（1）医療費の減免制度の充実を／（2）安心できる国民健康保険制度のために／（3）災害に強いまちづくりのために

質問　10番 山本和子

私は、大きく３点にわたり一般質問を行います。１点目、医療費の減免制度の充実を。わずかな年金等の収入で生活をするのがやっと、病院代を払うのが大変という方がたくさんいます。子ども医療費は高校卒業まで無料、生活保護の場合は医療費が出ますので何とか安心です。しかし、わずかな年金の方、生活保護基準ぎりぎりの方は本当に厳しい状況に置かれています。国の国民健康保険法第44 条には医療費の減免規定があり、平成22 年にその基準が示され、その費用の半分は国が補助することが決まりました。減免の対象は、生活保護基準以下で、１、災害等の損害、２、不作による農作物の収入減、３、事業の休廃止や失業、所得が少ないなどです。ただし、預貯金が生活保護基準の３カ月以下、減免は３カ月以内などの制限があります。上士幌町は既に、平成 21 年に国の基準を上回って要綱を策定しており、対象は、「過去３カ月の平均実収入月額」と「生活保護基準プラス患者負担限度額」との比較で、免除、減額（20 ％、 40 ％、 60 ％）となっています。ただ、申請しないと受けられないので、この制度の周知と利用しやすい要綱の見直しも必要です。苫小牧市では、預貯金の基準はない、また、一番必要とされる生活困窮者も対象としており、利用が広がっています。この利用実績と大変な方への制度活用についてお聞きいたします。２点目、安心できる国民健康保険制度のために。昨年の国会で、平成30 年から国民健康保険制度が都道府県化することが決まりました。このことは、公的医療費の支出をさらに抑え、保険料の引き上げ、受診の抑制につながるものです。現在は自治体ごとに予防に力を入れ、一般会計から繰り入れたりして、安心できる国民健康保険制度のために努力をしています。今後厳しくなるのではとのいろいろな団体の反対を押し切っての決定です。既に、財政的には今年度より一本化されています。また、各自治体の標準保険料試算額が公表され、ほとんど現在より上がる試算となっています。各自治体の保険料は、これを参考にして自治体ごと決めることになります。高過ぎる保険料にならないように、町としても北海道にきちんと要望すること。また、所得に応じた保険料、軽減制度の充実などを要望することが必要です。国は、国民健康保険制度の都道府県化に向けて財政支援を行っていますが、平成29年に向けて3,400 億円予定を数百億円減額する方向で動いています。国に対しても、国庫負担や財政支援をきちんと行うよう要望することも重要です。また、町が独自の課題として、より一層予防に力を入れること、特定健診等の受診率向上に町民と一緒になって取り組むことが大事です。３点目、災害に強いまちづくりのために。ここ最近、予期せぬ災害が多発しています。みずから身を守ることも大事ですが、いざというときの町の町内会の防災体制は大丈夫なのかと、再度点検・訓練も必要ではないでしょうか。平成26 年度に 3.11 の震災後の防災計画の見直しを行っています。当時は、ダムの決壊等の水害や、あってはならない原発も心配されました。その後、上士幌町としては、他市町村のような甚大な被害には至らず、少しはほっとしているところではありますが、災害の想定も多種に変わっていると思います。何が足りず何が必要なのかを検討しているのかお聞きいたします。個々に身を守ることはもちろん大事ですが、町内会等の防災組織づくりは、その後進んでいないように思いますが、その点もお聞きいたします。また、避難所、二次避難所の確認と、避難を想定した学校、役場庁舎、区長さん等町内会の役割分担等の確認もしておくべきです。個人情報の守秘もありますが、お互いの見守り、助け合いができるような体制づくりも重要です。次に、備品、機材等の確認ですが、前回の見直しで一定整備されましたが、この間の甚大な被害を受けた自治体の教訓として、十分足りているのか再度検討することも大事です。この間も、夜、停電がありましたが、冬場の災害は命取りにもなる危険があります。以上、お聞きいたします。

