みんなの議会

上士幌町議会 平成29年第7回定例会 2017年12月5日

全ての子ども達の健やかな成長のために

2017年12月5日、上士幌町議会の一般質問で、山本和子議員が「全ての子ども達の健やかな成長のために」について質問し、教育委員会教育長 小堀雄二が答弁しました。

質問者
山本和子 議員
答弁者
教育委員会教育長 小堀雄二

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 10番 山本和子

それでは、一般質問行います。全ての子ども達の健やかな成長のためにという題で質問いたします。子供たちが健やかに育ってほしいと誰もが願っています。そのために親も地域も努力をし、教育委員会もさまざまな施策を行っていますが、より一層子供たちに寄り添い、全ての子供たちの教育を保障するために質問いたします。1点目、子供の貧困対策について。日本の子供のいる世帯の貧困率は、2012年調査で16.3%と6人に1人が貧困ラインを下回っています。上士幌町の状況をどのように押さえているのか。以前の質問で、目安として就学援助対象者が18%以上とのこと。ここ最近ふえているとの答弁がありましたが、貧困の状況はなかなか見えにくいと思います。北海道は、昨年、北大と共同で13市町村の子供と保護者1万9,129人を対象に子供の生活実態調査を行い、その結果も公表しています。北海道の結果を参考にしつつも、町の実態調査もするべきではないでしょうか。今町が行っている高校生までの医療費の無料化、保育料の無料化、無料塾等、すばらしい施策もありますが、調査結果により貧困と言われる子供たちの環境を保障する新たな施策も見えてくるのではないでしょうか。2点目、就学援助の拡充について。上士幌町の対象者は生活保護基準の1.3倍ですが、これを1.5倍─文書には以上となっていますが、それを省いて、1.5倍に引き上げるべきです。管内では、現在広尾町、池田町が1.5倍となっています。また、新1年生(小学生、中学生)の入学準備金を入学前に支給するべきです。既に、ことしから支給している自治体も数多くあります。3点目、修学旅行費に助成を。平成27年に決定した上士幌町総合戦略に明記されていますが、「ここ2年検討していく」のままです。小学校、中学校と1回しかない修学旅行経費に一刻も早く助成をするべきです。4点目、子供の居場所づくりについて。子供たちは、友達と自由に遊ぶ時間が大切です。生涯学習センターわっかがオープンし、子供たちも気軽に立ち寄るようになりつつあります。遊具をもう少しふやし、いろいろな方の協力も得ながら週何回か自由に遊ぶ広場を開催するなど、居場所としての工夫も検討してはどうでしょうか。以上、質問いたします。

答弁 教育委員会教育長 小堀雄二

山本和子議員のご質問にお答えします。1点目の子供の貧困対策につきましては、平成27年3月に策定した上士幌町子ども・子育て支援事業計画及び上士幌町総合戦略に基づき、子育て支援施策の充実や保育・教育事業の充実に向けた各種の取り組みを進めてきております。平成29年度の就学援助対象者は、小学生19%、中学生18%となっており、中学生は昨年度より4ポイント対象率が下がっております。主な教育・生活の支援としては、高校生までの医療費無料化や保育料の無償化のほか、子供たちの学力・体力の向上や体験活動の充実に向け小・中学校に教職員を増員配置しております。また、社会教育では、多様な体験活動の機会の提供、子供の居場所づくり等の推進により全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望を持って成長していけるよう子育てや教育環境の充実に努めているところであります。教育委員会といたしましては、関係各課や関係機関が連携を深め、困り感を持つ世帯の情報収集と切れ目のない支援が施されるよう状況に応じた適切な対応に努めてきておりますので、子供の貧困に関する生活実態調査につきましては現時点では考えておりません。2点目の就学援助制度につきましては、学校教育法第19条に基づき、本町では生活保護法による基準額の1.3倍を超えない世帯について認定しているところです。生活保護基準の1.5倍の引き上げについては、他市町村の状況を把握した上で検討してまいります。また、新小学1年生、新中学1年生の入学準備金(新入学児童・生徒学用品費)につきましては、通常、所得額が確定する6月に就学援助の認定を決定し、6月末に支給しております。なお、就学援助申請をされる際に早期支給を希望する世帯に対しては、前年度所得、前々年度収入により仮認定し支給することで対応しております。小・中学校とも入学時は何かと支出が増すことから、入学する前の年度に支給することができるよう検討してまいります。3点目の修学旅行につきましては、平成32年から施行される新学習指導要領において、小学校段階から挑戦や他者との協働から新しい価値を創造する体験活動が重視されております。また、みずからが育つ郷土への理解と誇りを育む体験機会の充実を図ることが子ども教育ビジョンで示されております。こうした活動が充実されるよう、平成30年度から修学旅行経費の一部を助成してまいりたいと考えております。4点目の子供の居場所づくりにつきましては、わっかのオープンから半年が経過し、子供から高齢者まで世代と垣根を超え、わっかに訪れるようになりました。生涯学習センターでは、子供の安全な居場所づくりを目的として、春から秋にかけて図書館の自動ドア付近に約20種類の遊具を配置し遊びを奨励するとともに、わっかがオープンした6月以降は建物内でも遊ぶことができるようプログラムにボードゲームを配置したほか、新たにカードゲームや積み木、ブロック、パズルゲームなどを用意し、自由に遊ぶ広場づくりに努めているところです。世代間交流の促進は、生涯学習センターわっかの建設に当たって大きな柱の一つです。自由に遊ぶ広場についても新しい交流が生まれる機会として大変有意義なご提案でありますので、地域の協力をいただきながら広場の輪を広げてまいりたいと考えております。

