（1）防災・減災のまちづくりについて／（2）行政改革の取り組みについて

答弁　町長 竹中貢

早坂議員の質問にお答えいたします。まず、防災・減災のまちづくりについてであります。本年９月６日に発生した平成30年北海道胆振東部地震では、震源となった胆振地方の厚真町、安平町、むかわ町を初め、札幌市や北広島市にも甚大な被害が発生し、今もなお避難所での生活を余儀なくされている方々がおられます。改めて犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、この地震による北海道全域の停電により、本町においても酪農家の生乳廃棄や商工業では生鮮食品等の廃棄、観光客の宿泊キャンセルなどの経済的被害を初め、あらゆる分野において町民生活に影響が生じたところであります。１点目の町の対応と検証につきましては、地震発生直後から職員が登庁し、情報収集に当たるとともに、断水を防ぐための水道施設への電力供給など応急対策を実施いたしました。また、午前９時に緊急の課長会議を開催し、情報共有と課題への対応を指示いたしましたが、停電の長期化が予測されたことから、災害対策に万全を記すため午後２時30分に災害対策本部を設置いたしました。町民への対応としましては、認定こども園に非常用電源を確保し一時避難所を開設するとともに、山村開発センターロビーにおいて携帯電話の充電所を開設し、町民への情報提供を行ったところであります。今回の大規停電はブラックアウトという未曾有の事態への対応であったことから、全課部局職員に対し課題等の報告を求め、初動対応、災害対策本部の運営について安否確認、避難者対策対応について、町民等への情報提供について、公共機関等の業務継続についての４点について整理し、検証を行ってきたところであります。今後の方針としましては、役場の防災力を向上するとともに、自助・共助・公助一体となった取り組みにより地域防災力の強化を図ることが必要であることから、具体的な取り組みを進めることとしております。２点目の防災に対する職員の配置についてですが、総務課が防災業務を所管しており、課長、主管、主査、各１名が兼務で業務に当たっております。日常的な防災活動については、町民に対する啓発や地域における防災訓練等への協力、防災備蓄品や資機材の管理、各防災機関との連絡調整、また気象警報発令時や地震等の発生時には、登庁し、対応に当たっているところであります。３点目の町内会への啓発、支援についてですが、災害時における町内会など地域の協力、助け合いは大変重要であると認識しており、地域のことは地域で守るという共助の中心となる自主防災組織の活動は町全体の防災・減災につながっていくことから、設立に向けた取り組みや支援が必要であると考えております。直近の啓発や活動の支援につきましては、10月14日に実施された消防団と16区自主防災組織の合同防災訓練への支援や、11月19日に市街地行政区長連絡協議会と意見交換をし、関係課部局や社会福祉協議会を交え自主防災組織の設立について必要性を説明し、取り組みを進めていただくよう依頼したところであります。また、防災の基本はみずから取り組む自助でありますので、今回の停電により町民の防災意識が高まっている機会を捉え、防災意識の向上と非常時に必要な防災セット調達のための支援を行ったところであります。今後においても、自主防災組織の設立に係る協力や防災力向上を目的とした出前講座、地域防災訓練等、継続した取り組みを進めていきたいと考えております。４点目の高齢者等の安否確認や避難所設置等の点検についてですが、今回の停電の際には、災害時要配慮者台帳に基づき担当職員が民生委員等の協力を得て安否確認をしてきたところですが、大規模災害時には限られた人数での対応には限界があり、町内会など近隣の住民の支援による共助と一体となった取り組みが重要と考えております。また、避難所の設備については、冬期間の大規模災害を想定した場合、十分整っているとは言えない状況にありますが、整備には多額の費用を要しますので、設備の優先度を十分検討した中で備蓄品や資機材を含め計画的な整備を図っていきたいと考えております。