美深町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
（1）胃がんの危険をほぼゼロにできる中高生のピロリ菌検査と除菌の取り組みを／（2）仁宇布地域の住宅環境について
2019年12月10日、美深町議会の一般質問で、岩崎泰好議員が「胃がんの危険をほぼゼロにできる中高生のピロリ菌検査と除菌の取り組みを」「仁宇布地域の住宅環境について」について質問し、教育長 草野孝治、町長 山口信夫が答弁しました。
- 質問者
- 岩崎泰好 議員
- 答弁者
- 教育長 草野孝治、町長 山口信夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 5番 岩崎泰好
それでは一般質問をはじめます。毎回一般質問に、この質問席に立つたびに私は申し上げておりますが、議会として、二元代表制の一翼として、しっかりとこの一般質問席の中から、色々な提案も含めて、どのようにして町づくりを素晴らしいものに、幸せいっぱいな町をつくれるかということが１つの大きな要点でございますので、提案も含めて色々なことを申し述べることがございますが、答弁される側もそれらについてしっかり捉えて頂いて、検討の価値のあるものを次の機会に繋げて頂くようにお願いをして、一般質問を始めたいと思います。一項目目は、社会福祉に関する中身でございます。胃がんの危険をほぼゼロにできる中高生のピロリ菌検査と除菌の取り組みをという項目で質問をさせて頂きます。１０代のうちの胃がんのリスクをほぼゼロにできる夢のような話だが、胃がんの原因の９９％とされるピロリ菌を若いうちに除菌すれば、将来的に発症することはほぼない。有効なのが中高生のピロリ菌の検査と除菌という内容が１１月１３日付の北海道新聞の１４面に記載された記事でございます。北海道内では、今年４月時点で５５の自治体が補助事業として積極的にこのピロリ菌の検査と除菌について取り組みを進めておりまして、昨年来の数から比較しますと更に拡大を見せているところでございます。そこで行政の見解を伺うものでございます。１つ目は中高生の除菌が有効で義務教育の過程の中学２年生が最も適しているというこの内容でございますが、学校検診の尿検査で実施という手法はいかがなものかということをまず教育長に伺いたいと存じます。２点目はピロリ菌検査と除菌による胃がんリスク回避の有効性について見解を伺いたいと存じます。さらに３つ目には、全国的な動向と北海道内の取り組みの推移からがん撲滅、保健推進に取り組む美深町として検討に入る、そんな時期をもう迎えているのではないかというように思うところですが、考え方、見解を伺うところであります。２つ目と３つ目につきましては町長に伺うものであります。
答弁 教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）
岩崎議員からピロリ菌検査に関してのいくつかのご質問を頂きました。まず初めに私から答弁を申し上げます。学校検診の尿検査でのピロリ菌検査の実施についてのご質問でございますが、このあとの町長の答弁でも触れられるかと思いますが、本年度の政策予算において、成人者の集団検診における胃がん検診のオプションとしてスタートしたと承知しているところでございます。中高生の除菌が有効であるとのことについては、私も報道で詳細を初めて知り得たところでございます。ご質問にあります胃がんに限らず子供たちの病気のリスクを軽減したり、必要な治療に繋げる事はとても大切なことであると考えます。しかし、中学生のピロリ菌検査や除菌については、医学学会等で慎重な意見もあるように聞いています。児童・生徒の健康診断は学校保健安全法に基づき実施しており、尿検査、学校保健安全法の規則には、たんぱく、糖、潜血等、町もその項目を実施して尿検査その項目の１つでありますが、学校安全法で位置付けられていないピロリ菌検査を学校の健康診断としての位置づけで全生徒を対象に実施するには、多くの環境整備が必要で現段階の実施は難しいものと考えてございます。教育委員会としては、まず児童・生徒に対し、健康と命の大切さや、がんに対する正しい知識を持つようしっかりと指導することが重要であると考えます。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