再質問　10番 山本和子

初めに医療費の減免の関係から再質問したいと思います。昨今、国会のほうでは年金の引き下げ法案等の審議、それから来年度にかけては、多分医療費の限度額の削減等、さらに高齢者の方にとっては大変なことが予想されると判断しています。こういう中で、町が何とか手助けできることがあれば、要綱なり見直しをし、援助すべきだと思って今回質問をさせてもらいました。医療費の減免については国の保健法にもありますし、要綱もちょっと調べてみましたら、町の要綱の基準、それから要綱もありますので、それを比較してみました。国の基準としては４点ありますね。国の要綱の中で４点ありまして、１は、災害等に対する減額、収入減った場合と。２が農作物の不作の問題、冷害等に。それから３つ目は、事業の休廃止、失業等により収入が減ったと。４つ目に、それに掲げる事由に類する理由というのは、大枠プラスアルファというふうに判断いたします。その４点について書かれていますが、町の規則には２つあります。１つは、町の要綱では、いわゆる干ばつ等に係る農作物の不作の問題と、それから、災害にかかわる重大な損害と、この２つしかありません。私は、これにこだわるのであれば、該当しろしろと言っても、なかなか難しいものでもありますので、この要綱の中に、とりあえず、まず国の規則にあるような事業の廃止、失業も入れるべきだと。それからもう一点は、その他、生活困窮者の問題も含めてこの該当する方をここの要綱の中に入れてはどうかと。苫小牧市では、国が基準を示した段階で─基準はもともとあるということがわかったので苫小牧市、平成22 年に基準を緩和して、困窮者もそこの中に入れました。全道のどこが困窮者を入れたか、そこまでは把握できないのですが、全道のこの利用負担減免の一部負担金の減免状況を見ますと、釧路市だとか苫小牧、赤平、深川、それから標茶町では結構複数の方が、多くて100 人単位ぐらいまで利用されている。そして減免を受けています。そういうことも例にしながら、この減免をする対象者は町が決められますので、その点について、先ほど言いました２点の事業の廃止、それから生活困窮者についてもここの町の規則の中に入れてはどうかと。それについて質問いたします。

再質問　10番 山本和子

その規則の中には、失業者等、事業の廃止等も含めて、ここに、３番目に入れてもらえるといういい答弁をもらいました。それで、その次に生活困窮者ということについての基準というのはなかなか難しいんですが、ここに１、２しかなくて、それに類する、町長が判断したというのがちょっと一文入ると、かなり緩やかになるのではないかと思います。それで、生活困窮者に対する援助の問題で、私もいろいろ考え─私が町長ではない、考えるわけではない、いろいろ自分なりに検討したわけですが、常時通院しているとか、うちの町は通院も多分該当していると思うんですが、農業、それから風水害等。だけれども、生活困窮者について、常時その通院を該当させるかどうかというのはちょっとまた別問題として、急に入院になったときに、倒れた場合にどうするかというときには、生活保護も受けていないと。それから、ここの中にありましたが低額診療所ありますね。ここでは帯広に２つ、３つあると思うのです。そこに入院したとしても、私が知っているのは勤医協帯広病院に入院したとしても、そこに行けば、収入がなければ無料になります。かといって、病気が見つかってほかに転院というか移りますと、そこでは該当しませんので、やはりお金がかかると。それで、これは苫小牧市の例で、全国民医連の新聞の中でちょっと記事が載っているんですが、昨年７月に倒れたと。そして緊急入院をして、その低額の病院に入院したんですが、ほかも調べなければいけないので移ったと。ところが、そこの病院では無料なのですが移ってしまうとお金かかってしまうので大変だったと。でも、苫小牧市では困窮者に対する減免制度があるので命が救われたと。その方の年金は月５万と。５万年金あればまだ結構いいほうなのかと思うんですが、年金、それぐらい少なくても、結果的には生保を受けないで頑張っている方もいますので、その辺の緩やかな制度をここに入れてもらって、ケース・バイ・ケースだと思うんです。全部が全部、常時通院しているものまで困窮してというふうに該当するかといったら、そこになると結構大変になるかと思いますが、そんな点について、町長のその判断基準をちょっと一文入れてもらえないかどうか、まず質問いたします。

