下川町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日
（1）トマト育苗ハウスの施設整備について／（2）国民健康保険制度改正に係る今後の対応について
2018年3月13日、下川町議会の一般質問で、宮澤清士議員が「トマト育苗ハウスの施設整備について」「国民健康保険制度改正に係る今後の対応について」について質問し、町長 谷一之、農務課長 市田尚之、保健福祉課長 栗原一清が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤清士 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、農務課長 市田尚之、保健福祉課長 栗原一清
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 2番 宮澤清士
それでは、トマトの育苗ハウスの整備についてということで質問させていただきます。この件につきましては、昨年の第 1 回定例会においても同じ質問をいたしました。「町単独の整備は考えておりませんが、この点については農協とも協議を行っていく。」との答弁があったところでありますが、どのような協議を行ったのかお伺いしたいと思います。今年度においてもフルーツトマトの作付け志向は高く、現状の育苗施設では処理できなく、12 線の施設で対応しているところであります。現在の新規就農予定者においてもフルーツトマトの作付け意欲が高く、次年度においても現状の施設でのトマト育苗施設では処理しきれない状況にあります。下川町の一次産業振興のためにも施設整備は避けて通れない状況にあると思いますので、今後の対策について、町、農協、生産組織と今後の施設整備について早急な協議と対策が必要と思いますので、町長の所見をお伺いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
御質問の「トマト育苗ハウスの施設整備」について、お答えしたいと思います。現在の育苗ハウスは、育苗レーンの増強を行い、1 回で約 18 万本の育苗が可能となっておりますが、フルーツトマトの半養液栽培の普及から定植本数の増加に伴い、育苗本数も増加傾向となっていることは承知しております。本年は移植時期の調整により、約 20 万本の育苗が計画されているところであります。御承知のとおり、フルーツトマトは、町の青果物の中でも重要な作物であることから、今後においても生産量が拡大していくものと考えております。現在の新規就農予定者の二組についても、研修道場において研修の一環としてフルーツトマトの育苗を開始しており、共同育苗ハウス利用組合の指導を受けながら育苗作業を進めているところであります。これからの新規就農者は、就農時にフルーツトマトの作付けを基本として計画すると思われることから、更に生産面積も拡大していくものと考えております。今後の育苗ハウスの拡大等の施設整備計画については、昨年の御質問でもお答えしたとおり、敷地の問題や経常的にかかる経費の問題もあり、町単独での整備は考えておりませんが、共同育苗ハウス利用組合とＪＡ北はるか下川支所との協議では、育苗ポットの小径化による 1 パレット当たりの育苗本数の増加試験や、同利用組合が育苗ハウスを新たに設置する案などが検討されているとの情報を得ているところであります。以上申し上げまして、答弁といたします。御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
質問 2番 宮澤清士
今町長から回答があったところですけど、育苗ポットの小径化による 1 パレット当たりの育苗本数の増加試験や、利用組合が育苗ハウスを新たに設置する案などが検討されているという話なんですけれども、ポットの小径化によるということなんですけど、そのようなことを初めて今聞いたんですけども、これを実証試験するのであれば、今の段階において育苗ハウスの中でそういう試験をやってなければ、どういう結果になるか分からないですよね。そういう試験もまだしていないで、こういう話し合いがあったんであれば、それを前向きに取り組む考えがあるんであれば、もう今の段階でポットの小径化の試験をやっていなければいけないと思うんですけれども、そのへんどうなんでしょうか。そして、去年もそうですけども、経費の問題云々ということはあるんですけれども、これからＳＤＧｓの中にもある産業を拡充してとか…そういう話があるんですけども、やはり予算とか財政とかそういうことを前面に出してやったら、もうその時点でやらないよと言っているのと同じなんですけれども、やはりそういうことではなく、1 次産業をこれから足腰の強いものにしていくという上では、少々お金がかかっても町がやるので農協並びに生産者の皆さん、どうか協力してくださいという…町長の腹づもりがなかったら、これは前に進んでいかないと思うんですよね。育苗ポットの小径化の問題と、予算の関係とかいろいろ問題申し上げましたけれども、その点について、町長の考えを聞かせてほしいと思います。