只今、岩崎議員からピロリ菌検査と除菌の取り組みについて2点程ご質問を頂きました。まずピロリ菌検査と除菌による胃がんリスク回避の有効性についての見解でございますけれども、ピロリ菌検査については血液、便、尿、呼気等の様々な方法があると聞いておりまして、どの方法においてもピロリ菌検査、感染等についてはほぼ確認ができる。抗生物質による除菌治療についても有効との認識を持っている訳であります。そのため、今年度から胃がん検診のオプションとしてピロリ菌検査を導入したところでございます。しかしながらピロリ菌の除菌を行う事により発がん率が低下することは明らかではありますけれども、胃がんの発生要因はピロリ菌以外にもあるということもご承知しなければと思っているところであります。次に、全国的な動向と北海道内の取り組みから、がん撲滅保健推進に取り組む美深町としての検討に入る時期ではとのお話でありますけれども、中高生へのピロリ菌検査や除菌治療について、医療機関や医師会の連携が大変大きな役割を担っているように感じるところでございます。このように推進をされる考え方もある一方で、除菌治療に対する慎重な意見もあることなどを踏まえ、現状として推奨するという見解には至っていないわけであります。まずは国、道や関係機関から指針や先進自治体の成果などの情報収集を進めてまいりたいと考えているわけでございます。先程、前段教育長の答弁等々もあるわけでありまして、その辺のところをご理解頂きたいと思っております。
質問 5番 岩﨑泰好
それなりの答弁だと私は聞いておりましたが、先程来紹介しましたこのピロリ菌の検査、除菌についての取り組みについては、もう少し具体的にいいますと道内では室蘭、登別が先鋭的に取り組みをしています。その中では特に学校での取り組みをしっかりとする中で、この採取する尿検査の中でピロリ菌の検査を実証しているというのが実態だというように思っています。室蘭市の場合は、対象とする子供たちが６３２名ほどおられます。一次検査の対象の中学２年生がですね。その中で実施をして、その実施率は実に本人の承諾等もとる必要もございますので９５.９％の受診率に上っていると、そのような取り組みをしています。これらは道内に限らず、北海道の中では５５の市町村が実施をしている、さらには佐賀県においては全県でこれを予算化して３,０００万程の県の予算を投入して、こういう実施をしていると。今、非常に町長の答弁も教育長の答弁の中でも非常にこれによる弊害といいますか、その辺のところを随分心配されているという部分もわからないではございませんが、しかし室蘭、登別については３年も４年も前からこれらを実施する中で、特に今、美深町が始めたピロリ菌の検査、今年からはじめた青年のピロリ菌の検査にという仕組みも、すでに４年も５年も前から室蘭、登別はしています。その中で対象とする年代をどんどん下げてきているのですね。実際には６０代の方々が当初の年度に始めたものが、年度とともに検査をすることでリスクを回避するのですから、年齢をどんどん下げて全人口対象にとできるような形に仕組みとしてはやっているのですね。それらのことをもう少ししっかりと勉強して、検討まではいかないけれども情報収集はしたいということなのですが、情報収集するということは、もう既に検討という、このやるやらないは別にしても検討に入るということになるのではないかと思いますが、その辺のことについて、まず町長の考えを伺います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
再質問ということでありますから、本来ですと教育長の答弁かなと思いますが、私指名でありますから受けたいと思いますけれども、まず尿検査の実施の課題でありますけれども、現在の尿検査実施については美深厚生病院で行っておりますけれども、ピロリ菌の検査につきましては美深厚生病院内の検査で出来ないということがございまして、尿検査は、健康診断とは別に尿を採取して提出する必要があるというようなことでありますので、色々おっしゃられましたけれども、事例等もおっしゃられましたけれども、そういう状況であるのだということもご理解を頂きたいと思っております。それと中学生の参考まででありますけれどもピロリ菌検査についての理解、さらには除菌にかかる副作用だとか保護者の理解だとか、同意だとか、検査費用だとか、除菌に掛かる費用の負担だとかという、こういう課題があるわけでありまして、それらをクリアしていかなければならないわけでありあすけれども、除菌による胃がん予防効果というものは、先程も言われておりますけれども４０歳から４９歳では９０％代を確保しているのかなと思っております。ただ４０歳未満ではほぼ１００％というデータもあるわけでありますけれども、成人に対する検査では、さらに問題がないと。そういうことも言われております。しかし、除菌によってアレルギー疾患の発症リスクが高まるその効果等への懸念もあるというようなことなど、慎重派の意見もあるわけで ありまして、色々参酌しているところでありますのでご理解を頂きたいと思っております。
質問 5番 岩崎泰好
