（1）安心できる国民健康保険のために／（2）高齢者が移動しやすい町に

答弁　町長 竹中貢

山本議員のご質問にお答えいたします。まず、安心できる国民健康保険のためにであります。今年度から、国保都道府県単位化により、北海道が運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効果的な事業の確保などで制度の安定化が進められており、被保険者の負担の平準化も進めるものであります。しかし、道内の市町村においては、被保険者の所得の多い方の比率や少ない方の比率が大きく違うことや、保険料収納率、１人当たり医療費額なども差があることから、平準化に向けて解決すべき課題があります。１点目の国民健康保険税の引き上げを行わず、引き下げの検討をとのことについてですが、子供の均等割の廃止につきましては、少子化対策の制度として整備されることが望ましいことと考えられることから、本町では町村会を通じ、国に対して要望を上げているところであります。また、国民健康保険法第77条による市町村独自の保険税の軽減につきましては、その財源を町から繰り入れを行った場合、決算補塡等を目的の法定外繰り入れと判断されます。その場合の法定外繰り入りは、国保事業費納付金を算定する際に繰入額も加えられ、激変緩和の軽減措置を判断する場合にも影響することから、結果的には保険税の上昇につながる可能性があります。当面、現状の国の制度に基づいた低所得者の軽減を行ってまいります。北海道では、新たな制度における保険税の減免につきましては、現在の市町村における運用に配慮しながら、事務の標準化を進めることとしております。２点目の税滞納者への対応につきましては、４月時点で資格証明書交付は２世帯、短期者証交付は５世帯であり、近年の動向といたしましては、対象世帯が減少しております。滞納世帯とは接触機会を設けて滞納理由を把握しながら対応を進めており、18歳以下の子供の保険証につきましては、世帯に届くように配慮しているところであります。やむを得ず国保税を差し押さえする場合には、督促状送付後も納付のない場合で、電話連絡による納付勧奨や納税相談の案内文書にも全く反応がないなど、負担能力があるのに納税義務を果たしていないと判断される納税者について、給与や預金等の調査を行い、定期的な収入や預金があるかなど、生活困窮とならないかを総合的に検討した上で差し押さえ可能と判断できるケースに実施しているのが実態であります。資格証明書や短期証につきましては、制度の維持や負担の公平を図る観点で実施しており、交付しなかった場合には、保険者努力支援制度の交付額が減少となる措置が行われます。国民健康保険制度の運営維持における税負担の公平・公正に向けた制度であることについて、ご理解賜りますようお願いいたします。次に、高齢者が移動しやすい町にであります。１点目の町内通院についてですが、これまでは町外への通院を対象としていた通院サービスについて、平成30年度から75歳以上の方は、町内の医療機関への通院が対象となるよう拡大をしてきたところであり、通院時のタクシー利用の４分の３を町が助成しております。平成30年度の実績では、利用登録者58名、前年度28名で、延べ利用回数639回、前年度287回と、広報やホームページ、福祉ガイドブックでの周知のほかに、地域包括支援センターからの紹介により、多くの利用があったところであります。さらに、毎年70歳から88歳までの３歳刻みごとの約400名の方に、介護保険の基本チェックリストを送付しておりますが、本年度においては、その際に、通院サービス助成を含む三愛介護サービス等の紹介と、介護関係事業を説明したパンフレットを同封し、地域包括支援センターへの相談を呼びかけることとしております。ほかにも、老人クラブや地域のサロン等のお集まりにおいて、介護サービスの紹介や地域包括センターの利用について、直接話をさせていただいているところであります。２点目の高齢者運転免許証自主返納支援事業につきましては、65歳以上の町民の方が運転免許証を自主返納して、運転経歴証明書の交付を受けた場合、その費用の一部を補助するものでありますが、今年度から始まったばかりの支援事業であり、上士幌町生活安全推進協議会発行のニュースや、警察と連携し、上士幌駐在所だよりでも記事を掲載していただくなど、町民の皆様への周知に努めているところであります。北海道における死亡交通事故の約４分の１が高齢運転者による事故となっており、先日、東京でも、母子２人が巻き込まれて死亡するという大変痛ましい事故があったばかりであります。自主返納は、交通事故による被害者をなくす、減らすことはもとより、高齢者ドライバーの命と尊厳を守ることにもつながります。町独自のメリット策というご意見を参考に、現在、検討しております「おでかけ確保対策事業」の調査・分析の中で、交通安全対策として実施できる事業があれば予算化し、実施していきたいと考えております。３点目の町内循環バスの活用促進についてでありますが、運行設定については、特に利用の多い高齢者のサークルや社会福祉協議会のサロン等において利用実態の意見の聞き取りを行い、通院や入浴での利用がしやすい時間も配慮して実施してまいりました。また、直接乗車の要望をいただけたときには、面談等により停留所等の対応を行ってきております。停留所の数がふえることで、目的地までの所要時間の増大もあることから、利用実態にあわせた見直しを行いながら、利便性に配慮した運行に努めております。サロンに出向くための手段としての乗車要望がありながら、これまで乗車経験がなかったことで乗車をためらっていた高齢者のために、社会福祉協議会が乗車ヘルパーとして支援する取り組みも予定されております。高齢者の皆さんに利用いただき、外出機会の拡大や触れ合いの場が多くなることで、健康に活躍できるよう取り組みを継続してまいります。４点目のおでかけ確保対策事業についてですが、来年度の計画作成に向けて、今年度は調査を実施いたします。町内各地区ごとの世帯構成などの現況調査に加え、路線バス、高齢者等福祉バスの乗降調査を実施し、利用の実態を把握いたします。それらに加え、全世代が輝く生涯活躍のまちの実現に向け、高齢者を中心としたバス利用者のみならず、子育て世帯等からもヒアリングを行い、ニーズ調査を実施いたします。さらに、デマンド運行や自動運転バスの活用、リアルタイムでの運行状況の把握など、ＩｏＴ、全てのものがインターネットを経由してつながることであります。やＡＩ、人工知能を活用した新たな移動サービスやシステムの導入、交通ターミナルにけおるバス以外も含むあらゆる移動サービスについて検証します。利用者のサービスを低下させず、効率的な運行を実施し、全ての町民が安全で快適な生活ができるよう、おでかけ確保対策（地域交通網形成計画）の策定については、町民や関係団体、交通事業者等で構成する（仮称）上士幌町地域交通活性化協議会を立ち上げ、協議を行ってまいります。５点目のわかりやすいパンフの作成についてですが、高齢者の医療や介護の相談については、１点目の通院サービスの周知にもありますパンフレットの活用や集まりの場でのＰＲなどで、地域包括支援センターへの相談につなげてまいりたいと考えております。また、おでかけ確保対策による計画策定に際し、路線バスやコミュニティバスの全ての停留所や交通情報を登載したわかりやすい交通マップを作成したいと考えております。また、地域の集まり等の際には、出前講座にも申し込みいただくことで、職員による説明や相談もお受けできますので、ご活用をいただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

