターン支援についてです。本町では、子育て支援策として、こども園の無償化に始まり高校までの医療費無料化、バルーンスタンプ子育て支援カードの発行、小学校における少人数学級教諭やTTの配置などに代表されるように大変充実していると思います。しかしながら、支援策は長いもので高校までであり、高校卒業後の進路においては約70%の生徒が専門学校や大学に進学すると言われている昨今、負担が一番大きくなるこの時期に支援がないのが現状です。その後に行われる成人式においては、それぞれの道で学びながら「いずれ上士幌に戻ってきたい」との声が毎年複数人から聞かれます。そんなことから一つ、上士幌高校振興会の支援策とは別に、町内在住者の専門学校、大学等への進学支援について、2つ目、Uターン支援策について、2点町のお考えをお伺いしたいと思います。もう一点、高齢者運転免許証自主返納支援についてです。第3回議会定例会において、山本議員からも質問のあった高齢者運転免許証自主返納支援事業ですが、4月からこの事業を開始し8月までに5名の申請があり、まずまずのスタートだと思います。しかしながら、運転経歴証明書交付手数料と運転免許試験場へのバス運賃の補助では、問題への本質的な解決にはなりません。返納をためらう理由は、返納後の外出時の足の確保が大きいと思います。タクシー助成のある通院サービスや町内循環バスもありますが、日常生活の自発的手段として電動カート、電動自転車が挙げられます。しかし、どちらも高額な乗り物のため、購入に二の足を踏んでしまうのが現状と思います。そこで、これらの購入に際して、一部を助成するなど新たな事業を実施する考えはないかお伺いします。
答弁 教育委員会教育長 小堀雄二
大学等進学及びUターン支援について小椋議員のご質問にお答えします。上士幌高校の振興につきましては、地域の高校の発展充実と町全体の教育水準の向上に寄与することを目的に、平成5年9月に産官学が連携して上士幌高校振興会を設立しております。これまで通学費を初め、入学準備、各種検定、見学旅行、部活動奨励など修学中の支援策と卒業後のかなえたい夢の実現に向け、意欲ある生徒を応援する返済なしの奨学金制度を設け、地元高校の存続と発展に努めてまいりました。ことし3月に上士幌中学校を卒業し地元の高校に入学した生徒は10名、町外の学校に入学した生徒は29名であります。ここ5年間の平均は約25%が地元の高校に通い、75%が町外の高校などに進学しているのが実態であります。高校卒業後の進路は進学と就職に大別され、進学につきましては、大学、短期大学、専門学校などさまざまであります。大学受験から卒業するまでの学費や生活費などの必要経費は日本学生支援機構や全国大学生活協同組合連合会などの調査によりますと、国公立大学では約800万、私立大学では約1,000万かかると言われております。こうしたことから、学びたい気持ちを応援する奨学金制度が活用されております。奨学金制度には日本学生支援機構奨学金を初め、地方自治体やあしなが育英会、交通遺児育英会の奨学金、さらには新聞奨学金、大学独自の奨学金などがあります。日本学生支援機構の平成28年度学生生活調査によりますと、大学生の48.9%が何らかの奨学金制度を利用しております。道内においては、26大学、8短期大学、59の自治体が奨学金制度を設け学生を支援しております。道内自治体の奨学金につきましては、47自治体が貸与型無利子、12自治体が返済不要給付型となっております。自治体による奨学金制度は受給対象や期間、学校・学部・学科、人数、金額など千差万別であります。その中には、地域を支える人材育成の観点から、Uターンを見越し、医師・看護師・薬剤師・保育教員を目指す学部学科に通う学生を支援するケースもあります。本町の子供たちは、地域の実践や解決を学ぶ探求的学び、地域の人とかかわる体験的な学び、地域づくりの一員として行動する実践的な学びを通して地域社会で生きる力が育まれております。高校卒業後、高等教育機関で学ぶ学生が、ふるさと北海道、ふるさと十勝、ふるさと上士幌に心の根を置き、地域で活躍できる人材を育む上でも、各団体が行う各種の修学支援を義務教育段階で広く周知するとともに、国において地方創生の観点から、学生のUターンに対する施策を検討する旨の情報もあることから、町としてどのような援助ができるのか情報収集に努め検討してまいりたいと考えております。
答弁 町長 竹中貢
