（1）マイナンバーへの対応について／（2）全ての子供たちが心豊かに育つために

質問　10番 山本和子

私は、大きく２点にわたり質問いたします。１点目、マイナンバーへの対応について。赤ちゃんからお年寄りまで、全ての国民を12桁の番号で管理するマイナンバーについて、国はしきりに利便性を強調していますが、私たちには何のメリットもなく、情報漏れなど危険性が高まり、大きな狙いは社会保障の削減にあります。危険性と負担を押しつけるこの制度は、延期・中止するべきです。以下、質問いたします。１、11月に各家庭に通知カードが簡易書留で届けられていますが、その状況はどうなっているか。まだ届いていない世帯への対策はどうなっているか。２、12月広報にも載ってはいますが、まだまだ制度の概要が知られていない。具体的にわかりやすく周知をし、気軽に相談できる窓口を設置するべきである。実際には個人番号カードは必要ないし、来年１月以降の申請の際にも、マイナンバー番号記載の通知カードもなくても大丈夫なはずです。３、情報漏れへの対応について。既に全国的に詐欺事件の被害も出ています。国は、マイナンバー番号情報がネット上で漏れたり、攻撃を受けたりしないように、情報を遮断するように通知を出しているはずです。そのためには、情報の入っているパソコンとふだんネットにつながっているパソコンを別にしなくてはいけませんが、その対応はできているのか。４、町内業者への対応について。行政機関に提出する書類に従業員等の個人番号記載が求められるが、その情報管理など大変ですが、どう対応するのか、質問いたします。大きな２点目です。全ての子供たちが心豊かに育つために。子供たちの将来が生まれた環境によって左右されることのないよう、全ての子供たちの教育環境を保障することが大事です。国の調査による子供の貧困率は、平成24年には16.3％で、年々ふえ続けています。北海道は、さらにその1.5倍くらいあると想定されます。国は平成26年、子どもの貧困対策の推進に関する法律、子供の貧困対策に関する大綱を制定しました。また、北海道子どもの貧困対策推進計画が策定され、平成27年度から実施されているかと思います。上士幌町の子供たちの実態をどのように捉えているのか。町独自の対策も大事で、さらなる負担軽減、例として小・中・高の就学援助の対象の拡大、ひとり親世帯への支援等が必要と思います。また、とかく学力が競われ、心の豊かさ、食の大切さ等、基礎的なことがなかなか見えてきません。豊かに生きるため、真の学力の土台をもっと大切にするべきです。全ての子供たちが対象になる２点について質問いたします。１、学校の芸術鑑賞の予算を大幅にふやすこと。小学校、中学校、各50万円以上予算をふやすべきです。２、学校給食のさらなる充実を。小学校、中学校の給食費の値上げを行わず、高校まで無償化にすること。以上、質問いたします。

質問　10番 山本和子

まず、マイナンバーから質問したいと思います。今の届けている状態については、わかりました。私は、これ何が何でも届けなきゃいけないというんじゃなくて、それは期限がありますし、かなり担当の職員含めて努力されて、残っているところが約1.8％、80世帯というふうになっています。それはそれとして把握したいと思います。それで、町民への周知の問題なんですが、広報で４回ほどですか、広報されていますが、私は、大事なことは、町民にとってきちんと最善の方法というのは、いいものか、悪いものかも含めまして、それから町民の立場に立った理解を求めるという形で、広報に周知してほしいなと思っています。それで、１点目に聞きたいのは、今回の答弁の中で、平成29年７月から本格的な運用になるとありました。私もいろいろ調べておおよそはわかるんですが、広報を見ても、それ書いていませんので、広報をずうっと見ても、随時小出しにしていますので、最終的にこのカードが29年７月に本格的運用というのは何なのかということを、いつの時点でわかるように知らせるのかと、この本格的運用というのは町民にとってメリットがあるのだろうかということが大変疑問に思います。私は、この制度がもう国で決まっていますので、拒否とかそういう意味じゃなくて、町民にとってどういうメリットがあるのかと、町民の側に立った立場で広報なり説明し、対応してほしいなと思って質問させてもらっています。ですから、29年７月本格的運用というのは何なんだろうと、広報を見ても、けさの道新に書いていましたので、多少私もいろいろ調べている、その点についてまず質問いたします。