最後に、緊急時の情報発信のあり方と防災計画の見直しについてですが、今回の停電時には、広報車による巡回広報を初め、町公式のホームページ、ツイッター、フェイスブックによる情報発信、また行政区長に対する情報提供を行ってきたところであります。ふだんからスマートフォンを利用している方には一定程度情報が伝達されたと認識していますが、そうでない方への情報発信に課題があったと考えております。今後におきましては、改善すべき点は改善し、よりきめ細かい多様な情報伝達手段の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、防災計画の見直しにつきましては、大規模な変更は必要ないと考えておりますが、全体を見直しした中で項目等の修正など必要に応じた変更をしていきたいと考えております。次に、行政改革の取り組みについてであります。１点目の行政改革の認識についてですが、これまでの本町における行政改革の取り組みにつきましては、平成の合併論議の中で自立するための徹底した行財政改革を実施するため、平成16年には行政改革推進室を設置、平成17年には集中改革アクションプランを作成し、効率的な行財政運営や住民サービスの見直しを進めてまいりました。平成21年には行政改革の取り組みが一定程度終了したことから行政改革推進室については廃止をしておりますが、今後においても慎重かつ効率的な行財政運営が求められている状況に変わりはありませんので、これまでの行財政改革の考えを基本とし、必要に応じ見直しを進めていきたいと考えております。２点目の職員数、臨時職員の待遇改善等についてですが、本町の正職員数は現在120名となっており、平成16年度からの15年間で最も職員数が減少してきた平成23年度の94名と比較すると26名の増となっております。この間、平成27年４月の認定こども園の開設やふるさと納税、子育て支援の推進、道の駅の建設など、政策課題の取り組みの中で重点的に人材を配置しているところであります。スタッフ制の状況でありますが、行政改革の一環として縦割り行政の弊害を改善することや、合理的な業務遂行、住民サービスの向上を狙いに導入したものであります。特に窓口業務などにおいては広い分野で多くのスタッフで対応できるようになり、また行事がイベント等、一時的に負荷のかかる業務については課内での協力体制が円滑に行われております。臨時職員については、幅広い行政運営を円滑に進めるために各部署に配置をしており、これまでも賃金単価の引き上げ、一時金の支給月数の増、休暇の拡大等、待遇改善を行ってきております。ご指摘の臨時職員の正職員化については現時点では困難と考えておりますが、平成32年４月施行の地方公務員法の改正による会計年度任用職員制度の導入に向けて、待遇改善を含め検討を進めてまいります。３点目の町民の意見の把握、政策への反映についてですが、町附属機関や各種委員会等の開催につきましては、高度な知見を持った人材や各種団体、一般町民、幅広く参加していただき、各種の政策を計画的に策定しております。町民の意見を把握し、政策へ反映していくことは協働するまちづくりの基本でもあります。特に大型プロジェクト等では、講演会や町民報告説明会、ワークショップのほかパブリックコメント、日々の町民との相談事や対話、出前講座、情報公開など開かれた行政を行い、広く民意を町政策に反映するように努めているところであります。４点目の各種事務事業、住民サービスの総合的な見直し、検証についてでありますが、平成15年度から予算縮減を目的とした事務事業アセスメントを実施しておりましたが、議員の言われたとおり、自立のための行財政シミュレーション策定以降は、シミュレーションに基づきまちづくりにかかわる事務事業を進めてまいりました。近年は地方創生の取り組みが喫緊の課題であり、上士幌町総合戦略に基づき各種施策を推進するとともに効果検証を行っております。全体的な各種事務事業や住民サービスのあり方などにつきましては、予算編成時の際、各担当部局におきまして住民及び各種団体の意見を聴取し検証を行い、必要な見直しにより予算を計上することで行政運営に当たってまいりたいと考えております。