まずピロリ菌の感染というのは、１つはすでに病気になっているということなのですね。ですから病気をしっかりと改善するように進めていくのが検査並びに除菌という手法なのですね。そのところを考えると、若い人ほど除菌効果が出てくると。一度除菌した者については、ほとんど大人になっても発症のリスクがなくなるという１つの方法ですから、若いうちにしっかりと除菌を進めるということがとっても大事なことだと思いますし、やはりそのそれに対する負の効果といいますかその辺についても色々見解はありますが、現実問題すでに多くの市町村が約３分の１の道内にあっては市町村がもう取り組みを始めています。それらについて、やはりがん撲滅という一つの大きな目標を立てた美深町にあっては、検討していくと。やる、やらないということではなくて、しっかりと情報周知をしながらどうすればいいのかということも進めていくことが大事なのではないかと思いますが、改めて町長にその辺の見解を聞きたいと思います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
やる、やらないを含めて検討せよということでありますから、その辺のことはうちも保健福祉さらには保健師等ももっておりますので、その辺のところの検討は加えていきたいとこのように思っております。
質問 5番 岩崎泰好
それともう一点。やはり先程の町長の答弁でも今年からはじめました集団検診の中でのピロリ菌のオプションでの実施ということ。これについても私は異論があるのですが、実際この有効性を認めて実施したということでございますから、今後はそのピロリ菌検査、あるいは除菌が若い人ほど有効だというこの論点が果たしてそうなのかということも含めて是非やって頂きたいということと、それからその尿検査の部分では、すでに室蘭でも登別、あるいは佐賀県全体でも学校の検診の中で採取する尿からピロリ菌の検査を実施しているという中身でございまして、方法としては２回も３回もする必要がないと。１回の尿の検査でそのピロリ菌の項目を増やせばいいという中身でございますから、それについても学校の検診の中で取り組みが出来ないかどうか、そういう拡大ができないかどうか教育長の見解とともに町長の先程のことについてお聞きしたいと存じます。
答弁 教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）
学校検診の定められた部分、それと学校検診の定められていない部分という部分はございますけれども、私どもも情報収集ということで、美深厚生病院に確認したところ、現在、実施してございます尿検査、たんぱく、糖、潜血そこの部分については、地元の美深厚生病院では可能ですよということは伺ってございますけれども、ピロリ菌検査をする場合はやはり別の尿のサンプル、２本とって頂いて、１本は現段階では美深厚生病院では検査できませんということで、町外なのか、旭川厚生病院に送るのか、そういう検査機関での検査が必要となるということでございますので、たまたま室蘭、登別の方はその１つのサンプルで出来ているのかどうかというのは、私どもは確認しておりませんけれども、新聞報道等で５５の市町村が載っていましたので、面識のある教育長に何件かお尋ねしたところ、やはりこれをやるには相当前段の胃がんの研修、講習、特に保護者そういった理解が必要ですよと。それと全員ということには中々なりませんよ、任意ですよといった部分もあって、その辺もＰＴＡですとか道や対がん協会、医師会も然りですけれども、そういった部分にこの検診を学校検診に位置付けるような働きかけがあっても然りかなというように思っている次第でございます。他町村も私の聞いたところは、やはり学校検診でない検診なので、あと検査機関の関係で地元に検査機関があるところとないところでサンプルを２本とっているというところで、私が確認したところではほとんどでした。以上です。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
今、教育長から答弁があった通りでありますけれども、関係機関ともども色々な連携が必要だという事をご理解頂いたのかなと思っておりますので答弁は以上を申し上げて終わりたいと思います。
質問 5番 岩崎泰好
次に行政、２問目に移りますが、仁宇布に住みたいのですが住宅がない移住希望者への配慮はどうするのかという項目の質問をしたいと存じます。わたくし個人的に様々な形で地域と関りある中で、仁宇布に住みたいのだが住宅がないという話をここ数年幾度となく聞く機会が増えて参りました。仁宇布地域を取り巻く住宅環境について、移住体験住宅や移住を目的とした住宅環境の整備、さらには山村留学住宅の整備促進と教員住宅の現状と対応について見解を伺うものであります。最初の２点、１つ目は山村留学住宅の整備促進をどう進めていくのかという点、それから現在の教員住宅に空き住宅があるというその現状の対応について考え方を教育長に伺うものであります。次に、３点でございますが、移住希望者への配慮と対応について仁宇布地域に即応できる住宅の確保を図るべきと思うけれども見解を伺いたい。２点目には、時限立法で実施した民間住宅の確保制度の再構築は考えていないかという点。さらには仁宇布地域の住宅環境の整備構築を総合的にある意味横断的に検討するそのような機関の設置が必要と思うところですが、その３点につきましては町長に見解を伺いたいと存じます。