今お話しあったように、共済、協会けんぽ等々との保険料の差はあるという事実はそのとおりだと、そのように思います。

答弁　町長 竹中貢

私どもとしては、今、特別対策としてできるというのは、通常の状況でない、そのような事案が発生したときというふうに認識をしております。それは、特にここは農業が基幹産業だとすれば、農業が壊滅的な打撃を受けて支払いをすることができなくなったというような状況というふうに押さえております。通常の場合は、それらについては、法定外繰り入れについては、容認しているというふうに認識はしておりません。

答弁　町長 竹中貢

そこまでは承知しておりません。ただ、やっぱり今、北海道を単位として、国保会計をやっていくということについては、お互いに応分の能力に応じて負担し合うと。相互負担と相互互助という精神が背景にあるというふうに思っております。そういった意味では、本町だけが特化して安くするということについて、そのことについて考えるべきところがあるんじゃないかなと。全体としてどうこれを引き下げるかという問題については、北海道全体の問題として、私ども各市町村から声を上げていくということだというふうに思っておりますが、そういった中では、今行おうとしているのが、いわゆる子育て世帯の均等割ですね。均等割をいかにこれを下げるかというのが、保険料全体を下げることにつながっていくということに尽きるといいますか、今それに精力を上げているということでありますから、そのような運動をさせていただきたいなと、そのように思っております。保険料が特化して国保が高いというお話でありますけれども、本町としては、子育てに係る、いわゆる家庭が係るさまざまな支援をどうするかと、総合的な視点で対策を講じているということであります。このように、国保とほかの協会けんぽ等々のそういった問題もありますけれども、国保そのものとしては、北海道全体として、同様の負担をもって今運用しているということでありますから、それはそれとして、容認しつつ、しかし、子育てに対する均等割の２万数千円のそれは、かなりほかと比べて高いということも事実でありますので、それは全体の声として上げていく必要があるだろうというふうに思います。そのほかにも、私どもとしては、もともとかなり保険に対して、健康に対して留意を払っていますといいますか、町民の医療費がどちらかというと低いというのが本町でありました。それは、言ってみれば、平均的にいうと、都市圏のほうがかなり保険料が高いという状況でありますけれども、これもまたある意味では不公平という、僕らのほうの認識を持っております。都会のために、あるいは日ごろの健診だとか、あるいは健康に対する意識の問題だとか、こういったことを含めて医療費の削減に努めてもらうということも大事なことであります。そういった意味では、例えば保険者努力支援制度だとか、そのようなことがありますけれども、できるだけ全体として安くする方向については異存のないところでありますので、それらの意見も踏まえて、これから対応できることについては対応していきたいというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