高齢者運転免許証自主返納支援について、小椋議員のご質問にお答えいたします。高齢者運転免許証自主返納支援事業につきましては、高齢運転者による交通事故の減少を図るため、65歳以上の町民の方が運転免許証を自主返納して、運転経歴証明書の交付を受けた場合は、申請手数料と運転免許証試験場への交通費の一部を補助するもので、8月末現在で5名の方より申請がありました。運転に不安があっても日常生活の足となる車を手放すことも厳しいという高齢運転者や家族の方もおられるのではと考え、今後は、交通事故防止装置(踏み間違い加速抑制システム)等を整備の補助制度についても検討してまいりたいと思っております。日常生活の自発的手段として、電動カートや電動自転車の購入助成の検討をしてはとのご質問でありますが、電動カートや電動自転車による高齢者の移動についても乗用車同様の交通安全の懸念が生じます。現在、来年度のおでかけ確保対策(地域交通網形成計画)の策定に向け、路線バス、高齢者等福祉バスの乗降調査やヒアリング調査を実施しているところであります。高齢運転手に限らず全ての町民の方が快適に生活できるよう、あらゆる移動サービスについての検討を進めており、また10月には自動運転バスを用いた貨客混載の配送サービスの実証実験も予定しているところであります。高齢者や買い物弱者の足の確保について、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 6番 小椋茂明
ありがとうございます。まず、分けて再質問したいと思いますが、まず、進学支援のほうです。上士幌高校の振興支援には、町を挙げての大事な高校を守るという意味で上高に手厚い支援をしているというのは大変理解しているところであります。しかしながら、答弁のとおり75%が町外の高校に進学しているという現状があります。そこには地元に高校があるというのがわかっていながらも、部活動であったり、職業科であったり、進学校、そういうような道への希望のために、そちらに進んでいる生徒がいるというのが現状であります。今言った部活動の関係で見ますと、地元を離れて帯広関係のところで活躍している生徒たくさんいるのを新聞等でもよく見ます。陸上競技で3年連続インターハイに行ったり、あとソフトテニスなんかではベスト8のうち半分が上士幌出身であったり、卓球においても同じですね。地元の中学校ですと(上士幌中)というのが出ないので、もしかしたら気づかない方いらっしゃるかもしれませんけれども、そういった中で上士幌出身の子がそれぞれの目的に沿って活躍しているというのが現状です。そういった中で、高校に関係なく支援しているのもあることは実際ありますよね。医療費を高校まで無料にしたりとか、あと子育て支援カード満点になったら10倍になるのも、高校関係なく上士幌の住民であれば支援しているというのが現状であります。しかしながら、上士幌高校への振興会の支援策というのは、大学に上がることに関しては国公立大学50万、私立大学20万というような厚い支援をしているというのも現状であります。もちろん、それと同じような政策をみんなにということは考えておりません。しかし、一方では地元ということもあって、もちろん手厚くするのは当たり前なんですけれども、地元高校を選択しないからといっても、これから先ほど答弁にもあったようにすごい費用がかかる進路を進む道なんです。ここに対しては何らかのバックアップ、この町で生まれ育った子たちのさらなるステップアップの道へのバックアップというのが僕は必要ではないかと思うんですけれども、その辺についてお考えをお願いします。
答弁 教育委員会教育長 小堀雄二
上士幌高校の子供たちの部分については、今お話あったとおりで、あとは今、担当のほうではありませんけれども、農業後継という部分では上士幌町農業後継者の奨学金制度というのがこの町でありまして、高校生につきましては修学期間中1万円掛ける36カ月。その生徒が大学まで行った場合については、大学4年間、短大の場合は2年間というところでの奨学金を行って、現在4人がその制度を活用しているというふうにお聞きしております。今、議員お話のあったように、町の子供たちが上士幌高校だけではなく、ほかの地域の中でも学んで、その後のステージに向かっていくという部分では、何らかのやはり応援というのは、僕の中ではあっていいのかなと思っています。今の高校就学の部分も、いろいろな制度の活用が今生まれてきておりますので、そういった部分の活用を考えながら、ちょっと検討はしていきたいなと思っております。
再質問 6番 小椋茂明
先ほどの答弁、最初の答弁の中にも奨学金の話ありましたけれども、奨学金は、いろいろ大学独自の奨学金などもあるんですけれども、例えば道内最大の学生数を誇る札幌の私立大学の例を見ますと、学生数約5,000人という中で、各種の奨学金の例ありますけれども、全部ひっくるめても対象になるのが140名程度と。だから、何パーセントしか該当にならないというのが現状なんですよね。そういった中で、国のほうでも成立させた大学等就学支援法、これ2020年4月スタートということで、一定の親の所得が低いところに対して学費見ますという制度なんですけれども、これも調べてみますと、水準がかなり低いところしか対象にならないということで、全国で約350万人いると言われている大学・短大・専門学生の中で対象となるのは1割程度しかいないんじゃないかという予測の中でお話が論議されていて、大方9割近くは該当しないという中で、小・中・高だんだんとお金がかかっていく中で、一番かかるのはここなんだというのも、多分お子さんを一通り見た人はわかっていると思うんですけれども、そこについて、やはり町として子育て支援というのは、やはり就職、社会人になるまでが一定のそういう時期に当たるのではないかなという見方もありますね。この辺について、再度、教育長も含め、町長のほうからも答弁お願いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 小堀雄二