質問 10番 山本和子

それでは、初めに、子供の貧困対策の調査の問題から質問いたします。貧困対策については国のほうも力を上げておりまして、これは前回の馬場教育長のときにも質問させてもらったんですが、それ以後ちょっと具体的な施策が見当たらないものですから、再度、新教育長に質問いたします。平成26年度に国のほうが子供の貧困対策に対する大綱を決定しました。それはどんどん年々、国の調査は毎年行っているわけでありませんが、2012年にもう過去最高の子供の貧困率16.6%まで上がったと。15年に再度調査した結果は若干下がっているようではありますが、そのときに基づいて国も決めて、北海道も平成27年から31年までの計画大綱を決めました。町村のやることもあるんですが、具体的な多分施策といいますか、それは多分まだないんだろうと思うんです。それで、今回北海道と北大が協力しまして調査を行ったと。これが物すごい膨大な資料で、目を通しましたがちんぷんかんぷん、ちょっとなかなか具体的に今分析を行っている最中だと思うんですが、そのことを踏まえて町がどういうふうに考えていくのか質問いたします。まず、町の状況の押さえなんですが、就学援助が小学校で19ですね。中学生18となっていて、中学生が前年から4ポイント下がったといいますが、前年は決算書調べましたら22.22%、これはもう超過去最高の率で、これは卒業生が移動しますので率は毎年変わるんですが、ちょっと昨年が、28年度は、私がずっと16年から資料を持っているんですが、過去最高の就学援助率だったんではないかと私は思います。平成16年は10.3と、ずっと同じ、12、13、ずっといって14ぐらいまで25年でいったんですが、26年からぐっと上がりまして18%。約19%に近い状態。それから27年度も18、19%、28年度も先ほど言いましたが平均しますと約20%ですので、多分30年度、31年度についても、国は下がりつつあるといっても、それは動きますので、町の実態からすると、ここ10年見ても、もう物すごく就学援助率が高いと。そのことを踏まえますと、それになかなか見えない方の貧困状態、就学援助はそれで数字が見えますので援助できるんですが、できない、波及するいろいろな形の貧困といわれる方の状況があるんではないかと。それをどんなふうに把握するのかということをちょっと、これからの課題になるんですが、その辺の状況をどのように押えているのかと。就学援助率だけで見ればふえていると。それに付随するいろいろな方も状況も含めて町の貧困というのは私は余り好きな言葉ではないんですが、生活の大変な方、特にお金の問題ですね。金銭問題含めて大変な方がふえているんではないかと、その辺の状況について質問いたします。

答弁 教育委員会教育長 小堀雄二

今お話がありました就学援助の関係、どのように把握しているのかと。今山本議員の説明の中で北海道の動向ということで、平成27年12月に北海道子どもの貧困対策推進計画が策定されております。その策定計画の中で、いろいろなことをちょっと調査してみようだとか、実態把握に努めてみようということで、28年、去年の10月から11月にたしか北海道と北大、それから札幌市、それから道内の13の市町がこの調査について回答をしているというふうに認識しています。その中で見えてきたところが、この就学援助の対象者がどういった実態になっているのかという課題の中に、1つは支援等を必要とする方が十分な情報を得られていないというのが1つ出ておりました。これ、そして、質問の4つ目にも関連してくると思うんですんですけれども、ひとり親世帯や収入の少ない世帯において、子供の放課後の居場所が少ないと。恐らくそういったことも、今回、山本議員、最後に質問されているんじゃないかなと思います。この2つ。そして、年収が低い世帯ほど進学は高校まででいいんだといったような、こういった保護者の声、こういったことが今上げられています。教育委員会といたしましては、これは教育委員会だけの問題ではなくて、町も含めてなんですけれども、こういった保護者、所得の低い方々に対して、この町のほうでも平成28年に上士幌町福祉ガイドブック等を出してきて、その二、三年前に調査をしております。家庭の状況だとか就労の状況だとか、こういったものが出ております。現段階では確かに議員おっしゃったように、去年より中学生はポイントは下がっているけれども、決してそれは低い数字というふうには僕のほうでも認識しておりません。ですので、そういった方々の情報がいかに関係各課、関係部局のほうに入って、民生児童委員も含めた中で情報提供していって必要な支援ができるのかということが、とりあえず今、先に進めることではないのかなというふうに認識しております。以上です。