今、知事会、それから町村会、全国的なそれぞれの立場で、この均等割についての改正を要望しているということでありますから、まずはそこのところを最も力が入っているところが国のほうに大きな声として上げていくということが大切だと、そんなふうに思っております。旭川についても、もう廃止をするというようなことで情報は入ってきているところでもございます。やっぱりもう一つ、この後大事になってくるのは、医療費をどういうふうにして全体として下げて、その結果として、国保税を下げていくかというところが一つあるだろうというふうに思っています。昨年も町村会ということで、北海道の保健福祉のほうといろいろ保険料のことについても要望をさせていただきました。たまたまその担当でもあったということもあります。そういった意味では、かかるところは当たり前にかかって、その負担を日ごろ頑張っている、十勝管内は結構各町村、医療費については頑張っている地域だというふうに思いますが、そこにまた相互扶助という名のもとに上がってきたという今回の状況から見て、やっぱり健康に対する日ごろの取り組みをもっと評価をしてもらうというような取り組みが必要だろうという話をしました。そんな中で、今、町としては健康ポイントの事業なんかをやっておりますけれども、それを幾らやって医療費を下げても、今の中では、全体の計算の中で、ほかの部門も含めて、ある意味では保険料を払っていかなければならないということになってまいります。そんなことから、北海道としても、健康に対する取り組みのところについては、積極的に支援するという、そういった仕組みをつくるべきでないだろうかという話をしております。そのことをもって、また違った形での保険者に対する支援の仕方も出てくるのかなと。それと、何よりも病気にならないということが一番大切でありますので、そのような運動を全道的にどのように展開していくかというのも、これも一方では必要になってくるというふうに考えます。いずれにしても、今、知事会やあるいは町村会を含めて、子供の均等割について是正しようと、こういった動きがありますから、それに呼応してしっかりとした、私どもとしては、この町としても運動を一緒に構築していきたいというふうに考えています。

答弁　町長 竹中貢

答弁書のとおりであります。これまでから見て少なくなってきたと。いわゆる短期者証等々、資格証明書、こういったことが、いろんな意味で納税者とのコミュニケーションがしっかり図られている、あるいは納税に対する義務といいますか、意識が高まってきて、結構なことだろうというふうに考えるべきだろうと、そんなふうに思っています。もちろんゼロになるのが望ましいということです。そういった滞納があって、本来払うべきところが払っていないと。やっぱりこれはしっかり納税を守っている大方の納税者から見ると、極めて不公平なこと、あるいは疑問の残るところということになりますので、やっぱり何としても払ってもらうということが前提だし、それから、保険料についても、所得に見合った形で課税されているというふうに思っております。そういった中で、なおかつ、もっともっと大変だと、困窮しているというところには、さまざまなセーフティネットがあるはずであります。もともとその所得に応じて減免もされていますし、さらには、困ってどうにもならないということについては、それはまた相談に応じるということで、担当のほうとしては、相当丁寧にこのような状況に対して接触をして、その結果として、今のそれぞれの交付件数になっているということというふうにご理解をいただいて、これがゼロになるように、引き続き納税者、町民の方、そして職員との情報交換をしっかりやっていく必要があって、その上で完納するという町になるのが望ましい。そのために努力をしていくということだろうと思っています。

答弁　町長 竹中貢

おっしゃるとおりであります。やっぱり税はしっかり払うというのが基本的な精神だと、このことはみんなの共通認識に立っておく必要があるだろうというふうに思います。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