答弁 農務課長 市田尚之（農務課長は2019年6月まで）
それでは、今の小径ポットの関係を私の方から御説明させていただきたいと思います。先ほど町長から御説明があったとおり、現在約 18 万本の育苗が可能となっているところでございますが、今年度はある程度 20 万本ぐらいの苗を考えているということでございます。それで、通常の育苗につきましては、10.5 ㎝のポリポットを対応とするところでございますが、この度、試験ということであるのは 5.5 ㎝のトレー式のところで育苗を考えているということでございます。通常の 10.5 ㎝のポリポットの育苗でありますと、約 50 日ぐらいかかるということでございますが、この 5.5 ㎝のトレーであれば、約 30 日ぐらいで育苗ができるというようなことでございます。その上、今後 3 月の中ぐらいから、この試験をしていきたいというふうなことで聞いてございます。以上です。
質問 2番 宮澤清士
5.5 ㎝のトレーポットということなんですけれども、そしてそれが 30 日で…ハウスに持っていって定植が可能だということなんですけれども、今現在ここでは 20 万本といっているんですけども、実際、今育苗ハウスの中で予定しているのが21 万本強です。今 10.5 ㎝のポットを使っているんですけど、昨年も申し上げましたけども、もうぎゅうぎゅう詰めの状態で葉が横に広がらないので、結局…軟弱とはいわないけれど、徒長ぎみの苗になるんですね。それでこれを 5.5 ㎝のトレーポットということであれば、あくまでも間隔が 5.5 ㎝の状態で連結するポットがあると思うんですけれども、その状態で育苗するということなんですか。
答弁 農務課長 市田尚之（農務課長は2019年6月まで）
私、具体的な育苗の方法は実際やってございませんので、明確な答えは出せませんけども、今現在、農協の方から聞いているのは、そのような 5.5 ㎝の育苗でしたいと考えているということです。ただ、これも試験的なので、どうしても育成のムラだとか…そういうことも考えられるので、そのへんも試験の中で十分見極めて検討していきたいというふうなことを聞いてございます。以上です。
質問 2番 宮澤清士
今ですね、滝川の育苗センターから持ってきているのがトレーで200 穴ぐらいなんだけど、その中で大体ポットの大きさが 2 ㎝ぐらいかな…そのような状態なんですけども、5.5 ㎝となったら 3 倍ぐらいなんだけど、農協がそのようなことを言ったということなんで…それは後で農協に確認してみますけれども、そのようなことで育苗ができると思っているんであれば…生産者の部会等あったときにきちっとそういうことは伝えるべきだと思うんで、それは農協の問題なので行政には関係ないのかもしれませんけれども、それでも行政にも今指導員がいるんで、その人にもそういうことは可能なのかどうか確認したんでしょうか。
答弁 農務課長 市田尚之（農務課長は2019年6月まで）
すみません。そのへんは農協がうちの相談員に確認したかどうか、ちょっと今のところ不明です。
質問 2番 宮澤清士
不明だということなんですけども、是非、今日終わったら農協にも確認して、普及センターにも確認してですね、そういうことが可能なのか。実際、北海道…トマトは全国的に作付けしているものでありますから、そのことが可能なものなのかどうなのか。もしそのようなことが可能であれば、あのような立派な施設はいらないですよ。農家の持っているハウスでやってもできるということですよね…それであれば。やはり町が育苗施設を構えたということは、町の産業振興のために必要だということで構えたんですから、そういうことも含めて施設整備を進めて前向きに検討するという、そういう考えも是非捨てないで、こういうことがあるから施設整備はいいんだということではなく、もっと前向きに考えてほしいと思います。このことも含めて農務課長どう思っているでしょうか。
答弁 農務課長 市田尚之（農務課長は2019年6月まで）
農務課といたしましても、育苗の本数が今現状…足りないというのは理解しております。ですので、今後、利用組合と農協と連携しながら考えていきたいと思っております。
質問 2番 宮澤清士
農務課長の言う事は分かりました。それでですね、町は予算的に非常に厳しいと、新年度予算においても去年より縮小予算なわけなんですけども、苦しいということは分かっております。ですけれど、やはり苦しい苦しいでは前に進みませんので…全ての面においてね。やはり良いものは伸ばしていかなければいけないし、可能性のないものは…よくスクラップアンドビルドなんていうこともいうんですけど…僕はスクラップアンドビルドという言葉は好きではないんですけれども、これからの農業振興において必要なものであるということを生産者の方も言っているので、そのことを是非町も捉えて、今後前向きに進んでほしいと思います。もし、町がどうしても単独でやれないというのであれば、農水省にこういう補助メニューがあるから、こういうかたちで農協どうなんだと、町も協力するのでやらないかというような、そのような気持ちで農協に話しかけたことはあるんでしょうか。
