地方創生・生涯活躍のまちづくりについて

答弁　町長 竹中貢

地方創生・生涯活躍のまちづくりについて、早坂議員のご質問にお答えいたします。１点目の観光地域商社 株式会社ｋａｒｃｈの設立目的と役割につきましては、地方創生の一環として、新たな地域の稼ぎ出す仕組みを、官民が一体となって、雇用の創出や観光地域づくりの核となる組織として法人を設立するものであります。出資者の状況につきましては、上士幌町、北海道ガス株式会社、株式会社ＣＭＣ、株式会社宝島旅行社、帯広信用金庫、十勝信用組合の６法人で、出資金は合計で840万円となります。なお、観光地域商社 株式会社ｋａｒｃｈは登記手続が完了し、５月28日付で正式に設立したところであります。２点目の雇用につきましては、ナイタイ高原牧場レストハウス及び道の駅事業で、平成34年度にはパート職員を含め、20名の雇用を目指すこととしております。３点目の来訪者の商店街への誘導策につきましては、道の駅がオープンする平成32年度には48万人の来客を見込んでおります。これは、新たに本町に来訪する人数であり、商店街にとっても大きなビジネスチャンスと捉えております。商店街と道の駅が連携したイベント開催等、商工会と協議を進めていきたいと考えております。他地域の参考事例としまして、道の駅に商店のチラシを設置し、お客様がチラシを持ってお買い物をすると、商店事業者が特典をつけるという取り組みがあります。このような商店事業者の知恵を生かした連携のあり方も必要と考えております。４点目の集客対策につきましては、議員ご指摘のとおり、２年目以降の取り組みが重要であると認識しており、観光地域商社 株式会社ｋａｒｃｈの力を存分に発揮する必要があります。多様なイベントの実施や新商品の投入、本町の観光資源を生かした事業の展開など、民間の発送によって来訪者の増加と売り上げの向上が図られるよう、町としても協力してまいります。５点目の株式会社ｋａｒｃｈの事業収支の推移につきましては、現段階の収支予測では、平成31年開業のナイタイ高原牧場レストハウス、平成32年開業の道の駅の事業運営を踏まえ、平成34年度までの５年間、収支は内部留保を確保できる見込みとなっております。株式会社ｋａｒｃｈと株主である町との関係でありますが、会社法第104条では、「株主は引き受け株式価格を限度に責任を負う」と規定され、有限責任となります。地方自治法では、出資割合に応じて地方公共団体の調査権、監査委員の監査、議会に対する経営状況の報告義務があるところであります。いずれにしましても、株主として経営状況の把握に努めてまいりたいと考えております。６点目の２つの新会社設立に関する町民理解の認識につきましては、まちづくり会社におきましては、広報に毎月、生涯活躍のまちのコーナーを設け、会社の取り組みについて周知を図っております。会社設立１年目の昨年は、介護人材の育成事業等の地域包括ケアに関する事業、人材センターの設立に向けた調査、生涯活躍かみしほろ塾などの検討において、その多くは、次年度以降の事業を意識した基盤づくりに主力が置かれ、町民との接点も関係団体へのヒアリングや意見交換、所管官庁との調整、会社内の体制整備等が中心的な事業としてきたところであります。株式会社生涯のまちかみしほろは、公共性が高い性格を持っていることから、町民の方々のご理解とご協力を得ながら取り組みを進めていくことが重要であると考えております。今年度は、簡易・短期間の仕事を請け負うかみしほろ人材センターや無料職業紹介所の運営、生涯活躍のための学びの場となるかみしほろ塾の実施や、生涯活躍の基盤となる健康長寿を目指すためのウオーキングや学び、予防・検診等の活動を奨励する健康ポイント事業など、具体的な事業展開を通じて、町民と直接的なかかわりや接点が急速にふえるものと認識しております。また、観光地域商社に関しましては、設立に向けた検討委員会やプロジェクトチームでの議論、事業者ヒアリング、町民説明会の開催などを通して情報提供に努めてまいりました。これから事業が具体化する道の駅等を経営する上で、多くの町民の参加が魅力づくりにつながるものと考えておりますので、引き続き多くの町民や事業者との連携及び参加を得ながら、事業を形成していく必要があるものと認識しております。７点目の住宅対策につきましては、昨年度末３月から今年度初めにかけて、賃貸住宅の建設状況への問い合わせや公営住宅への申し込みが多く寄せられており、住宅需要は継続してあるものと認識しております。賃貸住宅の建設状況は、平成20年度からの累計で、294戸の賃貸住宅の助成を行っており、直近３年間の建設戸数は全体の半数以上の161戸が建設され、さらに今年度は80戸程度が予定されております。近年の傾向としては、社員住宅より一般入居者向け、集合住宅より戸建ての世帯対象の住宅が多くなっております。このような状況を踏まえながら、住宅需要の動向を注視し、民間賃貸住宅及び福祉的要素の強い町営住宅の調整を図りながら住宅施策を充実させてまいります。