高校段階、それから大学、特に大学あたりでは出願から始まって、そして卒業するまで奨学金を活用している子供が48%、ある統計では2.7人に1人という数字が出ています。Uターンとの部分もちょっと兼ね合わせてお話しさせていただきますと、そういって学んだ地元の子供たちが地域に戻ってきたときに、アンケートの中では、やはり自分が生まれ育った町だったから戻ってきたというのが35%くらいあると。それから、旅行やいろいろな学校での合宿などで上士幌を訪れて上士幌に戻ってきたという関係人口のIターンというのも32%、あと親が今までそこで暮らしていたからと、非常に地元に対しての強い思いを持っている学生が多いんだなというところもあります。そういった、これからは確かに教育における人づくりというのが、地域を支えていくというのがもうこれ大前提にあると思いますので、そういった苦学生をやはり応援するというシステムは町の中でもやはり考えていきたいなと思っていますし、当然、国のほうでも、来年の文科省概算要求資料等を見ていっても、そういった部分を支えるんだと。一生懸命、意志ある大学生、短大生を応援するんだというのも情報としてありますので、そういった部分を見合わせながら、町としてどんな応援ができるのか、町長のほうとも相談していきたいなと思っています。
答弁 町長 竹中貢
今、具体的な施策については、特に持ち合わせていませんけれども、そこら辺については教育委員会と十分連携をとっていきたいというふうに思います。ただ、高校卒業して就職したり、あるいは大学に進学するというケースで地元を離れていくという子供さんがかなり多いということで、それがまた地方の若者の減少につながっていっているということなんですよね。ですから、やはりいろいろなIターン、Uターン、Jターンだとかありますけれども、生まれ育った子供たちが地元にまた帰ってきてもらいたいと、これは願いとしてはあります。ただ、いろいろな仕事がありますから、その辺がマッチングできるかというのがありますので、その辺が難しいところ、全てが合うというふうにならないかと思います。そんな中で、地元に戻ってくるための動機といいますか、どこかで調査しているものだと思いますけれども、それに一つには、在学中に地元のことに対する愛着やそういうものが育まれているという子供さんが意外とパーセンテージとしては多く戻ってきているという事例があって、そんなようなこともあって、これから次期の地方創生の中で、実は前回は、大学生の東京一極集中を是正するということで、東京都内の大学の新たな学部の増設だとか、あるいは学生数の増加については認めないということで、逆に折り返していうと、地方のほうの大学を充実させるんだというような政策をとってきました。しかし、現実の問題、そのとおりになっていないということがあるんです。そんな中で、その地元の高校生の過程の中で、ふるさとに対する関心の強いものについては、Uターン率が高いということでありますから、そこについては町としてもどんな形でできるのかということです。在学中に、今みたいなソフトの関係で子供たちの接し方だとか、あるいは教育活動やそれなりの活動の中でもそのようなことも必要であるかというふうに思いますし、また物理的な、財政的な支援をすることによって、またそれに地元に来るはずみになるのかだとか、いろいろあるんだと思うんで、実際、地元の建築・土木にしても、ほとんどのところが医療・介護にしても人手不足だという現実がございますから、そういったところも含めてどういうことが可能なのかということなんです。ただ、Uターンというひとくくりにして、全て上士幌出身の人が30になって、40になってUターンするから何とかしてくれって、これになっちゃうとなかなか、いわゆる制度設計する上でも難しいということがありますから、そういう意味では、大学やあるいは専門学校を卒業したときの、そういった節目のときに来るきっかけとして何らかの制度をつくるということは、十分検討の余地があるのではないかと思っています。
再質問 6番 小椋茂明