質問 10番 山本和子

町の実態は、多分いろいろな形で見てきていると思うんですが、答弁にありましたように、いろいろな方が困っている方々、言葉では困り感を持つという言い方なんですが、それもいい言い方だなと思うんですが、そういう世帯を把握しながら、情報を把握しながらいっていると。それに今のところは個別対応になっているんだと思うんですが、先ほど教育長が答弁しましたように、なかなか情報が入らないと。それから、一番やはりひとり親の方が就学援助もらっていても、なかなか大変だと。それから、就学援助もらっても、それは上士幌は高校まであるんですが、高校までで断念しちゃうと。次に大学行きたいといっても、できないと。それがずっと尾を引いて、結局一生そのことが連鎖反応で、要するに貧困が自分から子供へというふうにどんどん引くと。それをどこかで断ち切らなきゃいけないというのが国のほうの、北海道のほうの政策だと思うんです。それを断ち切るために、やはり小学校、中学校の段階、困っているところを助ける。それは100人いたら100人ではないと思うんですよ。もしかしたら1人かも、2人かもしれませんが、そういうことをどうやって把握するのかと。それがお金で解決できるんであれば、やはり就学援助もそうなんですが、具体的な上士幌町は高校生、大学への補助金もありますが、それを困っている方にできるだけ出せるような政策が必要だと思うんですが、それで次に質問したいのは、どんなふうに把握するのかで、声が上がったら把握するのか、具体的に先ほどありました子育てハンドブックですか、それをつくりながら、だから保健福祉課もいろいろ情報を得ていると思うんですが、それが上がったら把握するのか、意識的に本当に困り感を持っている方の情報を得ながら、その立場の問題ですね。困ったらやるじゃなくて、積極的にその情報を得ながら、保健福祉課とも、それから生活支援困窮法もありますけれども、その辺をどんなふうに捉えているのか質問いたします。一般論としては先ほど教育長が言ったような形なんですが、町の状況として、個別の問題どんなふうに把握してきたのか質問いたします。

答弁 教育委員会教育長 小堀雄二

積極的に、そういった情報を集めていければなと思っております。例えば小学校新1年生につきましては、11月に就学時健康診断というのがあります。そういった中で今の困り感を持つ保護者に対して、または所得が高くなく、新入学迎えるに当たって不安に思っている方もきっといると思います。そういった方々に対しては、ただメディアで発信するというだけではなくて、アナログの世界になりますけれども、そういった場所で説明等をして、そして必要な支援が施されますよと、こういう方法もありますよ、奨学金制度もありますよとか、そういう話がまずできればいいなと思っています。それともう一つは、町のほうに子育て会議というものがございます。これは企業の主もいますし、学校の関係者もいます。それから、子育てグループの方もいます。そういった会議が年に二度、三度というところもありますので、多方面からの情報をもらいながら、それを情報発信源として広報等を活用したり、教育委員会から学校を通して発信したり、そんな形で待つのではなくて前に少し向かっていけるような形で、困り感が少しでも解消されるように進んでいければなと考えております。以上です。