質問　10番 山本和子

先ほど、平成29年７月から本格的運用になるという点で質問させてもらったんですが、きょうの道新も隅から隅まで見たら、なかなかわかりづらくて、いろいろ個人カードがあれば自分の暗証番号でつなげばいろんな情報を得れると、何とか何とかというらしいんですが、それとか、あと道とか、それから各市町村もかなり綿密というか、情報を提供したりするんだろうと。それから、まだ決まっていないことで、例えば保険証をつなぐだとかいろんな、パスポート、免許証をつなぐとか、それはまだ決まっていませんが、多分それもつなげて29年度から稼働したいというのは裏であります。だから、そういうことも含めて、決まっていないことは広報に書けないんですが、このマイナンバーカードがどこに進むんだろうかというのは、いろいろ情報、テレビでも、きょうの新聞もありますけれども、それが全然把握できないままもらってどうするのかというのは、やっぱり町民の方々すごく不安だと思うんですよ。それをどの時点で情報を流すかというのは大変難しいと思うんですが、その情報を広報でこれからも出すと思うんですが、町民の側に立ってわかりやすく、上から来たことをそのまま流して、誘導って変ですね、つくればいいとか、カードがあればいいじゃなくて、今回もカードをつくることができるとか、それは当たり前なんですが、町民の側に立った広報してほしいなと思っていますが、それについて質問いたします。

質問　10番 山本和子

それは大変難しいと私も思います。やっぱり上から来たものを正確といいますか、それはわかるんですが、では、具体的に12月の広報を見まして、役場でどんな手続が必要なのかと。これから、例えば今回、条例改正は国民健康保険と介護保険するんですが、具体的には、たしか93とか５項目ほどの何かいろんな手続があると思う。役場に出す書類もあれば、年金まだつないでいませんけれども、年金だったら社会保険事務所とか、いろんなことがあるときに、そのときに具体的にどうなるかというのは委員会でも質問させてもらったんですが、もちろんカードは今つくっていませんので、つくる方はカードあれば一番便利かもしれませんが、いわゆる通知カードですか、それが高齢者の方は一々持っていくのも大変、もしかしたら、どこにしまったかも忘れると。でも、実際にはそれがなくても、従来どおり保険証なり、身分を示すものがあれば手続をできるということになると思うんです。それともう１点は、役場に手続するのは来年１月からだと思うんですけれども、私もちょっとどう答えていいかわからないんですが、既にいろんな役所から手続するためにマイナンバーのコピーを欲しいと言われた方がいるんですよ。ですから、役場に手続するなら役場に聞いて、役場に手続するとき間違いはないんですが、ほかから来たものについて、これ大丈夫だろうかと、自分の番号を教えたら罪だと言われたときに、もしかしたら悪質かもしれないというときに、判断に困ると思うんですよ。それがどれぐらいに─私のところに相談があったので既に始まっていると思うんですが、そういうことに対する対応といいますか、できるだけやっぱり役場のほうに困ったことがあれば相談すると、役場のほうで大丈夫と言ったらいいと思うんですが、その辺の対応どうなっているのか、質問いたします。

質問　10番 山本和子

事業所の関係、また質問したいと思うんですが、そういうふうに、具体的にそういう通知カードについて、番号どうのこうの、具体的に動いていますので、そのときに広報でいいとか、テレビとか新聞でどうのこうの─新聞は余りないと思うんですけれども、そういうことで、情報が町民に把握されているというのは、これは本当に違うと思うんですよ。自分がその場に立ったときにどうするんだろうかというのは、やっぱり本当に不安を抱えていると思いますので、そういう意味で、気軽に相談できると。広報に全て書くのは難しいと思います。ケース・バイ・ケースでいろんな方がいますので、気軽に相談してほしいと、既にいろんな手続が始まっているように思います。先ほど、委員会の中でいろいろと、法人関係もそうなんですが、番号がなくても、記載をしてもデメリットがないということも、総務省が通達を出しているというふうに、たしか委員会でそういうふうに私説明受けたと把握しています。そうしますと、必ずしも、窓口へ来たときに、身分を証明する保険証やなんかがあれば受け付けると。それは、確かに広報で書けないと思いますが、そういうこともありますので、きちんと町民の側に立った受け答え、町民が利用しやすいように、なくてもいいとは言いませんが、通知カードがちょっと見当たらないというときでも大丈夫ですよみたいなことを言っていかないと、町民はあれはなきゃいけない、カードつくらなきゃいけないというか、つくる、つくらないは自由だけれども、私自身はつくらなくてもいいですよというふうに言っているんですが、そういうことを含めて、きちんと対応窓口といいますか、丁寧に説明する窓口が必要かと思います。それは、時間も大分押していますので、それで次なんですが、先ほど、情報の遮断の問題なんですが、10月２日に、現在、住民台帳の中では遮断をしたと思うんですが、現在、データが入っているパソコンが何台あるのかと。それから、私もわからなくて聞いているんですが、これからいろんなところで、保育所料金だ、何とか何とかといったときに、多分いろんなところでそのデータが、これから申請上がったらデータをつくるんだろうと思うんです。そのときに、そこそこの課でパソコンにデータを入力すると思うんですよ。その台数がどれぐらいになるものか。そしたら、今は多分町民課だけだと思うんですが、教育委員会もそうですね。全部の課で書類を、データを入れたときには、パソコンを全て用意しなきゃいけないんじゃないかと。その台数どれぐらいになるものか、把握しているかどうか、質問いたします。