通院サービス、これ以外のことも含めて、いわゆる情報提供のあり方だと思いますが、多分出すほうとしては、相当出しているんだろうと思うんですよね。ところが、必要とする人に、その情報が必要なときに的確にそこに、手元にあるかどうかというのが、一つ問題なんだろうと思います。やっぱり当事者にならないと、いわゆる何に困っているのか、何が欲しいのかというのは、当事者にならないと、なかなかわからないということも、それは誰においてもそうだろうと思いますけれども、私は私の立場として、今、課題としてないものについて、その前にペーパーがあっても、なかなかそれは素通しして全然気がつかないというようなことがあります。その辺の情報の出し方については、常にどうあったらいいのかと、何もこれ、情報を閉ざす意味でもないし、知ってもらうという必要がありますから、これまでもいろんな質問等々いただいておりますけれども、これがすばらしいと、こういう方法だったら、もう誰にも見てもらって、必要な人に、必要なときに情報が届くというような、いわゆる特効薬みたいなことですね。そういった広報の仕方というのは、こういうのもあれば本当にみんなで知恵を出し合ってお伺いしたいなというふうに思いますが、町は町としても、そのように努力はこれからもしていきますけれども、とりあえずは、やっぱり今情報を行政が出すとすれば、広報やあるいは主要な拠点の施設等々、さらにはサークルといった形、あるいは保健師が訪問した際にそういう話をするだとか、こういったことになってくると思いますけれども、やっぱり地道な広報活動、地道な口コミみたいなことが一番有効なのではないだろうかなと、そう思ったりもしております。いずれにしても、この問題、もっと有効な手だて、どんなことがあるのかということをこれからも十分検討していきたいといいますか、ぜひまた一緒に考えていきたいなと、そんなふうに思います。それから、メリットであります。今とりあえずは、運転免許証の返納が始まって、それに対する支援をすると。入り口だというふうに思っております。やがて、この高齢者の事故の問題というのは、さらに社会問題化するというふうに思っていると同時に、地方の交通の環境が非常に悪化をしていると。人口が減る、そのことによってバスや交通機関、乗り物の状況が劣悪になってくると。もう悪循環になるような、今はそういう状況にあるんだと思います。それをどんなふうにして、やっぱり交通ネットワーク、行きたいところにいつでも行けるような、そういう環境をどう整えるかというのが、非常に大切になるというふうに思います。返納した場合のメリットは、これからまたいろいろと協議しますけれども、こういった一過性で、返納するための動機づけにするのか、その後の、できれば返納した後にいろんなお出かけだとか、あるいは買い物や病院に行くのに便利になったというのが、やっぱり一番のメリットだというふうに思います。それと事故防止ですね。そのことによって、不幸な事故に遭わなくて済む、あるいは加害者にならなくても済むというのが最大のこれはメリットと。しかし、そのためにはちゃんとした日常生活ができるような足の確保をどうするかというのが非常に大切になってくるというふうに考えております。循環バスについても、これも非常に丁寧に、受益者の、いわゆる高齢者の要望を聞きながら、停留所の変更だとか、新たに新設だとか、これ相当毎年毎年やってきております。高齢者の要望も毎年変わっていくわけですね。みんなそれぞれ高齢になったり、場合によっては、バスも使えないというような、そういうことも起きてくるわけでありますから、日々といいますか、あるいは年ごとに高齢者の体調や移動のできる、そういった元気さも変わってくるということですから、やっぱり臨機応変に常にやっていく必要があるだろうと、そんなふうに考えております。もう一つは、今、大事なのは、運転免許を返納したら、そのときからバスに乗ればいいやというような話なんかもありますけれども、専門家の話を聞くと、ある程度やっぱり若いときからバスに乗る習慣だとか、乗り方だとか、これが覚えていないと、高齢になってから、なかなかバスに乗れないというようなことがありますから、循環バスについても、今まで未経験の方々にお試しで乗ってもらうと、これもとても大切なことだと、そんなふうに思っております。その上で、ほかの、これから高齢になる方々に、循環バスでなくても、さまざまな自家用車でない移動の仕方なんかというのも、いろいろと体験する機会もつくることも、このようなことも大切でないかなと、そのように考えているところであります。

