（1）生活困窮者への対策について／（2）胃がん予防のためにピロリ菌検査を

質問　10番 山本和子

私は大きく２点にわたり一般質問を行います。１点目、生活困窮者への対策について。日本の貧困率は、2012 年調査で、全世帯で16.1 ％、子供のいる世帯では16.3 ％と６人に一人が貧困ラインを下回る社会になっています。貧困は特別な人の問題ではなく、多くの国民にとってすぐ身近にある状況です。生活保護を受けたくても該当にならず、医療費、その他の負担が大きくて、実際には生活保護以下の生活になっている方も多いかと思います。また、電気をとめられたという話も直接聞いています。2015 年４月より、生活困窮者自立支援法が施行され、生活保護に該当しない方へのさまざまな相談や援助が行われているはずです。町としては、法的には窓口設置の義務はありませんが、さまざまな生活困窮者への対応はどうなっているのか。この方々の抱えている問題や解決は総合的になるかと思います。担当課同士の連携も必要になってきますが、お聞きいたします。次に、医療費の減免についてお聞きいたします。生活保護基準に該当せず、切り詰めて生活している方が多くいます。せめて病院代だけでも何とかしてほしい、切実な声です。平成21 年に決めた上士幌町健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の制度がありますが、収入面では該当してもほかの要件があったり、また３カ月以内という制限もあり、ほとんど利用されていない状況です。町民の命を守るため、要綱の見直し等、町独自の施策を検討するべきです。大きな２点目の質問をいたします。胃がん予防のためにピロリ菌検査を。平成 26 年の世界保健機構（ＷＨＯ）の報告によると、全世界の胃がんの78 ％がピロリ菌の感染が原因と推定され、がんの予防に除菌の効果を認めています。日本の場合でも、北大などの調査では99 ％がピロリ菌の感染が原因で、国内の感染者は約3,500万人と推定されています。また、除菌者は年間100 万人を超え、2020 年には胃がんの年間死亡者を５万人から３万人に減らすことができると言われています。道内でも、昨年から中高生対象に取り組みが進んでいます。平成27 年度は、道内では９市町村が実施、平成28 年度は帯広市、函館市も実施予定です。実施方法としては、尿検査をし、陽性の場合は呼気検査をし、再び陽性の場合には、希望者には自己負担で除菌治療を行うというものです。上士幌町でも、中学３年生の希望者に対して尿検査の実施を、また町のがん検診項目にピロリ菌の尿検査を無料で行ってはどうか。また、陽性者への除菌の助成も検討するべきである。全国的には19 歳から 69 歳まで助成している自治体もあり、今後ふえていくものと思われます。以上、質問いたします。

質問　10番 山本和子

初めに、生活困窮者の問題にかかわる支援法との関係について質問いたします。まず初めに、質問の中で申し上げたんですが、生活困窮者、国が言う６人に一人は貧困と言われているというふうに報道されておりますが、この６人に一人、また誰がいつなるかわからない状況にあると思うんです。それと、これは、６人に一人というのは全国の調査ですので、北海道はさらに生活保護世帯が全国に比べて多いと、上士幌町はまたさらに管内でも一番多いぐらいです。それと貧困率がイコールかわかりませんが、町内の貧困の状態についてどういうふうに考えるのかという問題と、これはまちづくりの問題として、誰か困っている人がいるから助けるではなくて、困っている人を町全体がどうするかというまちづくりの問題として抱えていくべきだと私は思っています。自治体、これからいろいろな、消費税のことも含めて大変になるときに、町の中でそういう貧困世帯をどうするかがまちづくりの中心になっていかなければいけないと私は思っています。それと、そういう方についてはできるだけ早く発見をして、相談に来たから受けるのではなくて、早く発見をして総合的にいろいろな制度、団体、町内企業含めて総合的に解決していくという方法が大事だろうと、その全体についてまず質問いたします。