答弁　町長 竹中貢

まず、停電対策ということでありますけれども、今回につきましては、もう全道一斉に停電になったということと、それから１日、２日かかったというようなところもあって、まさにお話があったように、この電力事業が行われて初めての事態が生じたということであります。専門家の中では、これは、だからといって予期しないことではないよというふうに言いながらも、私どもとしては想定外というような状況が起きたということです。それで停電については、これは部分的にはよくあることでありますので、そういった場合には部分的にあって、そして大体１時間だとか、そういったことで復旧するという事例が大体大方であるということで、行政が関与するというよりも、北電がそういったときに対応して、これは北電のほうと連携をとりながら、その復旧の見通しだとか、その辺のやりとりをしながら停電の地域に必要であれば情報提供をさせていただく、このようなことをやっております。今回は完全に１日、２日とまったということで、経済や、あるいは福祉、医療、さまざまな分野に大きな影響を与えたということで大きな衝撃とともに、その対策をどうするのかということであります。本町においては、まずいわゆるライフラインの部分ですね。水の対策の問題では発電機を使ったり、それから、今回、こども園のほうにはしっかりした発電機を確保していただくことがあって、そこに避難所も設けることができました。でも、全てがそのときに発電機が回る状況ではなかったということですから、じゃ、発電機が必要だという話は出てまいります。ただ、このように何十年かのときに全部の施設に今発電機を設置をしておくのが、それが最良の対策なのか。費用対効果も含めていろいろなことで考えて、その対策を考えていく必要があるだろうというふうに思っております。通常の場合は発電機の使い回しといいますか、あいているところをその都度移動させて使う。あるいは業者から借りるというようなことで通常は足りるということでありますけれども、全部なったときにどうするかということになると、なかなか難しくて、その話が出ますけれども、かといって、それが合理的な話なのかということについては、やっぱり考えざるを得ないだろうというふうに思います。そこに出てくるのが、今お話にあったように地産地消ですね。特に本町においては水力、それから太陽光。バイオマスについては今、既に民間も含めて300から350キロワットの発電がもう既に４基が出ているということと、ここ一、二年の間に６基が完成すると。そうするとバイオマスだけで自給率がほぼ100％になるということでありますので、そういった意味では、今北海道の100％の交付金事業で地産地消を具体的にどうするのかということの計画を進めて、それを実行にどう移すかというようなことで５カ年計画の中の一つとして今動いております。それはそれとして１つ動いておりますけれども、電源開発だとか、あるいは太陽光を含めると、本町のエネルギー自給率が100％ではなくて1000％くらいになるということでありますから、今町民からあったという素朴な質問はそのとおりだと、そんなふうに思っております。それは私どもとしても、これを今の北電だけの１本の系統だけでいると、とまったときには、それは対策はなかなか難しいということはありますから、そういった場合にバックアップ体制をどうとれるのかという、そういうシステムを再構築しなきゃならんという問題が出てまいります。これが実現可能かどうかというのが、これがなかなか難しい問題でありますけれども、そういったことがもし可能であれば、やっぱりこの町で何かあったときに、そういった体制ができれば、１つがもし万が一なっても、２つ目のところがバックアップ体制ができれば、それは対応できるだろうというふうに思いますけれども、それが可能かどうかというのは、北電だとか、いろいろなエネルギー庁のほうのそういった支援だとか、いろいろなことが求められてくるだろうと。うち独自では、なかなかそれは難しいと。あるいは、その設備にどのくらいかかるのかと。ただ、これが非常に今関心を持っているところでもございます。それと同時に、十勝管内全体としても、今バイオマスエネルギー、この課題がありますから、十勝地域全体として、この電力のもう一つの発送電分離の機運も出てまいりますので、そのときの発電できるような仕組みはできないのかと、こういったことも先の視野としてあるということでありますから、このようなところも含めて停電のときの対策、それから今どれだけのことができるかということ、全体的なことを総合的に考えながら、その対策を講じると。一番いいのは、バックアップ体制がこの町の中でバイオマス、あるいは再生可能なエネルギーを使いながらできるというのが一番望ましいというふうに考えております。特に地産地消の関係では、今回立ち上がった、町も出資したカーチの中で電気の販売を行うということであります。そう多くのいわゆる割引きにはそうはならないかと思いますけれども、エネルギーの地産地消という意味では、皆さん方、議員含めて、ぜひその辺については、ここで電気を起こすということに対する愛着を持って使っていただきたいということと、そういったときに、この町の中で回せるような仕組みができると非常に望ましいという前提で、いろいろなことにアプローチをしていきたいなというふうに考えているところであります。