質問 10番 山本和子

具体的な例としては、新1年生の状態を把握すると。それから、子育て会議については、私も直接じゃないですけれどもかかわって、なかなかうちのサークルの代表も出しているんですが、会議が広過ぎちゃって声出すのが大変だというような声も聞きました。それも1つの方法だと思うんですが、では、調査をどういうふうにするのかという点について質問したいと思うんですが、先ほど教育長も答弁されましたように、北海道の調査はもうきめ細かくて、それもちょっと厳しいかなと私も思っています。ただ、幕別町がこの調査の対象になっていまして、幕別町だけの個別のデータはないというので、幕別町は独自で同じ項目で調査をするというふうに新聞に載っていました。それは幕別のやり方で、うちの町としては同じことをすれというわけじゃなくて、同じことをしても、データを委託してどうのこうの集計しても、ちょっと厳しいなと私も見ました。それで、先ほど言いましたような例えば調査するときの、先ほど1つ言いましたね。健康相談のときに調査する方法もありますし、例えば具体的に困っている方々の共通する問題とか、何かそういうのがあるんではないか。例えばね。それから、あとは食事の問題ですね。食事を、それは給食センターでもおっしゃられていると思うんですが、朝御飯食べているか、食べてないかとか、それから夕食が食べられているのかと。1人なのか、2人なのか、そういう状況も調べる気なら調べますし、それは食の問題というのは物すごい貧困の状況にかかわってきますので、例えばそういうこととか。例えば健康状態。医療費は無料だからいいんじゃなくて、健康状態がそれは小学校に入るときにわかりますが、健康状態が何でこういう健康なのかと。病院に行けばいいじゃなくて、行けない状況は何なのかという、そういう1つの例として、あと学習状態ですね。それから、無料塾があって勉強すればいいじゃなくて、ついていけないのか、それとも何かの事情で勉強がちょっと滞っているのか。例えばそういう例もあるんで、それをずっと調べていけば、困っている方の状況なり、どうしたらいいかというのが見えてくるんではないかと。だから、北海道みたいに、調査すごいですね。あれはちょっと無理なので、そういうこと、弱いところに視点を当てた形で、継続的な何らか視点を当てて調査しても見えてくるんではないかと私は思っています。その点について、例えばついせんだって聞いた話だと、芽室町で子供の居場所づくりを何か始めたのか、始めるらしいんですが、そこの中に子ども食堂もつけながらやって、そこの子供の居場所づくりをしながら、食事のことをテーマにしながら芽室町の貧困状態を調査といいますか、調べていくと、どういう状況にあるのか、そういうこともありました。だから、切り口はいろいろな方法あると思うんですよ。ばっと項目並べてアンケートといっても、それでなくて、切り口がどこかにあると思うんで、それを含めて今の状態、もしかしたら2人か3人かもしれませんが、その子をどうするのかということを考えれば、町全体の子供たちへの影響が出てくるなら、その点についてもうちょっと幅を、視野を広めて実態を把握するべきと思いますが、その辺の調査の仕方について質問いたします。

答弁 教育委員会教育長 小堀雄二

北海道の調査は僕のほうも見て、この調査はかなりプライベートな部分、確かにあれは無記名方式になっているので答えやすかったのかなと思っています。回答率も、たしかあれは約80%という割と高い回答率をとっているというふうに自分の中で認識しています。上士幌町につきましては、人口規模がこの規模、世帯数で約2,500くらいですか。その中で今いろいろな放課後対策もとっています。放課後に来ている子供たちの生の声をまず拾っていければなと。それから、教育のほうで発達支援センターを持っています。そういった保護者と、それから職員の生の声、さらに、先ほどお話しして、少し発言ちょっとしづらいというお話もあったかもしれませんが、子ども会議の中でそういったアンケート、子供たちの実態把握、それから保護者の就労等に関する実態把握が今近々として行うかどうかについては、この会議等の中で少し検討していければなと思っています。いずれにしても、困り感を持っている親だけではなくて、全ての子供たちが笑顔を絶やさない、そして今食事の話も出ましたが、朝食の摂取率、いろいろあれも調べてみると、保護者がとってない家庭も北海道の調査の中では結構出ていました。全国学力・学習状況調査の中の6年生の数値とは、ちょっとまた異なった数字も出ていますので、そういったいろいろな会議の場を使いながら関係各位からの情報を得て、調査の有無について検討しければなと思っております。以上です。

質問 10番 山本和子

子供の貧困対策についての質問は、これで最後にしたいと思うんですが、先ほど言いましたように、本当に困っている親がなかなか声を出しにくいと。金銭問題なのか、いろいろなことも含め、そういうときに、そういう子をどういうふうに把握をして政策をもっていくのか、これが大事な教育の視点だと思っています。上士幌町の施策も、もちろん無料化の問題、それから学習塾の問題含めて、私いつも学力1番じゃなくてもいいみたいなこと言うんですが、それはトップになるのも、もちろん学力として体力もトップレベル目指すことも物すごい大事な問題だと思うんですが、それもやりながら底辺を上げていくと。本当に1人の子を助けることが、1人の子のさっき言った困った生活状態助けることが全ての子を助けることにつながるという、そういう視点を持ちながら教育行政進めてほしいなと思っていますが、その点を最後にこの件に関しては質問して、先ほど多分、教育長そういう気持ちで答えたのかなとは思うんですが、その点確認したいと思います。