答弁　町長 竹中貢

かねてから、本町のさまざまな産業資源というのは、農林業を軸にしながら観光というような枠組みで、語られてきております。その観光につきましては、糠平が、源泉郷が中心になっておりますけれども、上士幌町全体として見た場合、もっともっとさまざまな資源があるというふうに、大方は認識しているというふうに思っております。ナイタイ高原牧場から三股の樹海等々、この700平方キロメートルの広大な面積を持つ本町でありますけれども、さまざまな潜在的な魅力的な資源があると、これをもっと、いわゆる経営ビジネスとして生かすということが、これまでも語られてきていたわけでありますけれども、実際それを動かす組織というのが、しっかりとして、現実問題としてなかったとういことも言えるだろうと思うんです。これはうちだけではなくて、観光振興のかなめとなってきたのは観光協会が大方であります。観光協会は、どちらかというと任意の団体ということでありますので、広報活動だとかそのようなことが軸になって進めてきましたけれども、それだけでは新たなビジネスの展開に行かないということは、それぞれが気づいているところでありますけれども、じゃ、具体的にそれを誰がやるのかといったときに、その受け皿となる事業体がなかなか出てきていないというのが、これまでの実態だということであります。そういった中、全国、我が国を観光立国ということを標榜しておりますけれども、その観光を具体化するために、ようやく動き始めた。これまで、従来、インバウンド、海外からの旅行客が1,500万人前後でずっととどまっていたわけでありますけれども、それが、いろんな規制改革も含めて、今、2,000万人を超えて2,500万人だとか、2020年には、オリンピックの年は4,000万人に拡大をするという目標値を立てて動き始めております。北海道もインバウンドの人口がふえていますけれども、札幌を軸として、なかなか日高山脈を越えてくるような状況にはないわけでありますけれども、北海道としても、かなりそれなりに力を入れていくというような動きをしておりますので、やがてそういった人方が、この峠を越えてこちらのほうに来るだろう、そんなふうに推測していますし、十勝、それから上士幌町の観光的な魅力については、極めて大きいものがあるということであります。これは、これからのビジネスとしてビッグチャンスになるだろうと、こんなふうなことも推測されるということでありまして、ちょうどタイムリーに、それが地方創生の中でも、観光を軸にしたビジネスを創出すべきだというようなことでの支援が出てきたということであります。道の駅についても、かねてから要望があったわけでありますけれども、もう一つ、その収支のところまで確信持てないということで、かなり時間は経過しておりました。さらに、レストハウスにつきましては、二、三年前の台風によって崩壊したというようなことも含めて、これは非常に大きなチャンスといいますか、今このときに、本当に本格的に観光を軸にしたビジネスというのを立ち上げるのが極めて適切であるということと同時に、国のほうの地方創生のＤＭＯというような、そういう制度も出てきたということでありますから、非常に課題にと思っていたこと、それからしなければならないということに、タイムリーに国の制度が合ったということで、今回、会社を設立するということであります。それも、行政が主導になるのではなくて、いわゆる経営という視点から、官民協働というのが大きな地方創生の柱になっておりますので、これらについてもこの際に一気に立ち上げていくということと、関係企業等の理解も得たということで動き始めたということであります。