答弁 農務課長 市田尚之（農務課長は2019年6月まで）
農協とは常に…今回の育苗トマトだけではなくて、そういった新しい技術については考えていかなければならないというふうな話し合いはしております。町としても、新しい技術開発に向けて何か支援ができることがあれば、町は支援していきたいという考え方を農協とは話し合いはしているところでございます。
質問 2番 宮澤清士
いずれにしても、あの育苗ハウスの中に 21 万本強の…今現在ではないですけど最終的にそうなるわけなんですけれども、それも今現在で 20 万本ぐらい入っているわけなので…それで目一杯なんですよね。新規就農…新たに去年来た二組が就農予定をしております。そしてまた、今年…聞くところによると新たにまた一組就農予定者がいるようです。今後、農家が高齢化で、これからリタイアしてくる人もいるかもしれません。そのためにも…町長も所信表明の中でも言ってましたけども、新規就農者について前向きに取り組んでいくんだということで町長も述べております。そのようなことから踏まえても、今年なにも対策しないで放っておけば、来年、トマトの生産者、それからせっかく下川に来て農業をやろうと思っている人たちが路頭に迷うようなことのないように一つやってほしいと思うんですけども、今年度内において、そのへんの道筋は町として農協とも前向きに協議を進めて、その場には利用組合…その人たちも協力は惜しまないと思います。町は予算がなくてできないんだから、後は農協と生産者でやってくださいというようなことは言ってませんけれども、町もなんとか援助するのでとにかくこれからの農業振興のために頑張ってくれという、そういう力強い町長からの意思表示がなければ、やっぱり農協も生産者も動かないと思います。農家もいっぺんにそんな多大な投資はできませんので、やはり町の力強い支援を受けていかなければ、これからの 1 次産業…町のせいばっかりにしてもこれも困るんですけれども…いかないと思いますので、そのへんは生産者、団体も十分わかっておりますので、是非この問題について早急に解決をしてほしいと思います。この点について、町長どうでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
これまで育苗施設も町として整備費に 1 億 2,500 万円、そして備品等で 3,500 万円、1 億 6,000 万円投資をしながら、そしてフルーツトマトを生産する方々の環境をしっかり整えていこうということで進めてまいりました。しかし、冒頭に申し上げましたように、整備する土地に余裕がないということもございますし、また財源的な問題があるということで、町が主導で今後やっていくというのは非常にハードルの高いものがあるんではないかと。基本的に今後の産業振興の中で、事業の受益を受ける方々、あるいはまた事業主体となる方…こういう方々の民間活力、それから民間主導の事業を町としては補助をしたり、あるいは補完をしたり、こういう考え方を基本として事業振興をこれからいろいろ進めてまいりたいと、このように考えているところであります。フルーツトマトの…今不足している分については十分認識をしておりますし、経済団体の北はるかの責任者の方にもそのへんを伝えてございますし、何回かそういう話もさせていただいたところでございまして、今後そのへんをしっかりまた推移を見守りながらですね、協力関係をしっかりつくってまいりたいなということで考えておりますので、御理解いただければと思います。
質問 2番 宮澤清士
土地に余裕がないというのは、周辺の土地に余裕がないからということなんでしょうけれども、狭いながらも工夫すれば余裕ができてくるかもしれません。それと、今町長、民間活力と言ったんですけれども、仮に生産者が…町がそこまでいうんであれば、我々が法人格なり…組織してやるんで…当然民間がやるんですから、民間住宅とか同じ考えなんでしょうけれども…そういうかたちでやると言えば、限りなくといったら語弊があるんですけれども…それには力を貸してくれるということなんでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
これは制度の中でもございますし、限られた財源の中で上限は設定されてくるとは思いますけれども、町としてできるだけのことはしていくことが必要ではないかと考えてます。それが町が今後協力関係をつくっていく上では非常にポイントになってくるんではないかと思っておりますので、御理解をいただければと思っております。
質問 2番 宮澤清士