Uターンのほうの話がいったので、Uターンのほうのお話に移したいと思うんですけれども、私の質問の最後のほうで成人式の話言っておりますけれども、私も教育委員をやりまして、ずっと15年間成人式参加しておりました。その中で、特に近年多いかなという感じがするんですけれども、一人一人新成人がコメントする中で、今こういうところで学んでいるんだと、こういうところに1回仕事に就くんだと、こういうことをやっているんだと言いながらも、いずれ上士幌に戻ってきたいんだという声が随分ふえたような感じがします。学生さん、やはり地元に大学・専門学校ないので、近くても帯広、また札幌、道外というのがほとんどなんですけれども、一回そういう華やかなところで暮らしてしまうと、もうそっちのほうが心地よくなってしまって、もうずっとそっちにいるんじゃないかなというのが、一昔前までの印象でした。そして、若者が地元離れてほかに行ってしまうという構造だったんですけれども、ここ数年、上士幌に戻ってきたいという声があって、参加者の保護者の中からも、毎年入れかわる保護者の中で、こんなに上士幌に戻ってきたいという子がいるんだねという驚いている声を毎年何人かから聞かされます。というのは、今町長も言いましたけれども愛町心が小中の間、高校も含めて芽生えているのかなという思いをしっかりと感じております。そういった中でそういう声に対して、成人式などでも、うちの町ではこういう策を用意しているから、もしその気があるなら、どうぞUターンして戻っておいでよという声が出せるような町でありたいというふうに、私思って今回あげております。最近、ニュースなんかで出ましたけれども、帯広の企業、福原さん初め奨学金返済支援制度というのを導入するというニュースが流れております。これはさっき言った苦学生を救済するというのもありますけれども、それをきっかけに地元中心にいい人材を入れたいという思いは同じで、うちの町としても頑張ってきた人材をこの町に戻したいという思いがありますので、再度この点についてお考えお願いします。
答弁 町長 竹中貢
ことしの成人式で5年前中学を卒業するときの生徒数が40数人だったということでありますけれども、ことしの名簿を見ますと、70数名が名簿登録されているんですね。それは、よそから就労等々で上士幌に若者が来ているという現実があるということです。仕事だとかがあるだと思いますが、これは非常に大事なといいますか、評価していいというか、この町に仕事として魅力を感じてもらって就労しているということだと思っております。そのためにも、Uターンについても、その年齢とは別にしていろいろなところで出てきていると、これも今までにない、そのような感じを僕は持っております。上士幌出身者がよその町で世帯を持って、そして、またここに戻ってきたという事例だとか、何となくそのような感じがします。これは非常に大事なところであって、やはり何といっても、この町が暮らしていくのにふさわしいというふうにやはり感じてもらわないと、来られないだろうというふうに思います。先ほどの質問の中でありましたけれども、やはりこの町がどんなふうにして暮らしよい町なのか、町民がどのようにしてこの町で豊かに暮らしていくのかと、ここがやはり私どもとしては第一義の仕事であります。その上で、よその人方も魅力を感じて来てもらうという順番だというふうに考えておりますので、そういった意味では、まずまちづくりをしっかりするということと、それから、今キャリア教育というような言葉を前から聞いておりますけれども、具体的にキャリアのそういった実践の場だとか、そのようなことに今までどれだけ触れているかというようなことであります。今、現実問題、人手不足の問題も非常に深刻になっていることがありますけれども、さまざまな仕事の体験をしていただいて、インターンシップではないんですけれども、休み中だとかそのようなことを経験しながら、じゃこの仕事に将来も含めて仕事をしていこうかというような取り組みも今まで以上に大切になってくるのではないだろうか。介護の初任者研修をやって、高校生が来ました。でも、今までは高校生がそういった機会に参加するだとか、逆に、あるいはアルバイトなんかでも認められていないということはないだろうけれども、ほとんどそういったことは、なかなか幅広く自分の人生にとってプラスになるんだと、そういう視点ではないというところでの押さえがあったのではないだろうかと思いますが、こういうこともいろいろと社会勉強をしながら、自分の適正な仕事につけていただくと。これはこの中でもやれることもあるのではないだろうかなと、こういうふうに思ったりもしています。これもまたこれからの新しい高校の動きといいますか、従来にない積極的な、そういった地域、地域と言いながらも、なかなか距離感があったというふうに思っていますけれども、それがさらに濃密な関係につながっていくと、子供たちのこの後の就業、就職にもプラスになっていくのではないだろうかと、こんな期待も持って、さまざまな可能性を求めて、これからも施策を講じていきたいと、そう思います。
再質問 6番 小椋茂明