答弁　町長 竹中貢

そうですね、そこが一番大事なポイントの一つだということであります。誰がその中核となって全体をマネジメントするのかということでありますが、幸い、今回、取締まり代表に就任していただく方については、これまでも、この類いの事業を極めて成功におさめてきたという実績がございます。かなり経営的に厳しい道の駅の再生に取り組んできたということだとか、あるいは、そもそもいろんなことに挑戦する前任の会社です。そこでの蓄積されたノウハウや人脈、こういったことに非常に得難い人材を得ることができたということであります。その下に、それぞれの担当者が張りつくということでありますけれども、その組織体制的には、非常にすばらしい体制ができたというふうに思っております。道の駅は、これまでも北海道は、当然のように冬は経営的に厳しいものだと。そして、ある意味では、夏だけ稼いで冬の間は休みみたいなところがありますけれども、年間通して、この道の駅がどう生き生きと稼働するかと、非常に大きな課題を踏まえて上で、これまでも検討委員会やいろんなところで議論していただいてきているというふうに思っております。大変な大きなかけごと、そして、またそれを実行にできるような人材体制が今立ち上がって、さらにこれからまた、計画から実行に移す段階で整備されていくだろうというふうに思いますけれども、新しいことですから、非常に不安な要素もあるかというふうに思いますけれども、私としては、見る限り、ベストの体制に動き始めるんでないだろうかなと、こんなふうに信じております。

答弁　町長 竹中貢

会社全体のというのは、もう一度ちょっと、どういったことですか。

答弁　町長 竹中貢

会社が目指しているのは、20名というふうに認識をしております。ですから、事務職、管理職、管理部門です。それから現場、全部含めてということであろうかと思います。会社の大事な目的の一つに、この事業を通して、会社を通して、雇用をふやすということ。それは地域経済に活性化を与えるということも、この会社として地域貢献といいますか、地域の企業として価値ある仕事をするんだというような意気込みを伺っております。

答弁　町長 竹中貢

これは、会社が最終的に決めることだというふうに思っておりますけれども、一番は、経営がしっかり成り立つということが大事だろうというふうに思っております。町民の方々が心配するのも、赤字だったらどうするんだというような心配でありますから、ですから、この会社の経営方針に基づいた、それに見合うような、先ほど調理、料理の話もされましたけれども、そのようなことだとかというふうになっていくのではないだろうかなというふうに思います。そこに私どもとして、逐一口を挟むということは避けたほうがいいだろうというふうに思います。いずれにしても、経営がしっかりなされて、少なくとも町民が安心できるような、そのような収支決算をしていただきたいなと、そう思っております。

答弁　町長 竹中貢

再委託するというような、そのようなことはこれまでは聞いておりません。直営だということですから、直営をするという中でどのような形でテナントを募集するのかわかりませんけれども、しっかり評価されるような、そういったレストハウスなり、あるいは道の駅の評価を、お客さんに評価してもらわなければどうもこうもならないわけでありますので、その辺までについては、私どもよりも、経営の母体のほうがしっかり考えて対応してもらえるものだというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

