上士幌町議会 平成26年第5回定例会 2014年12月9日
（1）高齢者が安心できる介護保険制度にするために／（2）高校卒業までの医療費の無料化を
2014年12月9日、上士幌町議会の一般質問で、山本和子議員が「高齢者が安心できる介護保険制度にするために」「高校卒業までの医療費の無料化を」について質問し、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 山本和子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 8番 山本和子
私は、大きく２点にわたり一般質問を行います。１点目、高齢者が安心できる介護保険制度にするために。介護保険制度は、平成12年度からスタートし、来年５回目の改正が行われますが、６月に医療介護総合法が成立し、ますます十分な介護を受けられないと心配されます。国の責任あるサービスを投げ捨て、地方自治体の裁量に委ねるものです。国に対しては、従来どおりのサービスが保障されるように要望すると同時に、町独自の施策で安心できる介護保険制度にするべきです。以下、質問いたします。１点目、要支援１、２の方のホームヘルプサービスとデイサービスが、介護保険から町の地域支援事業に移行することになっています。ただし、平成29年３月まで今の制度を継続できますので、実施の延期と従来どおりのサービスの提供ができるように検討を行うべきです。どのように実施するのか、その見通しについて質問いたします。２点目、保険料の軽減の問題です。平成27年度より老人保健施設、地域密着型特別養護老人ホームが開設しますので、保険料の引き上げも心配されます。政府の見通しでは、全国平均月額8,200円になるとしています。国は、低所得者への軽減を行うとしていますが、いずれにしろ今より上がることには変わりありません。町として軽減策をとるなどするべきです。３点目、介護認定の問題。新制度では、市町村窓口の判断でホームヘルプサービスとデイサービスは介護認定を省略できるとしています。省略された方は、非該当の扱いになって、十分なサービスが受けられなくなってしまいます。この点も、従来どおりきちんと認定できるようにするべきです。４点目、利用料の減免の問題です。今、町独自の施策で１割負担分の25％補助しているが、この制度を引き続き実施し、さらに町の補助をふやすべきです。５点目、町独自の三愛介護サービスは、高齢者の要望を聞き、さらに充実を図るべきです。２点目の質問です。高校卒業までの医療費の無料化を。上士幌町は、医療の面でも子育ての面でもかなり充実が図られてきています。医療の面では、管内の中の先陣を切って、中学卒業までの医療費の無料化を実施してきました。そのことが、管内、道内的にも影響を与え、平成25年４月１日現在、管内では14自治体が入院、通院等の助成を行っています。本来なら、国の制度で子供だけでなく、高齢者等も含めて無料にするべきところですが、このような地方自治体の取り組みは確実に国の施策に生かされていくと実感しています。次の課題としては、高校卒業までの医療費の無料化を実施すべきですと考えます。以前も質問したことがありますが、助成自治体がどんどんふえ続けています。平成25年４月１日現在、北海道内では入院、通院等で助成をしている自治体は13自治体に広がっています。ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金事業について、保健福祉課からも要望が出ています。いざというときに誰もが安心できる子育ては、必要な課題です。基金を直接充当させるかは町長の考えですが、これこそ子育て夢基金にぴったりの事業ではないでしょうか。以上、質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
山本和子議員のご質問にお答えいたします。まず１点目、高齢者が安心できる介護保険制度にするためにであります。少子・高齢化を背景に、社会保障制度改革の一つとして、介護保険制度改革と医療提供体制の改革を一体的に進める地域医療・介護総合確保推進法が本年６月に公布され、介護保険制度は地域包括ケアシステムの構築とサービスの充実を重点化・効率化を一体的に行う改正となります。１点目の要支援１、２の軽度者に対する地域支援事業への実施延期と従来どおりのサービス提供の検討を行うべきとのことでありますが、この移行期間については遅くても平成29年４月までに全市町村が実施することとされております。高齢者の急速な増加と高齢者のみの世帯の増加により生活支援ニーズが拡大し、介護保険給付だけでそのニーズに応えるのは困難な状況であることから、多様な主体による多様なサービス提供を組み合わせることで介護予防にもつながるなど、高齢者支援のあり方を介護保険給付から住民主体の多様なサービスに転換していくことが必要となっております。本町では、地域支援事業に移行するための体制整備に向けて、平成27年度はその準備期間として総合事業のあり方を検討する協議体を設置し、既存の体制（予防給付）からの移行方法とあわせ、民間、関係団体、住民主体の組織等による多様なサービス提供をつくるための資源開発や介護支援サポーターの養成など、多様なサービスが地域で提供できるよう、新たな支援体制づくりに取り組んでまいります。また、予防給付の地域支援事業への移行実施時期につきましては、町民への十分な説明やご理解をいただきながら決定してまいりたいと考えております。２点目の保険料についてでありますが、現在、第６期介護保険事業計画の策定において、三愛計画策定委員会にてご審議をいただきながら、施策内容やサービス給付見込み量について検討を行っているところです。