質問　10番 山本和子

私の情報では、既に帯広市とか、音更でも補正を組んで予算対応しているように聞いています。でも、上士幌町も２台についてはきちんと遮断したので間違いないと思うんですが、私個人もやっぱりいろんな情報は分けていますので、ネットにつないでいないんですが、これからそれが大事になると思います。今後、先ほど言いました平成29年に向けて、総合的につないだ場合については、北海道を窓口にしてどうのこうの、セキュリティをやるというのは道新に出ていましたので、それはそれとしていいんですが、実際、現在、今は全部職員の方々パソコンでメールで仕事をしたりしていますので、それをつないだときに、情報があったら何かのはずみで漏れといいますか、私もよくわからない、それはゼロではないと思うんですよ。それをきちんとするために、億単位と言われても、ちょっともう桁がびっくりするんですが、それはきちっと対応してほしいなと思って質問させてもらいました。答弁お願いいたします。

質問　10番 山本和子

これ、町を責めているわけじゃなくて、町も職員も本当に大変だと思うんですよ。情報を漏らしたらだめだと、漏れたらだめだと言いながら、危険はすごく潜んでいて大変だと思うんですよ。それで、それは町の対応の問題ですが、次、事業所の関係について質問したいと思うんですが、全国中小企業団体連絡会が10月27、28と、いわゆる全中連というらしいんですが、中央に交渉して、延期と廃止を求める交渉しながら、具体的な作業について要望したそうです。その中で、各省から内閣府、国税庁、厚生労働省から報告をもらって、例えば全部の会言いませんが、従業員から─説明すると長くなっちゃうんですね。要するに、窓口で本人番号がなくても受理するという問題とか、あと労働保険事務組合が番号を扱わないことで罰則や不利はないと。あと、あるところの税務署、函館の税務署との交渉の中では、これは中小企業団体ではないんですが、書かなくても不利益はこうむらない、税務署はきちんと処理を受けているというようなことも説明ありました。それで、多分これから、私、今100ぐらいと聞いているんですが、町内の事業所が従業員からマイナンバーのカードをもらって整理をしなきゃいけないと。そのときに税金の申告とか、何か源泉徴収のときにしなきゃいけない作業はこれから入るのか。先ほど言ったら、もうやっている事業もあると聞いたんですが、それをやっていくのは本当に大変だと思うんですが、それで、先ほどどうなっているのかというので、１月に入って中央会から説明すると。その中央会というのは、商工会に聞きましたら、全国中小企業団体の中央会の方だと、それから商工会と共同で説明会を開くと言っていました。これは、町がどうのこうの口出すわけじゃないんですが、そのときにきちんと、どうなっているかと、町にも問い合わせがあると思うんですよ。そのときにきちんと、名簿どうなったかと。その名簿を、企業もちゃんと事務担当を置ける方もいれば、置けない方がいるときにどうするかといったら委託になるんです。委託は多分、私、商工会がなるのかわかりませんが、具体的な委託をするとき、でも、委託された側も名簿管理するといったら、さっき言ったように遮断しなきゃいけないわ、情報漏れたら困ると、物すごい多分これから大変な作業になるんじゃないかと。その点について、きちんと商工会と連携をとりながら、私も１月の説明会には参加したいなと思っているんですが、連携とりながらスムーズに事業が進むようにと。あとは、やっぱり従業員も拒否する場合もありますし、なかなか番号がそろわないときがあると思うんですが、それは無理に番号を書かなくてもいいというようなこともきちんと通達を受けていると聞いていますので、その点、きちんと商工会とも連携とりながら進めてほしいなと思っています。町がやる事業ではないと思いますけれども、その点について答弁をお願いいたします。