質問　10番 山本和子

まちづくりの根幹に据えるかどうかというところの答弁は、余りはっきりわからなかったんですが、いろいろな町の課題づくりがあるんですが、やっぱりいつ何どき自分が倒れて、自分も含めて家族や身内、小さい子が倒れれば親もおじいちゃんも、おじいちゃんが倒れれば息子も、全部家族ぐるみで一気に貧困になってしまいます。その問題は、やっぱり誰がなってもおかしくない問題ですので、やっぱりいろいろなまちづくりのある中で、その貧困をどう解決するか。それはだから国も道も力を入れて、ようやく立ち上がったんだと思います。その点について、まちづくりの柱に据えてほしいなと私は思っています。それで、町の全体がどうなのかということで、国民健康保険税だけでもらった資料を調べてきました。その中で、27 年、去年の８月にもらった委員会での資料なんですが、これは予算質疑の中でもお話ししたんですが、27 年６月１日付で国民健康保険税の世帯が878 世帯あるんですが、滞納世帯が45 世帯と、それから資格証明書、これは10割払う、いわゆる実質保険がないと同じ感じですが、それが６世帯と、それから短期保険証、３カ月ごとに更新する世帯が17 と、合計 23 世帯がいわゆる病気にかかってもなかなか病院に行きづらい世帯がいるということが、これ紹介されていました。それから、26 年の滞納世帯に対する状況なんですが、滞納処分した方が、これは実際に処分した方、９件で、差し押さえが17 万4,507 円と。それから滞納しようと思ったけれども滞納できなかったと、執行停止状態が24 件あると報告されています。その中の 16 件は、処分するだけの財産がないと、16 件、３件は処分したら生活が著しく窮迫するからできないと、５件が財産がわからないと、合計24 件が滞納処分ができなかったというふうに、これ報告あります。予算質疑の中でさらに質問したときには、その中で滞納、帯広のほうに引き継いで10 件ほど徴収してもらっている例があるんですが、その中で３件は不可能と、それから１件は生活保護に移ったということが報告、たしかあったと思うんですが、そのほかにも把握しきれないところで、水道料の滞納がどうなのかと。それから電気はメーター見ればわかりますので、電気とまっている方も二、三件私把握しています。それから、電話代含めて、いろいろなこと含めて町がどれぐらい把握しているのかなと。健康保険税だけではなくて、いろいろな使用料がありますけれども、そういう中で滞納があるということは、先ほど言いましたように、実際には差し押さえたら生活大変だと、それはもう貧困の貧困だと思うんです。そういう全体を含めてどんなふうに押さえているのか、まず質問いたします。

質問　10番 山本和子

それぞれの税制度の中で税金を納めるのは、もちろん町民の義務ですし、使ったものを払うのはもちろん町民の義務ですので、それはそれとして、そこそこの担当課がどう処理するかは、そこそこの法令に従ってやっているんだと思うんです。そういう方々をどういうふうに押さえて助けるかというのが自立支援法の狙いだと思うんです。それで、上士幌町は直接窓口がありません。相談窓口は別のほうに、道のほうの事業でやっているんですが、直接困った方が役場に相談に行くというのは、本当に少ないと思うんです。困ったときにはなかなかちょっと役場に足が向きづらいと。相談されたら民生委員さんにも言いづらいと。民生委員さんと一緒に相談に行っても、何となくいろいろなことで相談しづらいというのが実際だと思うんです。そういう点も含めてどんなふうに相談に来てもらうか、それから把握したときに、税金はよくわかります、払っていないのを見ればわかりますし、水道料も払っていなければわかります、水道はとめないと思うんですが。そういうことを含めて総合的にどうするかを考えるのがこの自立支援法だと思うんですが、その相談窓口の体制について、その相談員というのは町ではなくて、向こうから来る相談員が月１回来て相談をするのかどうか。町の相談窓口はどこになるのか質問いたします。

質問　10番 山本和子

つい先日帯広市の、帯広市は相談窓口があるんだと思うんですが、せっかく支援法で子供の学習支援をやっているんですが、なかなか思ったほど来ていないという情報があるんですが。ある制度をやってもなかなか来ない例もあれば、うちの町にはまだまだ制度的にないものもあるんだと思うんです。帯広まで行って学習どうのこうのではなくて、町の中で困っていることに対する、子供だとか、大人も含めて、ある制度を活用したくても活用できないときに、じゃ、新たな制度をつくらなければいけないかもしれないと、それから企業の方にお願いをしてこういう仕事をしてもらえないだろうかと。それから、４月、５月は草刈りとか枝払いの仕事があるんですが、200 万ほどあるんです、その事業をふやすとか、そういう事業を積極的にふやしながら、せめて必ずそれで生活がずっと自立できるか、それはわかりませんが、その手助けをするための新たな制度も町として検討すべきだと、その点について質問いたします。