新たなお客さんが相当ふえるということが想定されます。士幌町の商工会長のお話の中でも、それを通して町なかに相当人が流れてきているというような話も聞きました。それから、少し離れていますけれども、本町のレストハウス、プレハブでありますけれども、昨年はああいう状況の中でも相当伸びているという状況でありますから、やっぱり人が新たな人の流れをつくっていくものだというふうに思っております。その人の流れをどうキャッチをするかというのは、今度はビジネスをする側だというふうに思います。特に行政は、側面からさまざまなそういう支援はしますけれども、直接そのビジネスをする事業者は、商工会の皆さん方であろうかというふうに思いますから、この後、いろんな魅力のつくり方というのはあるんだろうと思います。来客に対する歓迎のムードを全体としてどうつくるかということもあるだろうし、それから、個店１店１店が魅力的なビジネスを、商売といいますか、そのようなことを、セールスをするだとかいろいろあるんだと思いますけれども、それを束ねているのが指導の機関であって、商工会が束ねて、全体をどうしていくかということでありますから、十分その辺については商工会のほうの商業部会もありますし、役員会、理事会等々もあって、こういう大きな動きはもう見えているわけですから、それに向けてどう連携をして集客をするかというのが、これからの課題になってくるだろうということであります。ただ、黙っていて来るものだということでは、多分、お客さんは見透かしてしまうだろうというふうに思います。しっかりとしたおもてなし、受け入れの魅力的なそういうような商店街の雰囲気、環境等々が、やっぱりどうしても必要になってくるだろうと思います。いずれにしても、相当数、来るというふうに思います。今までナイタイはナイタイという点であったものが、それがいろんな動線がつながってくるというふうに思っておりますから、非常におもしろい展開になっていく可能性があるというふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

十勝の観光については、入り込み数等々、14振興局の中で最も低いほうなんです、残念ながら低いと。しかしこれは、伸びしろが相当あるというふうに思っております。うちの町の道の駅、それはもう独自の地域の事業を生かした、いわゆる運営を求められるということでありますけれども、やっぱり十勝全体でどう集客するかだとか、こういった動きも同時に必要になってくるというふうに思います。そういった中では、帯広のほうでもＤＭＯの設立だとか、それから音更についても道の駅がこれからできる、士幌はできました。いろんなところで新たな観光、地域の、特に北海道十勝の魅力的な食材と雄大な自然、これを本気になって今、動き始めるというような気がしております。加えて来年は、ＮＨＫの朝のドラマで、なつぞらが連載されるということであります。これも往々にして、そういったイベントがあれば、そこで翌年からぱたっと終わってしまうようなケースもありますけれども、でも、十勝の観光については、これからが私は始まりだと、そんなふうに思っております。日本遺産という、今とりたてて、それは大きな変化ということではありませんけれども、少なくともいろんな冠として利活用できますし、それから、三股から縦のラインで行くと、南のほうまでのサイクリングロード、これも北海道のサイクリングロードとして利活用していこうと、北海道開発局もそのようなことで今動き始めています。糠平のほうへ行くと、道路の端のほうにサイクリングの矢印がついて、そのような状況だとか、さまざまなところで、これからの今ある資源を本格的にビジネスとして動かそうという、そういう機運が出てきているということでありますから、それらとも連動しながら道の駅を経営していくという、地域商社が動き始めているというふうに考えておりますから、決して、悲観というよりも、前を向いて挑戦すべき、今、時だろうというふうに思います。そして、また熱気球のほうもなかなか維持するといいますか、イベントとして町の歴史的なスカイスポーツとしてやってきましたけれども、一つ滞っていたといいますか停滞していた状況がございます。これはうちだけでなくて、イベント、テーマパークを含めて、イベントもそうでありますけれども、ここでまた、今もう一つバーナーを吹かして、新たなに指導者の養成だとか、こういう動きも始まりました。多分、冬の観光デーの可能性についても、これらについても、多分検討をしていることでもあろうかというふうに思っております。さまざまな体験の資源にも恵まれていますから、それをより具体的に実行するのが、これからの地域商社の多分考えていることでないだろうかなと、そんなふうに思っています。単体だけではなく、それが士幌、それから音更、十勝、そういったことのつながりの中で、まずは十勝に誘致をし、そして上士幌に来てもらうと。上士幌が最後ではなくて、これからまた層雲峡のほうにつながる、あるいは網走にもつながる、釧路にもつながる、こういう視点でいろんな可能性を含めて、多分動き始めるんだろうと、そのように期待しております。