質問　10番 山本和子

マイナンバーにつきましては、具体的に制度が動いていますので、中止どうのこうのじゃなくて、具体的にやっぱり本当に必要なものかと、町民に対して、町民の側に立った丁寧な説明してほしいという意味で質問させてもらいました。次に、全ての子供たちに豊かにということで、教育長のほうに再質問したいと思います。町内の実態につきましては、なかなか把握するものがありませんので、児童扶養手当と就学援助についてのデータを示してもらいました。児童扶養手当は、ここ10年間横ばいだという、これはひとり親家庭の問題ですので、具体的に本当に少なければいいなと思ってはいるんですが、横ばいだと。ただし、2002年に所得の制限が大幅にされまして、それから平成23年と24年については、支給額引き下げが行われておりますので、児童扶養手当の人数が多い、少ないじゃなくて、もらう方から見れば、かなり制限されていると私は思っています。それと、就学援助につきまして、私も平成16年からの資料を前につくってもらって持っているんですが、平成16年10.3％、大体多くても十五、六ぐらいで、18というのは今までなかったと思うんですが、これは18、かなりことし、去年にかけて就学援助の受給率が高まっていると、これは貧困のあらわれじゃないかなと私は思っています。それと、国のほうで貧困率を計算するのに計算方式があって、これは単なる町で計算できるものじゃありませんので、国が発表しているものらしいんですが、それでも10年間、かなり貧困率が高まっていると。北海道についても、生活保護世帯数やひとり親家庭を比較しますと、北海道に比べてかなり高いというデータがあります。その点について。それと、この方々が具体的に就学援助もらっている、うちの町は高校まで半額ですが、就学援助あるんですが、高校を卒業して、次に進もうとするときに、なかなか働いても働いても、専門学校なり大学なり行くときに、物すごくやっぱり何といいますか、マイナスといいますか、進めない状況にあるかと、そういうふうに思っています。そういう実態について、児童扶養手当や就学援助だけじゃなくて、全体的な観点から見て、子供たちが本当に豊かに学べる環境にないんではないかというふうに思いますが、どう思うか、質問いたします。

質問　10番 山本和子

北海道の子どもの貧困対策推進計画というのは、平成27年からというから、もう策定されているものだとばっかり思って、素案しか見ていないので、まだ素案の段階だということで、教育長の答弁でわかりました。その中で、これから多分27年度末にはできると思うんですが、町はまた町の計画をつくるというようなことではないと思いますので、具体的な中身について、教育長が答弁されましたように、４つの柱がありますと。それから、その４つの柱について具体的な項目がずうっとありますので、この点に沿ってきちんと、うちの町ができている課題もあります。例えば、医療費の負担の軽減はオーケーですね。それから、いろんなことについて、ひとり親に限らず、子供全体にかかわる政策、教育支援、生活支援、保護者に対する支援、経済的支援について、具体的な項目がありますので、それに沿ってきちんとやっぱり実態を把握しながら、政策をつくってほしいなと思っています。それで、私が質問したいのは、質問というか特に言いたいのは、この間のビジョンの計画もそうなんですが、とかく教育委員会の方針として、全道一、二を、トップクラスを目指す学力の向上とずっとあるんですが、トップレベルの学力を目指すと、どうしても底辺の子供たちが何か置き去りになっていくんではないかというか、私の不安材料です。ですから、それももちろん悪いとは言いませんが、やっぱり底辺にいる子供、底辺といいますか、所得が少ないとかなんかで、教育条件に恵まれていない子供たちについて、きちんとやっぱり手当てをすると、そこに目を向けていかないといけないんじゃないかと、それが教育だろうと思って、今回特に質問させてもらいます。その点について、両面からといいますか、私はこっちが大事だと思うんですが、本当に恵まれない子供たちがきちんと、いろんな条件があっても─今回ノーベル賞をとった方もそうですね。あと、かつてとった方もそうなんですが、私が知っている秋山仁さんもそうなんですが、子供のころは嫌いだったと。だけれども、いろんなところで、私が好きなでんじろうさんもそうなんですが、学校の授業は嫌いだったけれども、いろんなところで花開いて、結果的にはすばらしい人生、すばらしい学者さんになっていると。ノーベル賞までとるということもありますので、必ずしも学力ばかりでなくて、いろんなことをいろんなところで学ぶ機会があって、いろんな方が花開くような素地といいますか、つくってほしいなと。そういう意味で、貧困対策を重点に考えてほしいなと思って質問させてもらいました。答弁お願いいたします。