再質問　10番 山本和子

私もいろいろな国の国民健康保険法、それから国の規則、町の規則、町の要綱、全部調べました。そして、国のほうの要綱というのは昭和34 年にできたらしいのですが、その後の改正はわかりませんが、直近では平成22 年に改正されまして、先ほどの該当する条件は全く同じ条件で４つ上げられています。それから、追加されたのが金額の問題、該当する方のその生活状況の問題で、生活保護基準以下というふうになっているんです。町の場合については、生活保護プラスアルファ、限度額が入りますので、その点については、この国の示す、平成22 年９月 13 日なんです。それ以降、それよりは若干緩和されているというふうに判断します。それで、先ほどの、では該当するその災害等については、多少つけ加えながら、あと、その他に類するというのがあれば確かにあるのですが、そんなふうに、国のほうの要綱に最低でも合わせるようにお願いしたいと思っています。それについて、まず答弁お願いいたします。

再質問　10番 山本和子

その次に、この平成22 年９月より改正のときから、国の基準に沿ったものについて半額助成すると。そうすると、その残りの半額は多分町が助成するのだと思うんですよ。それに、超えた分については、答弁の中では、国民健康保険の財政で穴埋めしなければというか、助成しなければいけないというふうにあるんですが、それはそうではなくて、町が一般財源から繰り入れすべきだと思うのですよ。人の医療費を減免した分を自分たちが払うというの、それがなるとちょっとおかしくなると思うので、それは町が負担してはだめだというものではないと思うので、また超えた分というのは、多少、うちの町の場合には国の基準よりもちょっと緩和している面がありますので、それも含めて、もし該当者が今まで１人もいませんけれども、いた場合に、国民健康保険で穴埋めしてというのはおかしいのではないかと。その超えた分については町が助成すべきだと思うんですが、それについて質問いたします。

再質問　10番 山本和子

今までもそういう該当する、相談された方はいるのだろうと思うんですが、そのときに保健福祉課の担当の方でいろいろな相談を受けながら、生保に移ったりいろいろな減免の関係、いろいろな福祉環境を紹介しながら多分やってきていると思うんです。それで、国のほうもそういうことを踏まえて、市町村がどんどん緩和した政策やっていると。苫小牧市もそうなんですが、そういう中で、国会の論議の中で、困窮者に類する、その言葉がなかなか、ネットで調べてもその文章が出てこなかったものですから、困窮者というのを入れるのは望ましいという答弁をしているというふうに私は情報を得ていますので、そんなふうに、国の基準要綱があっても、町がつくるのは全然違反ではありませんので、町が要綱、国よりもさらにいいものをつくっていって国に要請をすると。乳幼児の医療費もそうですね。市町村がどんどんやったことについて、国も今回の答申の中では、若干、医療費のペナルティーをやめる方向で検討しているらしいんですが、そんなふうに、まず町がどんどん進めながら国にも要望すると。あとは、最後にこの質問で申し上げたいのは、とっさの場合というのは、入院、事故というのはとっさですので、１カ月後ではなくて、きのうきょうの話ですので、そのときにきちんと対応できる体制をとると。その他の項目に類するのかどうかと。それから、貯金についても、うちの貯金は大枠なので生活保護基準３というのはありませんので、その辺を十分緩和しながら、１人の命を救うために、担当課、それから理事者含めて対応してほしいなと思っていますが、その点について質問いたします。

再質問　10番 山本和子

もう一つ、周知の面で、ずっと広報眺めていて、私が広報に書いてほしいという点、たしか１回は見たことがあるんですが、それはちょっとこんなわかりづらくて、もう一回、広報に周知してほしいのと、もし困ったことがあったら、とにかく担当課に相談してほしいというのをぜひ周知してほしいなと思っています。それは答弁は、お願いですので。