答弁　町長 竹中貢

はい、そのように理解していただいて結構であります。特に、ずっと長い間、三セクで失敗して、大変な負債が自治体のほうにかぶってきたという事例が多々ありました。多分それは行政が、いわゆる負債の肩がわりをする、保証人になるだとか、そのようなことで最終的に大きな財政負担を強いたということでありますけれども、今随分と時代は変わってきております。今回も、この株式会社の中には金融機関も入ってきております。融資を受けることも多分これからあるだろうと思いますけれども、それは金融機関がこの会社の信頼度によって融資をするような関係、町がその保証人になるだとか、担保になって提供してというようなことは、基本的には考えていないということでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

少なくとも、今、そういった新たに町が道の駅の関連で施設をつくるという計画は持っておりません。

答弁　町長 竹中貢

今、図面で基本設計の中で出ている道の駅の基盤整備、あるいは施設、それは行政の責任において整備するという考え方でございます。

答弁　町長 竹中貢

人材センターが機能していくためには、いわゆるそれぞれの持っている得意なり仕事のキャリア、これが片方で必要になっていて、もう一つは、それを求める側が必要だということですから、それをこの町内の中で、どこにどんな人なり、あるいは求めている人はどんな人がいるかということを、きめ細かくやるとなるとすれば、今お話あったような、いろんな情報を得るということは、これは大切なことだというふうに思います。立ち上がっていますけれども、そういう前提の中で、より情報提供者、情報の提供を得るために、そのようなことがみんなで応援していただける、あるいは参加していただけるということであれば、これは私どものほうからも、今一生懸命やっているんだろうと思うんですけれども、それをなお充実させるためには、そういった組織をつくるということも有効でないのというような指導なり、あるいは助言はしてあげたいなと、そんなふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

今、町なか、多分、今までのこちらのほうからの委託内容としては、新たに建設中の住宅の戸数なり、それから空き住居だとか調べていく、こういった委託の内容にはなっておりません。あくまでも、空き家がどうなって、それが利活用できるのか、そのような視点で委託をしているということであります。今、言ったように、不動産の関係のそういった資格があったりなんかして、仲介合わせができるなんてことになれば、そのようなことが可能であるのであれば、多分そういったこともそうだし、それから、今、新たな視点でお話をいただいたというふうに思います。これは、まちづくり会社、町からの委託、極めて公共性といいますか、公益性が高いということで、50％の資本出資を町がしているということでありますので、増、もうけということではなくて、町民、あるいは町の利益になるようなことの仕事をお願いするようなこともあると思いますので、こういったことも１つ、新鮮な情報をしっかり持っているということも大事なことかなと、そんなふうに感じたところであります。それから、まちなかの関係の、そもそものまちなか住宅の狙いは、いわゆる高齢者の西団地、古いところに住んでいて、非常に環境もよろしくないところから、高齢になっても安心して生活できるような、そういったことでの移動を促すということで、まちなか住宅の発端がそこにありました。ことしは、そういう意味では、北団地のあそこは、どちらかというとバリアフリー化をして、介護になっても安心できるような、こういうエリアに考えるということで、ことしは、そこに２戸改修するということでございます。でありますが、まちなか住宅の視点と違って、もっといわゆる福祉住宅なりそういった需要があると。民間の賃貸住宅には入れるような年収ではないと。しかし、求めているという人が、そういったことがあるとすれば、これまでにない、新たなまたニーズだというような捉え方をさせていただきたいと、そのように思います。そういった視点でこれからの住宅対策を、もう一回再構築といいますか、計画は計画でありますけれども、現状に合わせたような形の中での対応をしてまいりたいというふうに考えております。