答弁 教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）
岩﨑議員から仁宇布地域の住宅環境に関していくつかのご質問を頂きました。初めに私から答弁を申し上げます。まず１つ目の山村留学住宅の整備についてですが、現在ホスターホームが６室と親子住宅として６戸を整備しており、親子住宅の近年の年度当初の入居状況は５戸となってございます。ご質問の今後の親子住宅の整備については、まずは新年度の校舎改築整備を優先し、親子留学の希望状況を見極めながら協議を進めるとともに、第６次美深町総合計画策定の中での議論が必要と考えてございます。次に教員住宅、空き住宅の現状と対応についてのご質問ですが、仁宇布小中学校の教職員住宅は９戸整備してございます。本年度、仁宇布小中学校には１３人の教職員が配置され７戸８人、一組がご夫婦です。７戸８人が仁宇布地区の教員住宅に入居しており、現在２戸の住宅に空きがあります。残り５人の教職員は、配偶者等の状況から町内の市街地区、美深小学校、美深中学校の教員住宅や町外、名寄市です。町外に居住している状況です。このため本年度については空が生じているところでございますが、教職員はご承知の通り毎年人事異動により転入転出があり、その年度により住宅の需要数は変化がございます。これまで空き住宅がなく市街地区に居住し通勤していた例もあることから、仁宇布地区の住宅状況を考慮すると教員住宅として整備した住宅は教職員用として確保していく必要があると考えております。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
仁宇布地区における住宅対策等について、岩﨑議員から３点程ご質問を頂きました。まず１点目の移住希望者への配慮と対応について、仁宇布地区に即応できる住宅の確保を図るべきだという趣旨でありますけれども、現在は町では移住希望者に対する住宅は、町の公営住宅や民間賃貸住宅を紹介しているような状況でございまして、移住者用に専用の住宅を確保している状況ではございません。また、町内の空き屋等の紹介については、町民からの空き家情報の提供をお願いして行っている状況にあるわけであります。移住体験住宅については町内に３棟確保して、ご承知だと思いますけれども、確保して移住希望者の受入れ事業を推進しているわけであります。移住フェアなどの移住相談を受ける中で移住希望者の希望を聞いておりますけれども、買い物や飲食店、病院などが整った地域を希望される方が多い状況にあるわけでございます。そうしたことから、仁宇布地区においての住宅確保について、現段階はちょっと考えていないという状況にあるわけでございます。次に、時限立法で実施した民間住宅確保等の再構築は考えていないかということでありますけれども、公営住宅の補完というような考え方、不足する民間住宅の対策として平成２４年から２６年度の３年間、社会資本整備総合交付金事業地域住宅として５棟計画いたしたところでございます。そうでありますけれども、最終的には３棟の建設に止まったということでございます。この事業の再構築には、次のような要件が必要になるというように考えております。まず１つ目としては、公営住宅や民間住宅が相当数不足している実態があること。２つ目として、効率の良い共同住宅を複数棟三カ年以上で計画する必要があるということ。３つ目として、今後の人口動向において増加が見込まれる事。４つ目として過去のこの事業において達成率が１００％とならなかった状況と再構築計画の違いを明確にしなければならないということがあるわけであります。これらを総合的に考えますと、民間住宅確保制度の再構築は非常に難しいなと考えている状況でございます。さらに３点目でありますけれど、仁宇布地域の住宅環境の整備構築を総合的に検討する機関の設置が必要と思うが見解はどうかということでございますけれども、仁宇布地区の住宅環境を検討する機関については、現在のところ町として設置する考えは持っていないわけであります。仁宇布地域での賃貸住宅の需要があるのであれば、地域などでそうした組織を立ち上げて頂いて民間で供給して頂くことも期待としては持ちたいと思っているところでございます。
質問 5番 岩崎泰好