答弁 教育委員会教育長 小堀雄二

生まれ育った環境に左右されることなく、子供たちが等しく教育を受ける権利というのもはきちっと保障していかないといけないなと思っております。教育の機会均等という部分は、これは教育の根幹の部分だと思っています。障害があっても、なくても、それからお金があっても、なくても、学力があっても、なくても、全ての子供たちが、その子供たちに合った学習ができるように、今後も教育委員会としては、その政策について常に前のほうを向いて取り組んでいければなと思っております。以上です。

質問 10番 山本和子

それでは、就学援助のことについて質問いたします。就学援助は、国のほうの制度も年々変わってきて、対象品もふえたりと、金額も29年度から引き上げたり、制度は結構充実してきていると思うんですが、支給対象、それは町に任されておりますので、上士幌町は1.3というのはほぼ中くらいといいますか、中ですね。でも、例えば管内でいえば、広尾町が1.5と、それから池田町も1.5と。今1.5にふやそうという市町村も管内でもありそうなんですが、あと市レベルでも赤平とか根室、それからあと佐呂間町、遠軽町、数々、あと1.4のところがありますが、逆にもちろん低いところもあるんですよ。1.1とか、それはそれとして何だというふうに思うんですが、ぜひもうちょっと上を目指して、1.5になれば対象者が、支給対象者がふえればいいとかいう問題じゃなくて、ふえると対象率は上がりますが、それはいい意味で上がるのであって、支給対象者をふやすために1.5に上げてはどうかと私は思います。そうすると、例えば1.3以下で、1.3で支給対象になっていても、外れた方のぎりぎりのところというのは本当に大変だと思うんですよ。生活保護と同じで、生活保護該当になるけれども、ちょっとの差でならないと、その方々物すごい大変なんですよ。それをちょっと生活保護はうちは勝手に上げなきゃいけませんので、就学援助の率については町が決めることができますので、それを1.5にぜひ上げてほしいと思って質問した。これ、ずっと前から質問しているんですが、その点について質問いたします。

答弁 教育委員会教育長 小堀雄二

山本議員の質問の中で書いていた1.3から1.5という数字については、私のほうも今、全道の状況なんかも確認させていただきました。とはいえ、ほかの町が1.5、1.6─1.6はまずないんですけれども、そこも参考にしながらも、ただ、最終的にはやはり我が町の子供は我が町できちっと育て上げていかないといけないという基本姿勢に立ったときに、いろいろなそういう貧困対策、就学援助、それから低所得者、またはその下のレベルの方々、全ての子供たちが先ほどお話しした機会均等が保たれるということを考えたときに、政策はこれ1本ではなく、例えば上士幌町では全て、例えば小学校の段階では補助教材費といって、就学援助があっても、なくても、1人当たり今2,000円の補助をして、テストブック代だとかの補助をしております。また、中学生も同様に2,000円の補助をして、少しでも全ての家庭の負担軽減になるようにということで今進めております。そういった部分に傾注していく政策をとればいいものなのか、今の1.3から1.5というふうな数字の部分を目指していけばいいのか、これは教育だけではなく、町の施策全体の問題にかかわってきますので、これまで無償化、それから無料化、それから公営塾等やっておりますけれども、ここの部分は少し慎重に、そして今後どういった方向に導いていくことが子供たちの未来につながっていくのかということを考えていきたいなと思っております。以上です。

質問 10番 山本和子

1.3から1.5に上げるというのは、ちょっとやはり勇気の要ることなのかなと思ってはいます。ただ、多分、これはほかの町村どんどん上げるところがふえてくるんだろうと思うんです。それから、上士幌町はいろいろな形で無料化とか、いろいろな助成がありますので、管内的にも全国的にも、教育の助成の問題では結構いい政策を持っているなと私は思っていますが、1.5に関する問題は、折々また質問させてもらうことにしまして、入学前の入学準備金の問題なんですが、これは国のほうでもやるようにというふうに指示が出て、結構今年度からやっているところも多いと思うんですが、やるように検討するというふうにあるんですが、30年度分をやるんであれば、29年度、ことしじゅうに補正予算を組んで、12月か1月か、もう対象者、中学生は6年生がいるからわかると思うんですが、小学生については新しい対象になりますので、その辺の調査をどんなふうにするのか。ちょっと急がなければいけないんじゃないかと。いろいろあちこちちょっと聞いたら、12月補正で組んでいるところもあれば、要するに、来年度分ということは、2月、3月に支給しなきゃいけないんですよ。それは補正組まなかったらできないので、12月議会で補正を組んでいるところがあったり、あと既定の予算の中でできるというところもありますが、その辺はどんなふうに考えているのか質問いたします。