質問　10番 山本和子

貧困対策につきましては、具体的な道の政策、計画ができたら、また改めてどこかの機会で、また議論をこれからもさせてもらいたいと思っています。それとかかわるんですが、給食と、それから芸術鑑賞の問題について質問させてもらいます。これは貧困とは全く、どうのこうのじゃなくて、全ての子供に対する心の豊かさと、それから大事な食事の提供をきちんと保障すべきだと私は思っています。芸術鑑賞もずっと粘り強く質問してきたもんですから、かつては100万つけてもらって札響を呼んでもらったり、70万つけてもらっていっこく堂さんを呼んでもらったり、ことし60万つけてもらって、来年も60万というふうに、他市町村に比べたらかなり私は充実していると思っています。それも踏まえて、きちんと芸術を見るということは、おいしくもなければ、すぐ頭よくなるわけではありませんが、そういう心豊かに育つ意味で物すごく大事な問題であると。それから、食の問題についても今、これ勝毎、道新でも取り上げていますね。子供の食卓で、貧困の問題で、要するに弧食だったり、朝抜きだったり、そういう事情わかりませんけれども、給食センターでも多分いろいろ事情は把握しているかと思うんですが、その問題と。やっぱり、親がいろんな事情があって食べられない子に対して、子ども食堂というのが今広がっていると。管内わかりませんが、そういうふうに食べることに対して、やっぱり子供たちが本当に豊かになれるような形で、ぜひ給食についてはきちんと無償で提供してほしいなと私は思って、質問させてもらいました。答弁お願いいたします。

質問　10番 山本和子

芸術鑑賞の問題で質問したいと思います。私も、この町に来ましてから、竹中さんの協力も得ながら二十数年ずうっと取り組んできたんですが、子供たちに本当に見てもらいたいと、喜んでいる顔を見たいと思ってずっと取り組んできたんですが、今、本当に子供たち忙しくて、土日ほとんど─何が忙しいか、多分部活というか、少年団だろうと思うんですが、いろんな形で忙しいんですよ。だから、私もずうっと、親子でいろんなのを見せたいなと思って取り組んでいるんですが、なかなか集めるのが、100人集めるのが物すごい大変です。子供と別に、この間の落語は結構170人近く集まったんですが、そのときにも─それは別として、お年寄りの笑顔もいいなと思いながらいたんですが、本当にそういうふうに子供たちを集めることで物すごい大変なんですが、ぜひ学校に予算をつけて、先生方は多分作品を選んだりするのは大変かと思うんですが、そこに行けば、子供たち100人、200人きちんといますし、もちろん保育所もそうなんですが、私はいろんなジャンルのものを、音楽から歌から劇から、いろんな形のを見せたいなと、そんなふうに思っていますので、ぜひ予算的に、多分60万つけたら20万、40万に分けるのかわかりませんが、１年に１回の芸術鑑賞は中学校も小学校もきちんと同じ予算をつけてほしいと、学年によってことしは20万だと、２年になったら40万とか、作品に、値段に限らないと思うんですが、やっぱり規模が違いますので、きちんと毎年同じ条件で見られるように予算つけてほしいなと、私は切にお願いといいますか、質問したいと思います。

質問　10番 山本和子

最後になりますが、昨今、本当に子供たち、生まれてくる子供たちがいろんな事情で、亡くなったりとか、親がどうのこうのあったときに、物すごいかわいそうだなと私は思いますね。生まれた赤ちゃんが、変な話、おむつしたままどうのこうのとかいったときに、どんなに子供が気の毒だというときに、それは親だけが頑張ってもできないこともありますし、では行政がするのかといったら、それはなかなか難しいんですが、いろんな事情があると思うんですが、生まれた子供、赤ちゃんをきちんと育てられるような世の中にしたいと。そういう意味で、町ができることをきちんとやっぱりしてほしいと。結構お金に裕福だったり、あればどんどんいろんなことできるんですが、なかなか困っている子供や困っている親というのは、そういうのを表に出さないで、結局引きこもっちゃって、相談窓口に行かなかったりとかしながら、結果的には不幸なことになったりすると思うんですよ。例えば、大学の問題でも、ヨーロッパではほとんど大学まで無料ですよね、医療費だって無料だと。でも、日本の中にいたら、医療費は高いわ、大学代かかるわ、２人大学に行ったら親の給料なんかもう飛んでしまうような、そういう日本だということも把握しながら、町ができることを、本当に全ての子供が豊かになるようにしてほしいなと思って、答弁があればお願いいたします。