答弁　町長 竹中貢

日常的な業務の中で、この防災にどれだけの時間を割いているのかだとか、日常活動、あるいは研修といったことについては、担当の課長のほうから答弁させていただきたいというふうに思いますけれども、現状では支障のない中で行われているというふうに認識をしているところでございます。それから、今防災担当のＯＢを活用というお話がありましたけれども、これまでのことも含めて今後どうするかということについては、また１つの参考にさせていただきたいと思います。２年たってアンケート調査等々ありますし、それから災害に遭われた、特に新得付近のそういったところからの発言の中では、やっぱり２年もたつと、また防災の担当者もかわったりするので、そういう状況がだんだん薄くなってくるという、そんな話もしておりました。それらがどんなふうにして継続的に防災の事務なり、あるいは専門性を持ってしっかりと引き継がれていくというような仕組みですね。今回１人だけではなくて、何だかんだ言いながら課長や、あるいは主幹も含めて担当するということは非常に意味のあることだろうなと。これが１人だけになっちゃうと、それを引き継ぐときにいろいろな課題が起きるということでありますから、仕事の量の程度はともかくとして、チームでやるということは意味のあることではないかなと思いますが、具体的なことについては担当課長のほうから答弁。

答弁　総務課長 杉本章（総務課長は2021年3月まで）

ご質問のありました10のうちどのぐらいの業務を防災のほうに振り向けているのかということでございますけれども、またなかなかちょっと一概には言えないんですけれども、時期によって仕事の状況も変わっていますので、基本的には主査については契約の担当の業務と防災の業務の兼務ということですね。10のうち幾つかと言われると、その時期によって違いますけれども、大体半々ぐらいなのかなというようなことでちょっと考えております。それから、研修だとか講演会にはどのような形で参加しているかということでございますけれども、管内においても防災の担当者の会議ですとか、そういったものもありますし、そういったものに参加してきているということもありますし、また、消防課のほうとも連携をとる部分もございますので、自主防災組織の研修なんかについては、消防のほうでも参加してきているというようなこともございます。経験者の採用ですね。退職された方の採用ということについては、現時点で検討したことがありません。なかなか退職者の中でも防災業務に携わった方というのが余りいないという状況もございますけれども、いろいろな観点から今後においてそういう方がもしいれば、そういったことも含めて考えていければなというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 竹中貢

防災・減災を進める上で、やっぱりそういった一人でも多くの住民の方々が関心を持ったり、あるいはリーダー的な役割になると。行政だけの職員では、なかなか限界というのもありますから大事なことだと思います。具体的にそれがどんなふうにして可能かどうかというのは、その内容も含めて担当のほうには資料が来ているのかもわかりませんけれども、可能であれば、あるいはそういった参加の希望者がいれば、ぜひ受講していただきたいなと、そんなふうに思っております。これは担当のほうと、その辺については十分防災を進める上でのリーダーづくりというのは、どんなふうに進めていくかという一環としては非常に意味のあることなのかもわかりません。検討させていただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