答弁 教育委員会教育長 小堀雄二

小学校入学前、中学校入学前、結構やはりお金がかかるんです。小学校であれば、帽子だとか、テープだとか、粘土だとかというので3,400円かかって、それ以外でも算数セットだとか鍵盤ハーモニカとかとなると、こういったものも5,000円くらいかかると。中学校の入学ということでも、女性の制服なんていうのは結構な値段もします。そう考えると、答弁書にも書いているんですけれども、早目の検討ができないものかというふうに考えています。それで今考えているのは、まだそこまで実は委員会の中でも大きな熟議という部分には正直至っていないというふうな実態でございます。それで、今後、次年度に向けてというふうに考えています。例えば先ほどもお話ししたように、就学時健康診断等そういった機会を活用して、この制度の説明をし、そして対象となる方々、また援助を受けられる対象の方々等についても、この場でお話をし、31年の入学からということですね。31年に1年生になる、中1になる子供たちがということは、ちょうど30年度、来年度の予算の中でそれが組み込めないかなというふうに今考えています。議員おっしゃっているように、きっとそういった困り感を持つ保護者、世帯というのは、きっと余り待ったなしの状況もあるのかなと考えています。そういったこともちょっと考えながら、今考えているのは、31年入学の子供から準備ができないかということでちょっと検討したいなと考えております。以上でございます。

質問 10番 山本和子

これは国のほうの基準ですので、多分国の基準どおりだと思うんですが、29年度から引き上げられまして、入学準備金は小学校で4万600円ですね。前年度は2万470円から、かなり引き上がりました。これはいろいろな方の今の生活状態含めて上がったんだろうと思います。中学校が4万7,400円。これも前年度2万3,550円ですから、かなり大幅に上がりました。これはいずれ、うちの町で従来どおりいけば6月支給ですね。多分ね。6月支給だと思うんで、それをいずれ出すお金で、入学するときには入学準備金、いろいろな学用品、いろいろランドセルも含めて、そういうことのほかにもいろいろかかると思うんですよ。それをせめて3月に支給するのに、教育委員会の議論も確かに必要なんですが、これは私、当初予算のときも質問しました。当初予算のときにどうなるんだと。そのときには、担当の方が検討するというふうに答弁いたしました。当然、答弁書見たときに、検討するというのは、30年度からということは30年の来年の3月にはというふうに捉えたんで、それは教育委員会とか開きながら、できないものかどうか。例えば今回補正はできませんので、補正を組みながらとかできないのかどうか質問いたします。

答弁 教育委員会教育長 小堀雄二

定例の教育委員会等での話題ということでも当然できると思います。ただ、最終的には予算を組むとなれば、今回の議会の中ではこれはできませんので、3月になっていくのか、その辺については今後、関係部局とのほうと調整していければなと思っております。

質問 10番 山本和子

ちょっと忙しい課題で、教育委員会開いて、親御さんに周知徹底をして、新1年生は、小学校1年生は基準がまだ前々ですので、かなりそれも大変なのかなと。そういうのは早急にやりながら、せっかく国のほうでも従来要望してきた、その3月支給ということを広めるというふうになっていますし、全国的にもどんどん広がっていますので、ぜひお願いいたします。それから、修学旅行の補助の問題についても、ようやく実現しそうなんですが、修学旅行費の一部というのは、従来半額というふうに聞いて、答弁もあったと思うんですが、一部というのはどの程度なのか。全額というふうにならないものかどうか質問いたします。

答弁 教育委員会教育長 小堀雄二

これも以前からの質問の積み重ねだと思うんですけれども、今、小学生の修学旅行の経費というのが、ここ3年間、平均すると2万2,000円、交通費が約1万、極端なことを言うと、交通費が1万、それから宿泊費が1万、体験料が2,000円というのが小学生。中学生については、平均この3年間ならすと6万4,400円ですね。これに小学生はお小遣いというのが7,000円と、たしかそうだったと思います。それから、中学生は1万5,000円。中学生は今2泊3日で、キャリア教育、職業体験ということで東京のほうに行っております。小学生は札幌方面です。学校のほうも、かなり保護者の負担軽減ということも実は考えていて、詳細にわたった計画を立てています。一部の助成という考え方については、おおむね2分の1相当と考えています。全額という今声もありましたけれども、そこの部分につきましては、先ほど来お話ししている総合的に判断していったときに、ここに充当していけばいいものなのか、ほかの部分に充当していけばいいものなのかという部分が出てきますので、今のところ助成額としては、小学生はおおむねその2分の1の1万1,000円程度かなと。それから、中学生については、これから学習指導要領等でさらにキャリア教育だとか職業体験だとかという部分では、体験行く機会もまた少しずつ充実、さらに充実していくのかなというのもあります。また、自分のふるさとについての学習というのは、事前に修学旅行の場合でやってきます。そういった活動が修学旅行先でできるという部分で少し上限額がふえる可能性もありますが、当面のところは、小学生は1万1,000円、中学生については上限3万3,000円の定額でどうだろうかということで今検討しているところです。以上です。