質問　10番 山本和子

私もいろいろな角度から、提案できる点は提案したりしていきたいと思います。次に、医療費の関係について質問いたします。国民健康保険の中に生活の大変な方については減免できると、そのことについて町が平成 21 年に具体的な要綱を示しました。その中でこれを活用されたのは、たしか１件ぐらいしかなかったというふうに当時の担当から聞いているんですが、なかなかこれは使いづらい面があると、私は思っています。ちょっと質問間違えました。その前、生活保護に該当する方については、いろいろ私が計算した中では、１人の場合については、上士幌でいえば、月約６万円ぐらいと、それにあと住宅加算がついたり、冬期加算がついたり、それにかかった医療費は国のほうで出ますので、その人それぞれなんですが、結構給付される制度があります。しかし、それに国民年金の人は６万なんてもらっている方はまずそんなにいないかと。そういう中で、税金はかかりませんが、介護保険料や病院代払うと結構大変です。それと、病院代についても自己負担を調べてみたんですが、70 歳以上で低所得者非課税世帯は、限度額が１カ月8,000 円と、それから入院した場合については２万4,600 円と、それで３回まで同じ月やっていれば、４回目からは１万5,000 円というふうに、それは月の年金の中から、そこから払うというのは結構大変だと思うんですよ。そういう方々が私どれぐらいいるかはわかりませんが、生活保護世帯はそんなに私から言えば、率が高いといいましても、年金と比べたら、それ以下で暮らしている方のほうがはるかに多いんではないかという実感をしています。その中で、医療費の減免については町の要綱につきましては、具体的な生保基準の何ぼというのはないんですが、計算しなければわかりませんので、多分1.23 かわかりませんが、具体的な数字ですので、その方については、過去３カ月では該当するとしても、いろんな条件があって、さっき答弁にもありましたように、３カ月の当面の病院代の支払いと、それから預貯金がかなりあれば、一般的に３カ月ぐらいと言われているんですが、あれば、ちょっと厳しいと。それから、要綱の中には保険税に未納がある場合、ただし町長が認めたら、認めるとあるから、多分未納があっても大丈夫なんだろうと、その辺を確認したいのと、この要綱をもうちょっと使いやすくできないものか、質問いたします。

質問　10番 山本和子

休憩挟んで、ちょっと質問がまた同じことにならないように気をつけたいと思います。一部負担金の関係につきましては、なかなか要綱を見直しながらやるというのは大変だということで把握しましたので、それはそれとして、ぜひ広報等にちっちゃい字で書いてあるものですからもっと詳しく、いざというときには病院に行く前に窓口に来てくださいと。あれは行ってからでは遅いので、行く前に来てくださいと。そのときに、こういう医療制度がありますよと。いろいろな制度、まず行く前に来れるような雰囲気を、窓口は保健福祉課になると思うんですが、それは福祉課と国民健康保険と一緒じゃないと、合体しないと、相談はあっちだ、こっちになります。それはよろしくお願いいたします。それから、定額無料の関係についても答弁書の中にありましたが、これは医療機関は本当に限られていまして、道内で何カ所あるか、帯広の中で、私が知っているのは十勝勤医協帯広病院がそうなんですが、多分あと二、三カ所あるかと思うんですが、これは本当に保険証がない方、あとは例えばホームレスの方々など、本当に医療の支払いに困る方がそこに行けば、いろんな形で減免、軽減されます。この指定病院は、生活保護の方の受診者が行っていないとできないので、積極的にそういうことを進めないといけません。ですから、帯広では私が知っている十勝勤医協、柳町はちょっと率が少ないので、申請をしたくてもできない状況です。その病院代は病院側が持つんだと思うんですよ。それだけのリスクを背負いながらも、困っている、助けたいという制度もあります。これもぜひ広報等にもお知らせをして、そういうことを知っている方なかなか少ないので、病院に行かないで薬局の薬を飲んで済ますという方も結構いるんですよ。保険払っていないから、保険証が短期なり何なりすると、なかなか病院に行きづらいということありますので、それもぜひ紹介してほしいと思っています。こういうこと含めて、突如のときの病院代が払えないとか、保険証がなくて病院代払えないという方については、いろいろ相談に来てくれたり、こちらから働きかけをすれば、何とか前へ進む方法もあるんですが、先ほど言いましたように、町内の方でも健康保険証あっても、年金ぎりぎりの、生活保護ぎりぎりの生活をしている方々が病院に行くときの負担が物すごい大きいと。帯広に行くとバス代もかかると、バス代が大変なので、ちょっと病院に行って送り迎えしてもらっている方も私は多々聞いておりますが、そういう方への医療費の助成について、やっぱり新しい制度をつくるしかないのかなと、私いろいろ考えたんですが、今の見直しじゃなくて、新しい町としての要綱なり条例なりを検討すべきじゃないのかなというふうに、私は思っています。過去には70 歳以上が医療費無料でした。それが１割負担だ、500 円だいいながら、どんどん変わってきて、今ではお金のある方は３割負担ということもありますが、それについてどう考えるかと、質問したいと思っています。過去に町独自で、管内も独自で大樹町もそうなんですが、医療費無料化してきたところはどんどん減ってきました。ところが、議員さんも知っている話なんですが、東京の日の出町、かつて村、今、町が、ちょうど後期高齢者医療制度が始まるごろに、独自で75 歳以上の医療費の無料化を実施しました。私も、その後これやめたのかななんてちょっと思ったものですから、調べてみましたら、ところがその後、2015 年ですから、平成 27 年去年の２月から70 歳以上を無料にしたと、広げています。これは医療の効果があって、財政的にもかなり負担軽減になったと。ただ、やっぱり財源が大変ですので、そのときには何かイオンモール計画があって、固定資産税がかなり入るから、それを財源に医療費の無料化をやったという例があります。75 歳以上の方の医療費の無料化については、一部2,000 円の負担があるんですが、国民健康保険の特定診査を受けた方が対象になると、これもいいなと思ったんですが、私もいろんな方が健康に気をつけてウォーキングしたり、食事気をつけたり、いろいろやりながら、それ物すごく個々人の努力、すごく大事です。それで検査を受けて、健診受けて、病気を治す努力が個々人の問題で本当に必要です。それとまた別に、なおかつ町として、そういう方に対する医療費の助成制度、無料化といったら、余りにも莫大過ぎて、私もちょっと規模がでっかいかなという気もするんですが、いろんな形の助成制度を検討すべきだと思うんですが、その点について質問いたします。