これから私の１つの提案がございます。現在、先程、教員住宅の空き状況としっかりと確保していく必要があるという話をされました。山村留学の親子住宅についても、希望が出てきた段階で検討加えるという話もございました。そこで前にもどなたかに一度お話した経緯がございますが、現状の教員住宅の中身はやはり家族の仕様の体裁になっていると思うのですね。仁宇布の場合は単身者ですとか、あるいは、お１人で入る方が何戸かございます。そのようなことを考えると、仁宇布地域に１つワンルームマンション的なものを建築することによって単身の先生方はそこに入ることが可能になると。そうすると旧来の教員住宅は、例えばお金を掛けなくても親子の留学の住宅に転用も可能だと、そのような形で１つ建てることも１つの方法ではないかと思いますが、中々その基となるワンルームマンションを建てるのが民間でやるのか、町がどの程度そこにやるのかということもこれから議論しなければいけないのですが、そういう形で仁宇布地区にやはり１つの住宅環境の整備というのは必要になってくるのではないかというように思います。町長の方から先程の要件の中で人口増が１つの大きな視点だという話もされましたが、実は美深町の住環境整備推進計画の中をずっと見ていきますと、人口減少がどんどん続く中で、仁宇布地区だけが人口増になっているという報告になっているのですね。やはり人口が沢山、数人であっても増えていっているというそういう現状の中で、やはりそれなりにしっかりと住宅環境を整備するということが大事だというように思います。その辺の考え方をどうするのか。取り分けその教員住宅を転用して進めていくという私の提案について、まずは教育長の考えを聞きたいと思います。
答弁 教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）
岩崎議員からの提案として受け止めます。で、止めておきたいところなのですけれども、教員住宅はあくまでも教員住宅として整備した関係もございますし町単費以外の共済の資金を借りた共済住宅ですとか僻地教職員住宅とか色々その資金補助等によって転用がその期間してはいけないということも定められておりますので一概にそこの資金を返して町で転用するのかと、そういったことにも簡単にはいかないのかなというように考えてございます。この辺は教育委員会としては、基本的に教職員住宅は教職員住宅として入居させるというのが基本でございますので町の施策の部分については岩崎議員からの提案として、私としては受け止めるしかないのかなと思っています。以上です。
質問 5番 岩崎泰好
その転用の問題は、多分ハードルが結構高いというように私も考えていますが、出来ないことではないですよね。そういう努力というのはやっぱり色々考えていく必要があるかと思います。とりわけ教職員の方に申し訳ないけれども、単身者が本来であれば家族が入るべき教員住宅の間取りの中に、単身者が１人いるというのもまたおかしな現象で、それを上手く解決していくためには、先程言ったように何かワンルームマンション的なものを仁宇布の地域に１つ建てることで、ものを解決していくと。さらにはスバルのテストコースも通年の社員が名寄あるいは美深から通うような状況にあっても、あそこに住んで頂けるような、そういう環境を整えるということも１つは大事かなというように思っているところであります。ハードルが高いということは承知なうえで、不可能なのか可能なのか、ちょっとその辺の検討を加えるべきことがあるのかどうか教育長に改めて聞きたいと存じます。
答弁 教育長 草野孝治（教育長は2022年12月まで）
現時点では可能、不可能という事では答弁できませんけれども、それら条件整備が整った段階では不可能ではないのかもしれないということで、この辺の答弁で押さえたいと思いますのでよろしくご理解の方をお願いします。
質問 5番 岩崎泰好
町長に是非聞きたいのですが、仁宇布での住民懇談会のおりに、この話題が１つは出てきたというように思います。町長は様々な移住者の住む環境としては、コンビニが近いですとか、色々利便性があるところに住みたいというような話をされましたが、結構、仁宇布地区に住みたいという方は、何もないところに住みたいという方が多いのですよね。私も質問の最初に言いましたように、本当に関わりの中では、ここに住宅があれば住みたいという方は本当に片手くらいおります。今も住宅があれば住みたいという方がおります。やはりこういうニーズに相応できるような、そういうやっぱり住宅の在り方、ましてやこれから移住対策の部分では、大いに沢山の人がこの町に来て頂けるような環境整備というのは必要だと思います。それは旧来町の中で移住住宅とか色々推進してきましたが、是非その１つを仁宇布地区に移住を、住めるようなそういう住宅環境を整備するということは必要ではないかと思っていますが、改めてその検討に入って頂きたいと思いますが、いかがなものですか。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