質問 10番 山本和子

これも一歩前進ということで評価したいと思いますが、いろいろなところで教育の無償化という問題で、いろいろなところが給食費も含めて無料取り組んでいるところがあります。これは前回質問したときに取り上げた資料なんですが、平成28年から、京都、それから山梨県の早川町含めて修学旅行、給食費、教材費、全部無料といいますか、金額を補助しながらやっているところもあります。その中で修学旅行については、それは行き先が違いますので、早川町でしたら小学生が鎌倉とかあちこち、すごく豪華版なんですが5万2,220円と、それから中学生が京都とか、あっちに行って5万8,500円というふうに、場所によりますので金額がかなり高いんですが、それも含めて28年度から全額無料にしたと。その前は、まず半額を助成したと。それでやはり無償にしようというので、28年度から、去年から無料にしたということもありますので、とりあえず小学校1万1,000円と、2万2,000円でどこまで行けるかなと若干考えちゃうんですが、もうちょっと従来のコースでいえば札幌なのかなと思うんですが、道内なのかなというのを含めて、金額的にもうちょっと、半額から始まって、いずれは無料、全額にしてほしいなと思って、その点について、これがこれからの議論を進める中で検討余地があるのかどうか、まず質問いたします。

答弁 教育委員会教育長 小堀雄二

小学校、中学校の修学旅行につきましては、市町村の考え方によって、その泊数、場所を決めることができます。それをもとに上士幌町の学校管理規則の中ではこのように定めています。小学生は、日数については1泊2日以内。1泊2日以内ですので、船の中で寝ることはなしと。それから、実施学年は最終学年。旅行行程は全行程400キロ以内と。経費は必要最小限。中学については3泊4日以内で、船を利用する場合は1日以内と。最終学年で関東以北というふうに定めております。問題はここからなんですけれども、北海道と職員旅費規定による配分標準単価表というのが実はあります。行き先だとか金額は、それぞれの地方公共団体に委ねられるんですけれども、北海道の教員、県費負担の教職員に出せる上限額というのがありまして、小学生については、全行程上限が500キロ以内で、標準単価が2万9,000円。いろいろな場所、遠い場所からの交通費がありますので、これが上限だと。それから中学校については、3泊4日の旅費で見ていて、全行程1,200キロ。これは恐らく飛行機の利用も含めての話だと思います。その標準単価が6万7,900円というふうに道の旅費規程で出ているということは、それ以上の旅費がかかるところには、県費負担教職員はその先々まできっと行けないだろうということです。あと札幌は意外に近場なんですけれども、上士幌町とはまた違った経済、産業、文化等あって、子供たちがとても新鮮な場所になっています。小学生の修学旅行の場所、中学校の修学旅行の場所については、教育委員会のほうでここに行ってくださいということではなくて、学校課題の中でそれぞれの学年の担当の先生方が、ことしはこういうテーマで、ここでこんな学びをしていこうということで、ここずっとそういうことで進められております。個人的には少し遠くへ行って、広い視野でというのもあるんですが、こういった一方で縛りもあるということをちょっとご承知いただければなと思います。

質問 10番 山本和子

北海道の規程もあり、それから北海道は札幌に行ければ何か修学旅行に行った気分になるので、全国的な例からいって、金額がどうのこうのじゃなくて、有意義な修学旅行をするためにかかる経費を補助すると。今回、小学生半額で、1万1,000円ありきじゃありませんが、かかる経費を補助すると。一部ですので、ここは一部というふうに押さえておきます。中学校についても、本当ならもうちょっといけそうですね。ただ、それも含めて学校で決めることですので、それに対して町がきちんと補助するという点で、今回さらに次年度以降にふえることを願って質問終わります。それから、居場所の問題なんですが、これはずっと私、課題にしてきまして、従来の児童会館のときから居場所をどうするかという問題で、3階のホールを使ったりとか、あちこちあちこちやって、ようやくわっかができまして、そこの中に居場所をぜひ設けるようなスペース欲しいというふうに質問させてもらいました。ちょうどいい場所に、もうちょっと広ければいいなと思うんですが、木の球が置いてあったりとか、そこに子供だけじゃなくて、結構年配の方も座ったりとか、あと、ちょっと支援の必要な方も含めて、そこがいい意味でたまり場になっているんですよ。そこをもっと有効活用できないのかなと思ったので、これから遊具をもう少しふやすということわかりました。それともう一点は、そこに来る方も含めて、あそこのすぐ近くのホール、会議室ありますね。そこをちょっと週何回かでも開放しながら、遊びの広場ができないだろうかとかいうことを私はちょっと今自分の構想で考えているんですが、そこに来ることも自由なんですが、遊びも自由なんですが、やはりお友達同士が集まってくれるような時間、ある程度の設定をしないと、ばらばらじゃなくて、そこにお年寄りも含めて集えるようなことができないだろうかなというふうに、これはわっかができましたので、これから大いにあそこを活用するのにいいなと思っていますが、その点について、とりあえず遊具を置きながら、できればそこを、私もうずうずして仕方がないんですが、もうやりたいなという、私はそういうことを言っておいて、自分が提案をして自分がやるのも変なんですが、そんなふうにぜひ町民の方を巻き込んで、そういう広場づくり、遊び場づくりを行ってはどうかと質問します。