今、農業情勢も皆さんテレビ報道で御存知のとおり、ＴＰＰだとかＥＰＡだとか…そういうことで非常に揺れ動いております。そのような中で、下川町は酪農が 7 割ぐらいを占めておりまして、その残りが耕種農家…僅かな水田と麦と、後は平成に入ってから拡大してきた青果が主力となって現状あるわけなんですけれども、やはり国も今ああいう状態なんで、なかなかどっちに向いていくか先が分からないんですけれども、下川町の農業者の矛先は、取りあえずこの地で頑張っていこうということで皆さんそれぞれ意識は統一されていると思います。これから時代を担う若い人、20 代、30 代、40 代…結構若い人がいるんですけども、それと新規就農者が、下川町に魅力を感じて、下川にこれからも住み続けてくれるというような力強い農業施策を…所信表明でも述べておりますけれども、是非それを更に見えるかたちで実践していってほしいと思います。それから、しつこいようですけども、施設整備についても、民間活力とか民間がやるからということではなく、やはり町自らのろしを上げてほしいものだと思います。それから、今の施設の在り方について、費用が先行して云々ということなんですけども、もし費用がかかって持ち出しが多いというんであれば、そのへん多少の分は利用者も理解をしておりますので、少しでも差額を埋める…全額を埋めてくれというのは無理だと思います。多少なりとも差額を埋める、そういう協力要請というのは生産組織にしたんでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
私がいつも言っているのは、町と住民の方と、それから産業を担う方々、このへんが協働でまちづくりをしていかなければならないと思っています。それにはやはり分かち合うということが非常に大事であります。今フルーツトマトの育苗のところにおいても、毎年約 600 万円近くの…町の負担がかかっております。今、宮澤議員が仰ったように、分かち合う部分では受益を受ける農業生産者の方々も一定程度の負担をしていかなければならないということがあるのではないかと思っております。そういうことを進めていかなければ納税者の理解も得られてこないということがあるのではないかと思います。是非そういうところも、生産者の方々、あるいは生産組織の方々というのをしっかり認識をしていただきながら、やはり分かち合うことをしっかり前提にしながら協力関係、そして連携を図っていくことができるようにお願いをできればと思ってございますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
質問 2番 宮澤清士
今町長からお答えがあったところなんですけども、今まで私が聞いている限りでは、育苗施設の運営が…経費が先行して、費用より収入が少ないので大変なので、それと町の財政も大変なので、そういうことからして施設の整備は無理なんだというように…農家の人はそういうふうに判断しているんですよ。やっぱり金がないから…施設に経費がかかりすぎて見返り分が…戻ってくる部分が少ないので、そういうこともあるんで町は渋っているんだろうなという、そういう農家の人の考えもありますので、そういう人の考えを払拭するような町の力強い施策がこれからも必要だと思います。それから先ほどの…今 10.5 でやっているのを 5.5 といったら約半分になるんですけども、それで今 20 万本ですか…入っているんですよ。それが単純にこの場合、倍になるんです。そうしたらあの施設で全然問題ないということにもなるんですけども、果たしてその技術が本当に大丈夫なのかと、そういう立証を…答弁要旨にも書いてあるんですけども…それは本当に可能なのかどうか、そのへんをやっぱり早く…専門機関にあれすれば分かるでしょうし、また、実証したところがあるのかどうなのか、そういう調査を 1 日も早くして、そしてそれを…農協が言ったということなんだから…農協の担当者がどこでどういうふうに言ったか分からないんですけど、それを鵜呑みにすることなく、行政としてもそのへんはしっかり今後も対応していってほしいと思います。そのへん早急に対応してもらえますか。
答弁 農務課長 市田尚之（農務課長は2019年6月まで）
そのへんは農協と確認いたします。
質問 2番 宮澤清士
この件については、非常にお金もかかることですし、今日、明日やれといってもできないと思います。来年の生産に間に合わすように、そのへんしっかりとした納得のいくかたちで生産者に明示してほしいと思います。是非、力強い対応をよろしくお願いしたいと思います。それでは、次の質問に移らせていただきます。国民健康保険制度改正による今後の対応についてということなんですけれども、国民健康保険は、これまで市町村が運営してきましたが、平成 30 年 4 月より財政安定化と市町村間の保険料格差是正などを目的に、運営主体が北海道に移管されます。見直しに至った経過などについて町民に幅広く知ってもらうことが必要と思い、次の点について町長の所見を伺いたいと思います。まず 1 つ目として、改正に当たって、町民に対してどのように周知してきたのか。また今後の対応はということです。。2 つ目に、北海道が国民保険運営に加わることで保険料は安くなるのか。また事務の効率化が図られるのかということです。3 つ目に、今後、下川町の国民健康保険加入者はどのように推移していくのかということであります。よろしくお願いします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