非常に難しい話を今伺ったなと思っているわけでありますけれども、それと仁宇布の懇談会等の話も出たわけでありますけれど、正直言って仁宇布の懇談会等の中ではそういう話もあるように伺っていて、それらに私も答弁したつもりでいるのですけれども、しかし、その中で仁宇布の住民曰く、少し町の中と温度差があるなということも言われておりました。そして心配されていたわけであります。それについては学校建設も含めてでありますけれども、そういう感じをもっておられる仁宇布の住民の方々、また移住者も含めてでありますけれども、そういう感じがあるなと思って聞いてきたところでございます。したがいまして、その辺の温度差といいますか、ギャップと言いますか、その辺をどうやって埋めていくのかなと思っていますけれども、これは中々簡単なことではない。只今のところは学校建設を何とかまとめ上げましたので、全力を尽くして学校建設に向かわなければいけない時期ではないのか。その後、しばらく経ってやはりそういう問題ももし要望、地域の要望等々を受けていかなければならないのかなと考えておりまして、今直ちに検討を加えていくという状況にはならないのかなと、このように思っているところでございます。
質問 5番 岩﨑泰好
チャンスは後ろ髪がないとよく言われるのですね。仁宇布に住みたいという方は、ここしばらく経ってから建てますからでは、そのチャンスがなくなる。他に行ってしまうのですね。住みたいという方は実際にいるのです。具体的には中々話は進めませんが、例えば山村留学の親子住宅で来ていた方で子供が卒業したことによって仁宇布を離れなければならないという中で、ここに住宅があればここを根城として住み続ける中で自分の生業をたてていきたいという方が何人もおられました。そういうやっぱりチャンスの時にしっかりとそれを受け皿として作る必要があるというように思うのですね。それは当然予算も掛かってきますから大変なことは十分にわかりますよ。親子の二世帯の１戸の住宅にも相当なお金が掛かって１戸つくってありますが、しかしながら実は今日出てくる前にニュースをちょっと見ていたのですが、JR北海道が宿泊施設としてトレーラーハウスを３個ほど利用して本当に駅の高架の下に宿泊施設をつくり営業を始めたというニュースが出ていました。この例えばトレーラーハウスの導入何かも本当にお金が掛からなくて、数百万のお金で１戸の本当に住宅が置くことが出来る。試しにこれらも具体的に需要がそこに住みたいという方がいるのであったらそのような手法を使ってでも仁宇布地区に住民が住めるような環境を整えていくということも１つの手法ではないかと思いますがいかがなものでしょうかね。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先程からも答弁しているのですけれども、１つの方法としてというのは、それは理解するつもりでおりますけれども、先程も申し上げましたように仁宇布の地域、さらには町の中等々を参酌していくときに若干温度差があるなということをやはり考えなければならない。そういう中で総合的な判断でありますけれども今直ちにそういうことに着手する段階ではないのかなと思っておりまして議会議論があるのだということも含めて、みんなでこの辺のことは議論していく必要があるのかなと思っている段階でありますので直ちに検討に入るという段階ではないのかなと思っておりますのでご理解を頂きたいと思います。
質問 5番 岩﨑泰好
先程来、町長のその温度差があるというのがどうも理解できないのですがどういう意味なのでしょうね。温度差があるというのは。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
温度差があるというのは、まさに温度差がある話でありまして、仁宇布の地域の理解と町の中全体のそれぞれの自治会で理解が少し違うのかなと思っている段階でございます。
質問 5番 岩崎泰好
それでは方向を変えて聞きますが、今、移住対策はどのような状況にありますか。これから移住対策を町としてはしっかりと進めて行く方向にあるのか、それらをどうするのかということをまずそれを聞きます。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先程も答弁で申し上げたつもりであるのですけれども、民間と言いますか、個人で既に仁宇布の住民となった方も先生でありますけれども、そういう方もいないわけではないので、そういう努力も移住者もすべきかな。また移住希望者もすべき。一番良いのは、それこそ移住する方の住宅を構えて生業も用意してあって、そういうことが全て整えば一番良いのかもしれないけれども、中々そういうことにはならないのではないか。現実としては思っているわけで。理想形としてはわかります。
質問 5番 岩崎泰好