発電機の稼働だとか、移動だとかということで、対象によって多分違うんだろうと思いますが、とりあえずは、こども園のときには、あそこはかなり大きなものでありますので、こども園の中で使わせていただいたということであります。業者は、そのように依頼をしたかということについては、多分総務課のほうが主管で業者のほうに運転業務のお願いをしただろうというふうに思いますが、詳しくはその辺の対応を後ほど説明させていただきたいというふうに思います。生涯学習センターですね。おっしゃるとおり非常用の発電機があります。それはやっぱり非常用の発電機ということなんですね。ですから、今回24時間、そういった長期にわたっては避難所としてのことを求めるとすると、今の発電能力設備では、それは難しいですね。生涯学習センターは現段階で、当時が児童会館と、それが改築したということでありますから、避難所という、そういうくくりにはなってないということがあります。そんなようなことも含めて、非常用の電気の発電についての整備はしていたということでありますけれども、あれだけの町なかにあって、非常に人の移動についても、あるいは避難をするにしても新しい耐震用の最新の施設でもありますから、その辺については避難所としての新たな枠組みの中に取り組む、そういったことも検討の必要があるだろうと。これは、この後の防災計画の見直しなんかに入ってくるだろうというふうに思いますけれども、その必要があるということと、それから、今回、非常用のことだけでは、トイレの水が使えないというのが非常に大きな課題になったと。これは福寿協会も同じようなことなんですね。くみ上げ式になると発電機が必要になったということで、そこがとまっていたということが今回の１つの新たな課題としてわかったところであります。そういった意味では、発電機が設置されることによって十分改善されるということでありますから、そのようなこと、それから、学習センターの避難用の設備としてどんなようなことが改善できるのか、これらについては速やかに改善を図って、避難所にはなっておりませんけれども、避難所という性格を持った上で整備なり、あるいは課題の把握をしていきたいというふうに考えております。福寿協会については、福祉関係の二次的な避難所として、今回はそのために避難をしてきたという話は聞いておりませんですけれども、そういったことが想定されるということでありますから、その辺の課題については福寿協会のほうとも十分相談をさせていただきたいなと、そんなふうに考えております。それで、発電機の関係については総務課長のほうから答弁。

答弁　総務課長 杉本章（総務課長は2021年3月まで）

発電機の運転については、どこかの業者を決めているのかということでございますけれども、発電機について見積もり合わせで購入しているわけですけれども、そこの購入をした業者の方に年間の日常の維持管理の委託を行っておりますので、そちらの業者に運搬と設置についてはお願いはしたというところでございます。

答弁　総務課長 杉本章（総務課長は2021年3月まで）

ええ、町内の電気事業者さんですね。町内の業者です。

答弁　総務課長 杉本章（総務課長は2021年3月まで）

ちょっと協定書までは交わしてはいないかと思うんですけれども、災害時に発電機を設置するということを前提で購入しておりますので、そういったお話でお願いをしているというところでございます。

答弁　町長 竹中貢

今回の震災の関係で、やっぱり課題の一つは、情報の伝達を的確にそれぞれのところにどう届けるかというのが課題だなと、そんなふうに思います。これまでも委員会等でも意見、議論がありましたけれども、町内では広報車を走らせたということでありますけれども、最近の住宅事情がよくなって聞きづらいということと、それから、一定のスピードがあって、ちょっと何かあったときには、もう通り過ぎていたというようなお話もありました。でも、それは町内の町なかはきめ細かく何回もその辺については、徹底して広報活動というのは何といっても一番必要なことではないだろうかなと、そんなふうに思います。もう一つは、やっぱり農村地域の情報の伝達ですよね。あの広範なところで、今農家戸数にしても200、全部含めてもそのような状況、全区の状況の中で、ぐるぐる回ってもどれだけ伝わっていくのか、それから道路と住宅までの距離があって、その辺のことを考えると、広報車で回るというのは極めてこれは有効な手段かどうかというのは考えなきゃならんと。そういう中での、じゃ、どんな方法があるかというのは、見ればコミュニティＦＭなんかもその１つだというふうにありますが、そのほかにないものだろうかなと、そんなことも今考えているんです。これらについては、十勝振興局も含めて情報の伝達、しかも誤解のないような、いろいろなデマだとか、そういう風評のそんなことがあって、水道が断水するだとか、しただとかということがあったということで、十勝全体としても、その伝達方法としては例えば公共放送のＮＨＫと情報のやりとりをするだとか、あるいは十勝毎日新聞社のそういったところをやるだとか、こういったことを今その教訓として、もっときめ細かくやるということがあります。それでも足りないところが出てまいりますので、多分コミュニティＦＭになると相当の設備もあるだろうと思いますが、１つ今防災無線ができないものだろうかなというのは、ちょっと検討すべきでないだろうかなというふうに思っております。ただ、それもまた電気がとまったときに通じるかどうかと、こういう問題があるんですね。だから、電気が今回みたいに何時間もとまる、短時間であればそういったことも全然問題ないんですけれども、何たって全てが電気だということになってきますと、それもまたなかなか難しいところが出てくるというようなことで、非常にその辺の対策についても講じていかなければならないということで考えると同時に、どんなことが可能なのかと。ただ、防災無線については、それは別に停電だけが災害ではありません。これまでの停電における災害のいろいろな見直しだとかというのは、全体的な防災計画の中ではほとんど触れられていないわけですね。大体それはもう復旧するという前提でいたということでありますから、この24時間以上にわたってということはないので、そう考えると、それはそれとして日常的な震災だとか地震だとか、あるいは台風だとかいった場合には、そのように無線通信にも有効な手だてになるのではないのかなと、そんなふうにも考えていて、それに対してどれだけの新たな設備なり更新費用がかかるのかと。あるいは自己負担だとか、行政が負担するのかと、このようなことも含めて考える余地があるだろうなと、そんなふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