質問　10番 山本和子

お年寄りにとっての一番のやっぱり不安は、いざ病気になったときの医療費だと思うんですよ。一応介護も施設がどうのこうのあるんですが、病気したとき、それから倒れたときの病院代どうするかと、健康な方がずっと健康ということありませんので、それに対する総合的な包括ケアの関係も、そっちも物すごい大事なんですが、それと並行して医療を早目早目の治療をすると、そのためにやり方は確かにいろいろ方法はあると思うんですよ。じゃ、全部無料にすればいいのかということでもないと、私も思うんですが、努力をして早目早目に治療するときに、いろんな方法で全体的に町民の方が健康になって、医療費も抑えられて、財源はどうするかといったら、うちの町にとっては、検討すれば出てきそうな私、気がするんですが、それも含めて総合的に大変な方から、もちろん赤ちゃんを含めて、高齢の方々含めて命と健康を守ることをまずぜひ検討してほしいなと思っています。これだけやると、時間なくなりますので、次、ピロリ菌の問題について質問いたします。ピロリ菌の問題については、かつても私、質問したことがあるんですが、道内状況では、 2014 、 2015 年から徐々にふえてきていると。特に2016 年からしますと、近隣の帯広が尿検査をすると、苫小牧もするというので、あっ、これからかなり広がるのかなと私も期待しているところですが、やっている自治体では、例えば既にやっているところでは、北海道大学と協力をしながら尿検査を行って、それと陽性反応出た方については、町が除菌のお金を助成しているというのがほとんどです。帯広はなぜか除菌の助成はないようです。それと、答弁にもありましたように、厚生労働省の指針に基づき、それからこれからの検査項目等についても、十分検討をしながら安全性を高めつつ、それを参考にしながら実施してほしいと思っています。それで、その場合については、やはり陽性反応出た場合については、個人負担というのは結構、１万2,000 円から、またまたなると２万という情報もありますが、その辺も含めて検討してほしいなと思っています。それから、大人については2013 年２月から保険適用になりましたので、多分受けている方はかなりふえていると思います。ですから、本来なら必要ないような気もするんですが、なかなか検診の中でのバリウム検査はかなりきついですので、私もバリウム検査は四、五年前からやめました。今は除菌したんですが、胃カメラを飲んでいるんですが、もちろん除菌したからって、検査しなくていいわけじゃありませんので、尿検査でわかって除菌できるんであれば、その制度もぜひ検査項目に入れないだろうかということで質問させてもらいました。以上、答弁をお願いいたします。

再々質問　10番 山本和子

ピロリ菌検査につきましては、そのようで私も再々質問はいたしません。先ほど、私時間がないと思って焦っちゃったものですから、先ほど医療の関係で質問させてもらった、総合的にどうするかという問題について再度、総合的にいろいろやるんですが、いろんな形で身近なところでできること、新たな条例つくったりしながら、健康を守るためにどうするのか、再度質問して終わります。