町の中には移住希望者には入って頂ける公営住宅ですとか、あるいは民間の住宅ですとか、それから町有住宅ですとか、様々な空きスペースってありますよね。ただ、仁宇布の場合にはそのような空きスペースというのはないのですね。住みたいと思っても。それをどうするのかということをお聞きしているのですよ。だから最低限でも１つでも、２つでもそういう移住希望者に活用していただけるようなそういう環境整備というのを必要ではないかと盛んに申しているのですよ。そこを温度差が違うとかそういう表現ではなくて、町が移住対策でしっかりと取り組んでいるのであれば、地域にあってもそういう政策が必要ではないかと思いますよ。恩根内にあっては保育所を活用して移住スペースを作りましたね。そういうことが実際、仁宇布にはないのですよ。建物がないのですよ。そこを最低限どうするかということを聞いているのです。それをどう対策として移住対策の一環としてどう進めるかということは、町長の腹積もり１つだと思うのです。だからそこを聞いているのです。お答え願います。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先程来同じ答弁ということになるのかなと思いますけれども、若干その全てを整えてやるということについては、中々難しい温度差があるのだということも含めてご理解を頂かなければならない。一番良いのは自分で段取りしてもらうのも１つの方法かなと考えているわけであります。自分のことを全て自分でやれとは言いませんけれども、そういうことが起きてくるのだとすれば、お手伝いすることについてはやぶさかでないなと思っているわけであります。
質問 5番 岩崎泰好
町長は私のいう事を理解してくれていないですね。あのね、町の中には、もう一度言いますよ。公営住宅がありますよね。町有住宅もありますよね。あるいは民間の住宅もありますよね。住む環境は移住したいと思って美深町に来た方が町の中で住む選択肢は沢山あるのですね。住宅としては。ましてや空き住宅もありますよ。個人の空き住宅も。そういったものがあるこの町の中の環境の中で、仁宇布にはそれがないのですよ。仁宇布の地に住みたいという人が現実いるのだけれども、住めない環境なのです。移住できない環境なのです。そこにしっかりと行政として、個人云々ではなくて最低限の公営住宅とはいかなくても、町営住宅なり、何らかの移住対策に対応出来るような住宅を１戸でいいからまずは、やるべきだというように思うのですが、その答弁をしっかりしてくださいということなのです。わかりませんか。言っている意味が。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
先程から同じ答弁になるのかもしれませんけれども、全てを整えてやればいいのかな。一番良いのは自分で段取りしてくれて来てくれるのが一番良いのですけれども、そして毎年、毎年、移住住宅なり１つの子供たちも来てくれるわけでありますけれども、その空き家に見合う分を募集しているわけでありますから、それは沢山来てくれるのは一番良いのですよ。私も望むところではありますけれども、それは自己努力も必要であるということも申し上げているつもりであります。
質問 5番 岩崎泰好
ちょっと噛み合わないのであれですけれども、要するに自己努力とは移住希望者、例えば町に来た場合に公営住宅が空いているからあそこに入って下さいというのは環境が出来ているわけですよね。住宅環境は。違いますか。そういうことですよ。環境が出来ているのですね。その環境が仁宇布にはないということなのですよ。仁宇布の地に住みたいという希望者が現実問題、私も何人も抱えています。でもその環境がないのですよ。あの地域には。仁宇布には。だから最低限町としては町営住宅でも何でも良いから、まずは１戸でも２戸でも、あそこの地に仁宇布の地に最低限の先程言ったトレーラーハウスのお話もしました。お金を掛けなくても家は設置することが出来るのです。そのような方法を使ってでも、あの仁宇布に移住する希望者が入れるような間口をまず開けてはどうかということなのですよ。個人の努力云々の以前の問題ですよ。
答弁 町長 山口信夫（町長は2023年3月まで）
町場の中で公営住宅等々の住宅は、移住対策といいますかそういう条件はそろっていると。しかし１００％揃っているわけではないのですよ。色々お金の面で折り合わなかったとか、子供の数だとか色々あるわけでありまして、それは１００％揃っているわけではなくて、仁宇布についてはもっと条件が悪いのかもしれませんけれども、そういうことも含めて、若干温度差があるということも含めて、ご理解を頂かなければならないと。町場の空気として、今、仁宇布に学校をつくると同時に聞いておりますと、住宅対策もやれというようなことでありますけれども、そうはいかないのではないかと僕は思っているところでございますので、ご理解を頂かなければならないと思っております。