再質問　10番 山本和子

いいです。次に、国民健康保険の関係で、町がいろいろ努力していても、なかなか国のほうが負担大きくするほうに行くものですから、困ったものだなと思っているんですが。国民健康保険法が既に今年度からは財政的には一本化されて、平成30 年ですか、統一化するということで、なかなか町民的にも制度がわかりづらくて、新聞の記事で標準保険料が出されて、何だこれはと、どんどん上がるではないかと。上士幌町も32 万から 37 万一気に上がる、これは決定ではありませんで、そういうことを大変驚いているかと思います。それで、その点について、新制度にかかわって財政支援が3,400 億円入れる約束をほごにするようなことが多分報道されていて、町村会としては、国のほうに緊急の要望をしたということがありましたが、それについてどのような回答を得ているのかと、今後の課題について、竹中町長が１人でやるわけではありませんで、多分都道府県長、それから各市町村含めて要望しているのだと思うので、その点についてその後の状況についてどうなっているか質問いたします。

再質問　10番 山本和子

それと、それは国への要望ですので、今度は、決定するのは多分道のほうになると思うのですが、スケジュールの問題でも質問したいと思うんですが、直接、多分説明会は一、二回受けていると思うんです。ことしの10 月ぐらいに、多分、市町村では担当課職員含めて受けていると思うのです。それと、今後の課題として、そういうのをどういうふうに町民に知らせながら、あと、国・道に対して、町村会としてどのように要望するのかと。例えば、保険料についていえば、多分十勝は全体的に高いんだろうと思うんですよ。計算方法が私わかりませんが、計算方法によっては高く算定されるのではないかと。その計数等についてもきちんと要望していかないと、この試算どおりになったら物すごく高いですので、その辺はどんなふうに、町村会として、それから道のほうと調整していくのか質問いたします。

再質問　10番 山本和子

国にもちゃんと要望して、道にもきちんと要望してほしいと。新聞報道されて、私自身は保険料もそろそろ出るかなという思いはあるのですが、こういう国民健康保険の財政問題とか、そういう問題というのはなかなかわかりづらくて、新聞に書いてもらうと本当に私、ありがたいと思うんですけれども、町はなかなか書きづらい面あると思うんですが、きちんと情報を流しながら、こういう要望をしましたと。次に保険料の試算が出ましたが、次は多分、要望して１月ごろ出ると。来年１月ごろ多分出る、下ることを期待しているのですが、そのときにきちんと要望し、何かの機会でこういう医療問題についても町民に対する周知といいますか、決まらなくても、こういうことを要望しましたと言うことも必要かと思います。どっちにしろ、来年度中にこの最終案が、これでいいますと、５月中に最終案が出ると。その前にパブリックコメントをするというのは、これは道がパブリックコメントをするのか町がパブリックコメントをするのかわかりませんが、町民に周知をしてから最終的には決めるのだと思うんですよ。その辺きちんと、町長も、担当職員も含めて把握をしながら、町民の負担にならないように、それと、先ほど言いましたように、所得の少ない方が負担にならないように、所得に対する軽減を設けるようにというふうなことも含めて、ぜひ要望してほしいなと思っていますが、今後の日程等についてはどのようになっているのか質問いたします。

再質問　10番 山本和子

スケジュールはスケジュールですので、町長のほうでも、そんな１月の末ぐらいにまとめるというのは無理だと。町長も含めて、町村会含めて、道のほうに要望していると。それはどんどんやってもらわないと、言われたことをそのまま受けていると、うちの町はこの保険料で決まる可能決まるって、町が直接決めるわけですので、この保険料で決定ではありませんが、きちんと要望していって、町民の立場に立って、言うときにはきちんと言ってほしいという意味で質問させてもらいました。それからあと、予防の問題、また別ですので、予防や特定健診等を充実すると、多少なりとも保険料にはね返って、少し下げてもいいよというふうなことも言われていると。それ、保険料下げるためにやるわけではありませんが、予防についてはぜひ今後も力を入れてほしいなと思っていますが、その点について質問させてもらいます。

再質問　10番 山本和子

続いて防災の災害の関係について質問をさせていただきます。答弁の中では、平成28 年、ことし６月に一部改定をされたとありますが、多分、この間、前回、25 年につくって26 年に発表されていると思うのですが、それについては、その後の災害というのは、本当に想定されない災害がどんどん起こっていまして、町民の方も命を落とした方もいますし、大変、いつ何どき来るかという大変怖い状況がありますが、その一部改定というのはどのように改定されたのかと。それから、答弁の中で、例えばこども認定園とか、それから学習センターが建てかえられるので、そこも避難所にすると。そうすると、こういう防災マップが多分変わるのだろうと思うんです。防災マップ、ちょっと、私は前回のほうがいいなと思って見ているんですが、もっとわかりやすいほうがいいと思うんですが、防災マップ、これも含めて、これ保存用とあるんですが、どの程度これも変えていくのかどうか質問いたします。