私の質問の冒頭にあった子育て支援の一番筆頭として、こども園の無償化というのを最初に挙げましたけれども、この辺については先般も説明ありましたけれども、国のほうで10月から無償化という制度になることで、町のほうとしては、子育て、少子化、夢基金を活用してこれを実行していたというのか、浮いてくるという状態になると思うんですけれども、これらについて、私の提言した策も含めどのような方向でシフトしていくのかという考えもお聞きしたいと思います。
答弁 町長 竹中貢
確かに、無償化によって新たな町の負担の財源が浮くということがでてまいります。これはこれとして、これがあるからそっちにしようということではなくて、必要なものには、それはともかくとして手当を講じていくという、そういった視点で取り組んでいますので、その浮いた分をどうこうということは、またよそに置いて、今さらに、ここの町で子供たちがUターンできる、あるいは働きたいというようなために、何か財源的な手当が必要なのであれば、それは手当として検討していくということでご理解いただきたいと思います。
再質問 6番 小椋茂明
続いて、2つ目の質問のほうに移りたいと思います。答弁の前半に書いてありました交通事故防止装置(踏み間違え加速抑制システム)等の整備ということを書いてありますけれども、これは私ちょっと調べてみたところによると、東京都が7月31日から受付相談始めている高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金というのが当てはまるのではないかなと思っております。これについては、ペダルの踏み間違いなどによる急加速などを制御する装置として機能するものでありまして、物としてはアクセル踏み間違いで、超音波のセンサーで感知するタイプと、あと踏み具合が急だったりするなどの具合を見て感知するのとあるようです。これについては、全国的にもまだまだ採用しているところが極めて少ないんですね。調べても、東京都がようやく今言った1カ月前から受付始めたということで、東京都において例を見ますと、免許を持っている70歳以上の方が対象となりまして、1割負担が購入できると。要は、都のほうで9割助成とするという東京都の策であります。これに準じたものはないかなと思って全国版で調べてみたところ、全国でもまだ本当に数えるほど、7県ほどですね。それは、補助金、今東京都の場合は9割補助と言いましたけれども、今見ました8県の中では3万円の定額補助だったり1万円の定額補助、また2分の1補助、3分の2補助とまちまちであります。これについては、後づけできるという点では、今持っている車につけられるという非常に画期的なものだと思うんですよ。これについて、すごい必要な制度だと思いますので、ぜひ検討とありますけれども、導入に向けて力強く決定していただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁 町長 竹中貢
最近の報道でも、本当に痛ましい事故が起きていると。運転手が悪意を持って運転の結果が事故ということでなくて、やはり自分の身体機能の劣化によって起きているということですから、事故を起こした人も、それから被害に遭った人も非常に不幸な状況だということで心が痛む事例が多々出ているということであります。都市部の運転の免許証はたくさん持っているかもわかりませんけれども、実際運転している人は都市部のほうが割合としては地方より少ない。ところが、こういった田舎へ来ると、残念ながら農村部から町なかへ来るのにも運転せざるを得ないと、ですから1世帯の中に2台、3台という車を所有しているという例も多数あるということですから、車社会、車を欠かせないという生活がやはり地方のほうでは余儀なくされているということであります。そういった事故を受けて、多分この後、高齢者の運転免許に対する、今までも70歳になったら高齢者の運転講習がありますし、75歳になって、また後期高齢の講習があってやります。だんだんそれは厳しくなるという言い方変ですけれども、いわゆる身体的に認知の問題だとか、そのようなことも安心を確認しなければ運転してはまずいぞと、なかなか強制的に奪い取るということはできないのではないだろうかと思いますが、やはり安全に対して相当やはり深刻な状況にあるというふうに考えております。そういった中で、本町としても、免許証の返納については、今進めております。さらに、今回金額としてはわずかでありますけれども、5件分の補正予算を上げさせていただきますが、残念ながら、そういう人方は意外に運転せざるを得ないという人方がまだまだたくさんいるという前提のもとで、不幸な事故を少しでも軽減をしたいという意味では、最近の新しい車は全部ほとんどついているんだろうと思いますけれども、長らく乗っている車については外づけのことがあるということでありますので、これについてはぜひ導入をして支援をしたいなというふうに考えております。この今の中でも自分が自由にどう移動できるかということは、非常に大きな課題だと、そんなふうに考えております。