御質問の「国民健康保険制度改正に係る今後の対応」について、お答えさせていただきます。これまで、国民健康保険制度は、市町村単位で運営していますが、小規模市町村では、加入者の年齢が高く、医療費水準が高いなどの課題を抱えている状況にあります。このような状況を改善し、財政運営の安定化を図るため、平成 27 年 5 月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。今後は、北海道が財政運営の責任主体となり、効率的な事業運営等の中心的な役割を担うこととなり、市町村は引き続き、資格管理や保険給付、保険税の賦課・徴収、保健事業を実施してまいりたいと思います。1 点目の、町民に対しての周知と今後の対応につきましては、広報 3 月号に制度改正の概要を掲載したところですが、今後も公区回覧やホームページ等で周知してまいります。2 点目の、保険料と事務の効率化につきましては、制度改正後は、国保事業費納付金の仕組みが導入され、道内で必要となる保険給付に必要な費用を道内の市町村で負担することとなります各市町村の被保険者数、所得水準や医療費水準を基に、各市町村の負担額が決定し、市町村は、被保険者から徴収した保険料等を財源として、北海道に納付することとされております。平成 30 年度において、本町における北海道への納付金額は 1 億 1,719 万円を予定しており、平成 30 年度は保険税率の改定は行わず、保険税、都道府県補助金、一般会計繰入金を財源として、納付金額に係る予算を計上しております。しかし、納付金額は毎年度見直しされることから、平成 31 年度以降の保険税率については、今後の制度等の運用内容や医療費等の推移により検討してまいります。事務の効率化については、新標準システムの導入により、月報や各種統計の事務が軽減されるものと期待しております。3 点目の、今後の国民健康保険加入者の推移につきましては、平成 29 年 3 月末の加入者数は 951 人、世帯数は 562 世帯、平成 30 年 2 月末の加入者数は 931 人、世帯数 557 世帯と減少しており、今後も減少することが予想されるところです。国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤でありますので、安定的な財政運営、保険医療の確保に努めてまいります。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 2番 宮澤清士
今町長から回答がありましたけれども、町民に対してホームページで周知をしてまいるということなんですけども、ホームページをただ見ても分からないんですよね…口で説明してもらわないと。説明会を開いたからといって全員集まるとは限りません。限られた人かもしれませんけども、やっぱり何回か集まってもらって…ホームページで周知するのも結構です。だけどもっと分かりやすく…担当者が出向いて説明して、わかりやすくしてほしいと思います。それと一番懸念されているのが、加入者の推移もいっておりましたけれども、団塊の世代が後期高齢者になるのが 2025 年度でしたか…その時には全部その方が国保から抜けて、全部後期高齢者制度に移るんですよね。それと、これから定年が…公務員の方々も働き手が少なくなってきたので延長になると思います。そして、公務員だけではなく一般の企業もそういうふうになってくるかもしれません。そうなれば、そこで後期高齢者に移動していって…既存の国保加入者が移行していくのと、それから社会保険から結局国民健康保険に移行する時期が遅れて、まだまだこの数字…限りなくこれよりも下回るんではないかなと、そのように思っているんです。それとですね、情報でも出ているんですけども、このことによって 30 年度、31 年度ぐらいは保険料は変わらないのかもしれないけど、その後どんどん上がってくるんだろうという…それは新聞報道でもなされているわけなんですけども、そういうことが言われています。ただ今年度だけでなく、3 年後、4 年後、5 年後において、保険料がどうなるのかという、そういう試算はしたのでしょうか。それと、これからの周知報告について、お願いしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 栗原一清（保健福祉課長は2019年6月まで）