再質問　10番 山本和子

避難所の件と防災マップの件については、多少これから見直しをしながらまた新しく整備されるんだろうと思うんですが、私も、自分も反省しているんですが、常に常に防災マップや計画を見ているわけではありませんので、例えば行動計画なり資料編なりを何度も何度も見返していたんですが、この行動計画の一覧表を、計画そのものはあったにしろ、具体的な行動をどうするのかということが、多分計画もあると思うので、その点についてどんなふうに検証されているのかという問題と、それから、今回の答弁の中で資料の─資料というのは機材ですね、備品等について、書いてはあるんですが、平成25 年９月現在に書いている備品というのはそんなものではなくて物すごく多いんですが、それはもう、あれから大分たっていますので整理したのか、あるのか、その辺についてと。その備品をずっと常備、やらなくてもあるものは期限過ぎたら消費しながらいかなければいけないのですが、その辺の備品の関係についての、これ 25 年９月現在と書いて、アルファ米が1,260 とかいろいろずっと書いているんですが、今回、これ950 というから、ちょっと減ったものか整理したものかわかりません。その辺の備品の関係、機材の関係も、当時つくった、25 年９月現在のままなのか、整理されているのか、検証しているのか、その辺も含めて質問いたします。

再質問　10番 山本和子

今回の最後の問題として、要するに避難、防災組織の関係、どうするかという問題について質問をしたいと思うんですが、３区のほうではずっと毎年やっていると。新たに９区が今年度から計画を始めていると。あと、特老でも毎年行政区と一緒に防災訓練していますし、その辺が、そこまではいいのですが、なかなか町内会全体までわたらないと。以前、この計画をつくるときには、社協とも結構担当課が打ち合わせしたりして、どうするかということもあったかと思うんですが、その辺の防災組織の関係と、あと、まちづくり全体の問題として、その組織だけではなくて、防災のための組織ではなくて、ふだん日ごろからのおつき合いとか、災害時要援護者も含めたその常日ごろのまちづくりの問題、行政区の活動の問題を含めた体制づくり、それを重視しながらこの防災組織のことも含めて検討すべきだと思うんです。その点について、最近はちょっとトーンが下がっているように思うので、その点について質問いたします。

再質問　10番 山本和子

これで最後の質問にしたいと思うのですが。災害はいつ来るかわかりませんので、つい先日、夜中の10 時ぐらいにいきなり停電になってしまって、あれ、私どうしようかと。見たらみんな暗くて、このまま朝まで停電なのだろうかと一瞬思ったのですが、停電で済んで、すぐ復旧してよかったんですが、そういうことがふっと起きたときに、みんなそれぞれが何かしなければと思うんですが、その体制がなくて、どこをよりどころにするとかないので、全部が全部町の責任ではなくて、やはり行政区単位の常日ごろのつき合いとかまちづくりとか、そういうのがあれば多分いいと思うんですよ。それを私自身は多分、今、集会所単位の行政区というのは割と見やすいんですけれども、７区、北区です、結構５個ぐらいありますが、それすごく見やすいんですが、その避難所と言われると、小学校、中学校というと行政区が分かれてしまったりするんですよ。その辺について、できれば集会所単位の─集会所もかなり整備されまして、じゅうたんも変えてもらいました。スロープもつけてもらって手すりもつけてもらって、結構、その町内会では利用されておりますので、それを含めて、とにかくまちづくり等を含めて、ぜひ、全部が全部町にお願いをするわけではなくて、その仕掛けづくりをぜひ、防災担当を含めて、それから社協等も含めて、企画もそうですね、かかわってきますので、福祉課もかかわってきますが、その辺についての連携をとりながら進めてほしいなと思っております。答弁があればお願いいたします。これで質問を終わります。