特に町なかの中だったら、まだ場合によってはできるかもわかりませんけれども、農村から出てきたときなんかについては、やはり自分で運転しなきゃならん。町なかだけは運転するけれども、よそは運転しないようにだとか、そんなようなことを工夫しかながら安全に対策を、家族含めて練っているというところですから、できるだけ事故の軽減をしてもらうために、この制度については、具体的に考えていきたいと思います。ただ、この制度設計については、これから、今、東京都のお話がありましたし、ほかの事例があるとすれば、そういったところも参考にしながら、うちの町としてはどういう形が望ましいのかということを具体的に進めてまいりたいというふうに思います。この後の、今足の問題、特に安心して移動できるという、そういう仕組みをつくるというのは非常に行政にとって大切な仕事だと、そんなふうに考えております。10月の自動運転バスの実証実験もやりますけれども、これが遠い将来のことではなくて、近い将来そういった時代に来るというところまで来ているということと、いち早く町が取り組んできているということもありますから、そんなものを使ったり、簡単にそれは町内全部というわけにいきませんけれども、今までのコミュニティーバスの運行の仕方だとか、あるいは一回、バスに乗って帯広まで行くという、運転免許を持って乗ったことのない人もたくさんいるだろうと思うんですよね。そのようなことの体験なんかも、場合によってはやりながら、何が自分にとって不自由なのか、こうすればもっと快適に運転免許のほうも返納できるよというふうなことも含めて、総合的な交通の整備をしていくという計画の段階でありますけれども、やっていきたいなというふうに思います。いずれにしても、善良な住民が不幸にもそのようなことにならないようにやるための一つの手だてとして、やはりこれはできるだけ具体的に進めていきたいなと、そのように考えています。
再質問 6番 小椋茂明
ただいま答弁ありましたことを整理しますと、さっき言った高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助というのをやるという形で、これやるということになれば、私の調べが全てでないかもしれませんけれども、きっと道内初になるんじゃないかなと思われますので、ぜひとも今前向きに答弁いただいたものを進んでいっていただきたいと思います。後半のほうの返答で、本来の私の質問の部分に入るんですけれども、電動カート、電動自転車ということで、これは交通安全の面で懸念が生じるという返答ですけれども、ここを自転車、こういうものまで全て安全運転の懸念と言ってしまったら、動きは本当にもう特定されてしまうんですよね。年齢いった方、元気な方もいるし、悪い方もいらっしゃると思うんですけれども、なぜこれ出したかというと、やはりそういう問い合わせ、需要があるというのを確認した上での質問なんですね。町内の自転車屋さん2件に確認したところ、購入までいかなくても、これどんなもんだろうという問い合わせが年間にして十数件あるという中で、そのうち、ちょっと使いこなせないかなと思って断念する人、よし買いましょうと言って買う人、あと3分の1ぐらいは金額でやはりちょっと心配して欲しいけど、ちょっとそれは手が出ないなといって断念しているのが現状なんです。ですから、町長言われているように、自動運転バスなんかもすごい画期的で近々、そういうのが導入されている町の状況はよくわかるんですけれども、その反面、自発的に自分の範囲で行動できる道具として、そういうものを必要としている人がいるというのも現実なんです。その点においては、幅広い施策、どこか一つこればかりをスポット当ててやるというのではなくて、今言われているようなことも一通り、もちろん必要なことですし、私が提案していることも実際いるということも考えてみて、少し検討していただけないかと思います。
答弁 町長 竹中貢
今のこれからの本町の中での人の移動に関する調査、研究ですね。これはやはり多様な乗り物の手段がそこに介在してくるというふうに思っています。手押し車もその一つだというふうに思いますし、多分、お年寄りになって自転車、普通の僕らの自転車では、これはかなり運動能力といいますか身体機能なんかが必要になってきますのでなかなか難しいと。ただ、四輪車ということになると、あるいは三輪車か四輪車と、これはまた違った乗り物の一つになってくるかと思いますが、そういういろいろなさまざまな乗り物と移動の方法だとかというものを検討していくということになります。これに特化してどうするかということについては、まだまだ全体的に整理されていない中でありますので、ちょっと猶予は欲しいなと、そんなふうに思います。
再質問 6番 小椋茂明
いろいろ質問出していただきましたけれども、一通り検討すること、前向きにやること含めていい答弁いただけたと思っております。私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。