中学生、高校生におけるピロリ菌検査の実施を

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

藤田議員の中学生、高校生におけるピロリ菌検査の実施についての御質問にお答えいたしたいと思います。まず、北海道保健環境部のとりまとめでありますけれども、道内で中高生にピロリ菌の検査を実施している自治体数、これは今御質問にもありましたが、平成３０年４月１日現在で５３市町村になります。十勝管内では１市１町でありまして、いずれも中学３年生を対象に尿を学校に提出するという方式で検査を実施している状況であります。本町でも、保護者のニーズ調査として平成３０年３月、ことしの３月に現在中学２年生の生徒の保護者４８名にアンケート調査をしました。５６.３パーセントに当たる２７名からの回答を得たわけでありますが、まず対象となります保護者自身が胃がん検査を受けたことがあるかという質問に対しまして、今までに胃がん検診を受けたことがない保護者が２７名中１９名でありました。約７割が検査はしていませんという回答でありました。次に、ピロリ菌を知っていますかという質問に対しては２２名が知っていると回答がありました。次に、お子様に検査を受けさせるかという質問に対しては１２名、４４パーセントが受けさせたい、そして、わからないが１０名で３７パーセント、受けさせないが４名、１４.８パーセントという結果でした。受けさせないという中には、１０代は早いと思うという意見もありました。次に、専門医の意見でありますが、北海道対がん協会の所長によります平成２９年１０月の講演の中で、ピロリ菌の感染はほとんど２歳未満であること、両親や祖母のピロリ菌の感染が子どもの感染率を上げることが報告されております。予防としては、親、家族に対する感染対策が必要であることや、小児科系学会の大半が、これは無症状の中学生除菌に極めて懐疑的であるということでありまして、低年齢化を進めるにしても高校生以降の除菌が現実的な対応であるという意見も出されています。さらに、胃がん発生の抑制という点では、４０代までに除菌を行うと男女とも９０パーセント以上の抑制効果が出るということであります。４０歳以下の早い段階で発見すれば予防効果はあると考えられていますが、仮に除菌治療をして、その後の定期的な検査などが不要になるわけではありませんし、一度除菌すればもう発がんしないという勘違いをされる部分も珍しくないということで、その後受診しなくなるケースもあるということでありますから、これは除菌した後も通院をするためにも、本人、保護者の理解は不可欠というふうに考えております。現在、本別町で実施しております成人のピロリ菌の検査といたしましては、町国保病院で町民ドックのオプションとして３５歳以上の町民の皆さんは血液検査として受診することができることになっておりまして、平成２８年度からは対がん協会に委託をして、肺がん、乳がん、子宮がん、大腸がん検診とあわせて４０歳以上の町民に便検査で行うものの２種類があります。平成２９年度からは、この二つをあわせて７０名が受診いただき、そのうち１２名が陽性ということになりました。陽性となった方の年齢は７０代が最も多く、次いで４０代、５０代となっております。これらのことからも、中学生に検査を実施する前に、まずは保護者に検査を受けていただくよう周知啓蒙していくことや、現在３５歳以上を対象としている検査の実施年齢を引き下げて、若い世代に受診の機会を広げるなどの対応も効果的と考えておりますので、この検査につきましては、新年度に向けて検討してまいりたいというふうに思います。以上、申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

藤田議員の御質問にお答えをさせていただきます。まず、勉強する機会についてというところで、確かにこの２年間、町としてということでの講演会等は実施をしていなかったかなというふうに思います。ただ、どういうふうに啓発をしていくのかというところでは、町民全体という部分ですとか、あるいは学校教育の部分、学校の保健指導の部分というところもあるかというふうに考えておりますので、まず、そういう関係者での認識を一致させていくということは、これから必要になってくることかなというふうに思ったところでございます。あと、早い段階での除菌というところで、中学生に対してのピロリ菌の検査というところなのですけれども、この点に関しては、いろいろな説を唱えられる先生がおられるというふうな状況なのではないかというふうに捉えております。前回の御質問のときにも、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会のことも御説明をさせていただいたかと思いますが、そちらの検討会につきましては、ピロリ菌が胃がんの予防抑制、胃がん発生の抑制、死亡率の減少の効果に対して、まだピロリ菌の抗体検査というのは根拠が十分に蓄積されていないので、検診としてこれからどう扱うべきかというのは、引き続き検証をしていくのだというような見解にとどまっております。今もそういう状況であるということで、年齢を引き下げてやっていくという部分については、やはり反対の説を唱える先生の意見とかも聞きますと、無症状の中学生とか子どもに対して抗生剤の投与というのですか、お薬を使うことというのがどうなのだろうかですとか、耐性菌の問題だとかアレルギーの問題だとか、いろいろなことを考えると、もう少し慎重になるべきではないかという意見を呈されている先生もおられます。家庭内感染を防いでいくというようなところは、私たちも予防としては非常に重要かというふうに思っておりまして、今回、がん検診のオプションとしてピロリ菌検査を一番低いところでは３５歳、あと４０歳以上というふうにやっているものをピロリ菌に関してはもう少し３０代とか２０代とか若い世代に引き下げて、まずは自分がこれから親になるような方々がきちんとピロリ菌を認識して予防に努めるということで子どもへの垂直感染、親から子どもへの感染を防ぐこともできると思いますし、家庭の中からの予防意識を高めていくということも可能ではないかというふうに考えておりますので、来年度につきましては、その方向で少し実施できないかということを検討していきたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

がん予防に対する啓発という部分につきましては、これは胃がん検診にかかわらずいろいろな部分で必要なことではないかというふうに考えております。ピロリ菌も含めての部分で、健康管理センターだよりですとか、そういうものも活用しながら適宜必要な情報提供ですとか、そういうものは行なっていきたいというふうに考えております。あと、勧めているところの状況も確認もしながらというようなところですが、私たちも幾つか実施している町の状況ですとかも聞かせていただきました。あくまでもこれは法定の検診というか、決められた検診ではないので、親御さんの考え方で受ける受けないが決まってくると思いますが、１次検診、最初の尿検査まではある程度受けてくれても、そこで陽性になった後、きちんと２次検査に行かないですとか、あと２次検査に行かないので当然除菌もされないというような自治体も結構あるというような話も伺っております。そういうことを鑑みますと、やはり啓発の部分ですとか、あとは保護者の皆さんにも予防の重要性を知ってもらうために、まず、みずから検診を受けていただくというようなところも非常に重要かというふうに考えておりますので、今後も実施市町村の状況ですとか、厚労省の動きですとかも確認をしながら検討はさせていただきたいと思います。以上です。