この度の国民健康保険の制度改正につきましては、町民に対しては、先ほど町長が申したように広報 3 月号でさせていただいているところでございます。今後においても、早ければ 3 月 15 日に回覧等を利用してですね、町民に周知を図ってまいりたいと思います。町民については、特段窓口の業務としては変わることないことはもちろんのこと、保険証が 4 月からいきなり変わるんではなくて、このまま 7 月まで使えて、8 月に更新されるときにまた改めて周知のお手紙を入れるということで、その時には保険証の下川町の名称が北海道に変わるというようなかたちもそれぞれ周知してまいりたいと思っております。また、保険税の関係については、30 年度においては納付金額の払えるめどが立っており、保険税の引き上げ等は考えていないということも含めて周知してまいりたいと思います。ここ 2、3 年後の保険税の推計とかそういうものについては、答弁のとおり北海道の納付金については過去それぞれの市町村の医療費の実績に基づいて試算されるものでありまして、推計できるものではないということです。ただ、保険者努力としてできることは、国民健康保険の特定健診の率の向上だとか、そういうものも含めて向上することにより、医療費の抑制を図って、その納付金を払うための財源として改めて保険者努力の交付金があたるということもありますので、そういう努力をして保険税をなるべく見直さないようなかたちでいけることが望ましいと私どもは考えているところでございます。簡単ではございますけども答弁とさせていただきます。
質問 2番 宮澤清士
これは始まったばかりなので、すぐ何年後にどうだとか…そういうことを言っても非常に難しいと思います。周知方法なんですけれどね、具体的に広報頼みでなく…どこかに 1 回集まってもらって、そういうところで説明会を開くとか、そういうことは考えてないんでしょうか。
答弁 保健福祉課長 栗原一清（保健福祉課長は2019年6月まで）
お答えします。今のところは町民に対しての直接の説明会は考えてございません。今後においても遂次公区回覧や広報等でお知らせして御理解をいただこうかなと思っています。もちろん窓口に出向いていただける資格取得の際の場合については、町民の方に懇切丁寧に説明してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
質問 2番 宮澤清士
是非ですね、分かりやすく…告知端末もありますし、広報はひと月に 1 回なので、そうでなくもっとこまめに情報は伝えていってほしいと思います。国民健康保険だけの絡みですからね…全員じゃないですよね、ここに書いてあるとおり…五百何十世帯ですよね、そういうことでほとんど全員みたいなものか…そうなんでね、広報頼みでなく…やっぱり分かりやすく掲載して、周知徹底を図ってもらいたいと思います。上がってから…なんだこんなことだったのかと言われないように、やはりバラ色の説明ばかりでなく、厳しいような内容も示していかなければ、バラ色会計でないんですけどね…保険料は上がる心配はありませんとかそういうことだけではなくて、いろんな不安要素も兼ね備えて周知していかなければ、いざそうなったときに批判の的になりますので、入口でそういうことは防いでいってほしいと思います。それから、4 月から始まるというのに、3 月の広報で初めてというのもちょっとどうかなと思います。道の方からもっと早くに下川町はこうなりますよという通知がきているはずですよね。その時点でやっぱり町民に周知しておくべきでなかったかなと思いますけれども、そのへんどうでしょうか。
答弁 保健福祉課長 栗原一清（保健福祉課長は2019年6月まで）
この法律につきましては、平成 27 年 5 月には公布されていたものの、様々な細かい情報につきましては 29 年度に入って出てきております。特に納付金額につきましては、1 月明けてからの話なものですから、制度的なものも本当に 29 年度の後半…年明けてからどんどんどんどん決まってきたような状況でございます。そういうこともありまして、なかなか町民に周知ができなかったということでございます。本来であればもっと情報を収集して、なるべく早く町民に広報すべきことだったかもしれませんが、私どもの情報収集力の弱さから大変申し訳なかったと思っております。今後におきましては、そのようなことがないように、あらゆる情報収集を強力にしてまいりまして、この北海道の納付金額や国保税の関係、国保制度の関係については、その都度分かった段階で町民に広報してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 2番 宮澤清士
課長の説明がありましたけれども、それについては一応理解はします。是非ですね、こういうことになってどうだったんだということを言われないようにですね、早め早めに対策を打っていってほしいと思います。聞くところによると、4 割の市町村が一般会計からの繰り入れがなければ保険料は上がるんだという…そういうことも伝えられておりますので、是非そういうことのないように…その前に財政の安定化が第一なんでしょうけれどもよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。