答弁　町長 竹中貢

調査は前回やった調査と重複しないような内容での調査というふうになっております。それはそもそも交通ネットワークというのは大切だと。札幌に行くためや帯広に行くためにどんなふうなコース、乗り物に乗ってそこに行くのかというのを、切れ目なく整っている、そういう姿が望ましいんだろうというふうに思っておりますけれども、それはどういう形でやれば実現できるのかというようなことが、これから大きな課題になってくるということであります。今回の調査は、前回やった調査を踏まえて、やっぱり交通のネットワーク化、いわゆる網の目のようにきめ細かいサービスが提供されているというために計画が必要だというのが前提でありました。その上で、これを進めるといったときに、たまたま国のほうの補助金があるということで、それも使わせてもらうということでありますから、後先が、今言ったように、国の補助金があるからこれをやるということでなくて、去年の段階から、あるいはこのような必要性があるということを、例えば去年のかみしほろ塾の中でも交通の問題を取り上げていましたけれども、そういったことで、この後の過疎になってといいますか、過疎がこの後、とまるためにも、その辺のしっかりしたサービスが必要だという前提で、計画の必要性を考えてやるといったときに、国の制度が出てきたということでありますから、その辺、一つご理解いただきたいと思います。それと、一つの見本というのが、形が、二、三日前に十勝毎日新聞のトップ記事に出ておりました。さまざまな乗り物をどんなふうにしてそれをつなぐのか。アプリは今、お年寄りにすぐといっても、なじめないところがあると思いますけれども、やがて、そのような時代になって、自宅から帯広へ行くあるいは自宅から札幌へ行くためにどういうルートで行ったらいいのか。キャッシュレス化もその中には一つ入っていますけれども、それはことしから、もうキャッシュレス化については10％上がるというのは、地元の商工会の方でも、そういった動きになってまいります。そういう時代もそう遠くないということであれば、そのような対応を図っていくということと、今、個別に全部動いているわけです。例えばコミュニティバスならコミュニティバスの目的を持って動いています。それから、スクールバスはスクールバスの目的をもって動いています。タクシーはタクシーとして、独自のそのようなことで動いています。その間に、今、よそから来る人なんかはレンタサイクルあるいは地元であれば、場合によっては、高齢者のための手押し車のそういったものの用意をするだとか、さまざまな人力も含めて、スタイルの組み合わせがあるじゃないかというのを、これもう一回、今まであるのが、それが全て常識といいますか、それがベターというだけではなくて、もっといい方法の乗り継ぎ方だとか、乗り合いの仕方だとかいうことができるんではないだろうかと。ですから、農村を舞台にしても、今はコミュニティバスしかないわけですけれども、本当にそれがベターなのか。乗り合いタクシーなんていうのも、今はないわけではないということですよね。それが本当に合理的なのかどうかというようなことも考える必要があるなというふうに考えて、そういう今までの規制の枠を取り外した中での体系化をしていきたいと。それは、町民が安心しておでかけができるということの目的を達成するための計画だということであります。

答弁　町長 竹中貢

そのように、必要に応じて、事項に合わせて説明なり、あるいは意見を聞いていくということになると思います。人力車という話もちょっと、いわゆる観光地における人力車、多分それはなかなかそうではなくて、カーシェアリングだとか、あるいは自転車だとか、それから手押しの、そういった体の不自由な人方が押して安全な車もありますから、そんなようなことも全部含めた取り組みということだろうというふうに思います。やっぱりこの後、人の問題点は非常に深刻な問題になってきているということでありますから、タクシーも２種がなければだめだとかいう状況がありますけれども、そこまでいかない中での人の移動が可能になる、そういった意味では、自動運転のバスなんていうのは、そういうことをクリアできる、そういう可能性があるのではないだろうかなと、こう思ったりもしております。いずれにしても、足の確保というのは、これからは極めて大事な町政の課題の一つだというふうに認識をしておるところでございます。

答弁　町長 竹中貢

なかなか国が地方のほうを現実的に、優先的に見てくれないという状況があります。ですから、その規制をどういうふうにして突破をするかということが大事で、なかなか至難なことです。今の自動運転だって、それはそう簡単な話ではありません。それから、光回線についても、あれも地方のほうについては、ほとんど意識は向いていなくて、大都市のほうに向いていると。これから出てくる次期の通信なんかでもそういうところがあります。それでは、やっぱり地方が元気になっていかないということでありますから、地方が元気になるために、さまざまな提案をし、そして、それを実現させていくというのは、私たちだけではなくて、議員の皆様方やあるいは町民を含めて、一体となっていかないと、岩盤のさまざまな規制なり、そういったものについては、取り外すことができないんだろうなと、そんなふうに思います。いずれにしても、あるべき姿があるとすれば、それに向かっていくというのは、いろいろ困難であっても、大切なことでないのかなと、そう思いながら、これらの問題についても取り組んでいきたいというふうに思います。