ごめんなさい。ガイドマップのほうについては、この後、新年度、できれば来年あたりにも見直しを図っていきたいというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

スタッフ制の問題ですけれども、スタッフの数、リーダー、下よりも少ないということであります。基本的には、その課の中でどんなふうに調整をするかというのが基本的な横の横断的なスタッフであろうが、あるいは主査であっても、お互いにその業務の内容を情報を共有すると、これは極めて大事なところだろうと。だから、スタッフだけが、その２人が全部のことを覚えて、ほかの人方たちは知らなくてもいいという、そういうことではない。そうでなければ、そもそもいわゆる縦割りという情報の流れは変わらないわけですから、それらも含めてどう情報共有をするか、連携をするかというふうに考えてもらいたいなと、これがスタッフ制というふうに理解をし、あるいはそのように課内の中での調整をお願いしているということであります。２つ目の説明会は、基本的にそれはその必要に応じてやるということでやらせていただきます。３月にやって６月に説明会をするといったとすれば、どういう状況の変化なのかということについては、これは課長のほうからちょっとその辺の、基本的には、それはそれとして必要に応じてやるという前提でいますので、３月の段階でいうと基本設計ができて、その辺の事情をもう一回聞かれたという上で、必要があれば、またお答えさせていただきたいと思います。それから、功労者の関係でありまして、これは、もう行政改革の一環の中で見直しをしていた、その延長上の取り組みの一つとして、こういった儀式なんかについては簡素化を図るということでやってきたというふうに思っております。今そのようなお話があるとすれば、もう一度その辺について、財政状況も当時のシミュレーションとは多少は変わってきているという事情もありますので、検討をする余地は十分あるかなと、そんなふうに思います。いずれにしても、感謝の気持ちというのは、それは変わるものではないだろうということであります。あと持ち方については内容を検討していきたいと思いますけれども、そもそもこういう式典がどのように他町村でも行われているのかというところも参考にさせていただきたいなと。多分、流れとしては簡素化されてきているというのは１つあるだろうというふうに思います。そういった中に思いをどう伝えるかということだろうと思いますから、その辺は十分また検討させていただきたいと思います。

答弁　商工観光課長 杉原祐二（商工観光課長は2020年3月まで）

道の駅の説明会の関係でございますけれども、今実施設計を行っておりまして、その実施設計の概要が見えましたら説明会を開催するというような予定で考えておりました。今現状、12月の中旬に開催したいということで考えておりまして、来週の12日の議会の委員会でご協議をさせていただいた後に町民説明会を開催してまいりたいというふうに考えております。