答弁 教育委員会教育長 小堀雄二

答弁でもお話ししましたけれども、議員の提案、大変参考になります。基本的にはあそこのわっかは、何かイベントがある、会議がある、研修会がある場合、あそこを押さえていますが、それ以外は開放するということを基本に考えていきたいなと思っています。ただ、特別な部屋については、機材等のある部屋については、そこはきちっと管理しないといけない部屋になりますので、そこはいつでもどうぞということではなく、きっと今おっしゃっているのはA、Bの会議室だとか、横のほうの大きな部屋だとか、それからその横の部屋だとか、使えるものは使ったほうがいいんじゃないかということです。僕もそう思っています。担当課ともちょっと話をする機会あったんですが、最近では、そういった子供たちが集って、高齢者も含めてこんなことをやっています。将棋同好会が放課後の小学生を対象に将棋教室やっていたりもしています。それから、プラモデル愛好会が会議室に巨大なコースを設置して、大人から子供までがミニ四駆の走行会をやって楽しんでいるというのも見受けられます。あの施設がみんなが集い輪になろうというコンセプトでできた施設なので、遊ばしておく部屋がなるべくないように、そして議員がお話ししたように、何かそういった自分も楽しんで、子供も楽しんでというコンセプトは僕は非常に大事だと思っていますので、これから先、あそこいろいろな方が今出入りしていますので、そういった声を聞きながら、その輪が拡大していけばいいなと考えています。以上です。

質問 10番 山本和子

私も、教育委員会主導じゃなくても、いろいろな方が企画をしながら、町民がみずから企画して教育委員会の方も協力しながらやっていくのがいいのかなと。それから、私も思うんですが、そこに来たら、これをしなければならないじゃなくて、自由に遊んだり、自由にやることが大事なのかなと。かといって、自由だけではなくて、ある程度意識的に、先ほど言った将棋だとか何とかということも、お年寄りがちょっと昔の遊びを紹介するとか、そういう意識的なものを持ちながら自由にいって、できればゲームの世界から子供たちを離してあげたいというふうに私も思うんですが、そんなふうにあそこが活用できればなと思っていますが、これは最後に、私もそのためには協力したいと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。答弁があればお願いいたします。

答弁 教育委員会教育長 小堀雄二

わっかだけではないと思うんですけれども、そういった子供たちの居場所、これは冒頭の質問でもあった子供の経済的に困窮しているところというのは、体験の格差も実は多いようです。国立青少年教育振興機構の調査によれば、経済格差が体験格差に広がっていくと。なかなかそれで、その先の一歩の体験活動にまでいかないというデータ結果も出ています。また、多くの体験をしている子供たちは、学力面においても、ここでいう学力というのは、ただ単に算数ができる、できないということではなく、学力、体力等の生きる力が非常に高い、志が高いという調査結果も出ています。そういったことも勘案しながら、2つの方法を考えていければなと思っています。まずは、1つは場を提供するということです。何をするということではなくて、子供たちがそこで学んだり、遊んだりできる場がまず必要だということは認識しています。これが1つ。もう一つは、場があっても遊べない子供も実はいます。ですから、ここは教育委員会だけではなくて、シルバー学級も教育委員会の担当なんですが、今後、生涯大学ですか、生涯学習のそういったところでのかかわりも出てくると思うので、そういった方々も交えた機会ですね。イベント等の機会、この両面で子供たちの育ちを少しでも育んでいければなと考えています。以上です。

出典:上士幌町議会 平成29年第7回定例会 2017年12月5日 議事録 PDF(11ページ) 間違いを知らせる