高齢化の進行とともに、介護保険サービスの利用は年々増加傾向にあり、さらに新たなサービスとして地域密着型介護老人福祉施設や小規模多機能型居宅介護、介護老人保健施設、通所リハビリテーションなどのサービス提供に係る保険給付の増加により、保険料の上昇は避けられないものと考えております。国では、低所得者に対する保険料負担の軽減におきましては、所得水準に応じてきめ細かな保険料設定とするため、多段階化を図るとともに、介護保険法の改正により新たな公費を投入して低所得者への軽減を行う予定としております。本町においても、保険料の多段階化を図るとともに、介護保険準備基金の一部活用により保険料上昇をできる限り抑え、過度の負担とならないよう十分に配慮を行った上で、保険料設定をしてまいりたいと考えております。３点目の介護認定の問題についてでありますが、新制度における介護認定の省略は事務の効率化でもありますが、利用者にとっても迅速にサービスにつながることができるよう配慮されたものです。相談窓口である地域包括ケアセンター職員が、利用者やご家族のニーズを把握し、利用者の立場に立った適切なケアマネジメントを実施した上で、認定調査の必要があるか否かの判断をし、安定したサービス提供につなげてまいりたいと考えております。４点目の利用料の減免についてでありますが、本町は平成13年10月より、低所得者に対する利用負担の激変緩和及び在宅サービスの利用促進を図るため、介護保険サービス利用時の自己負担の軽減を段階的に見直しながらも、低所得者に配慮すべく今日まで事業を継続してきたところであります。本軽減制度は、平成27年３月までとなっておりますが、今後新たなサービス提供も予定しており、住みなれた地域で安心して自立した生活を継続するためには、地域包括ケアを中心とした在宅生活継続のための支援を充実強化していくことが重要であり、低所得者への軽減制度は引き続き必要であると考えております。今後、軽減の対象者や対象サービス、軽減率などについて、新たなサービスの利用促進や低所得者への支援など、本事業の趣旨に沿った見直しを検討してまいりたいと考えております。５点目の三愛介護サービスの充実についてでありますが、三愛介護サービスにつきましては、従来より介護保険サービスの補完的サービスとして提供している町独自のサービス事業であります。昨年実施した日常生活圏域ニーズ調査において、介護が必要になったときに安心して利用できる制度の充実と、家族の介護負担が軽減できる制度の充実を要望する方が多くありました。また、地域活動やボランティア活動へ参加したいという意向も多くありました。三愛介護サービスの継続に当たり、住民サービスを踏まえたサービスの充実とあわせ、元気な高齢者による地域でのサポートも期待できるものであり、元気な高齢者が活動できる体制づくりについても、関係者と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。続きまして、高校卒業までの医療費無料化をであります。高校卒業までの医療費無料化についてでありますが、本町は平成20年８月より北海道の事業として実施してきた乳幼児医療費助成事業について、町独自で対象年齢を中学卒業まで拡大し、所得制限を設けないこととした子ども医療費助成事業として実施してきております。本事業につきましては、開始から６年が経過し、事業費として年平均1,600万ほどを支出しており、義務教育期間までの子供の保健向上と子育て家庭への経済的負担軽減により子育て環境の向上を図ってまいりました。北海道内における高校生以上への事業の拡大につきましては、道の調査によりますと平成26年４月１日現在、１市15町が実施している状況です。また、十勝管内ではまだ実施されている市町村はない状況であります。今般、全国的に人口減少社会に突入し、本町においても同様の流れにあることから、いかに人口減少を食いとめるか、その対策が喫緊の課題となっております。その対策として、子育てと教育を基軸にして、幼児教育・保育の充実、子育て住宅、子育て世帯の就労、子育てと医療・福祉など、子育てに関する総合的な施策をもって、ストップ少子化の施策を展開しているところであり、安心して医療を受けることができる環境を整えることも意義ある施策と考えておりますので、現在検討しているところであります。以上でございます。
質問 8番 山本和子
できるだけ質問を手短にしますので、答弁のほうも手短にしながら、時間的にも結構押していますのでよろしくお願いいたします。初めに、要支援１、２に対するサービスの問題ですが、当面、検討時期として２年くらいは先送りしましてから実施するということですので、今後２年間、約１年ちょっとかけて十分審議されると思うんですが、３点質問したいと思うんです。従来どおりサービスを、多分制度がよっぽどのことがない限りまたもとに戻ることはなかなか難しいと思うんですが、では、町独自できちんと従来どおりのサービスができるようにするべきだと、そういう点について、１番目は専門性の問題、ホームヘルパーさんの問題とか、単なるボランティアではなくてきちんと専門性を身につけた方がきちんとやると。それから、十分なサービスをできるものと。それから財政の問題です。財政は、今までは介護給付の３％を支援事業に使えると、しかし今度は多少金額が10とか５とか上がるらしいんですが、いろいろなサービスをしようとしますと、その中でおさまりませんので、町独自の財源を使わないと従来どおりのサービスができないんではないかと、そういう点について一般財源の持ち出しも十分検討すべきと、その点について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
ますますこれから少子高齢社会に向かっていくということでありますので、高齢者が安心して老後を生活できるように、そういった環境整備はしていきたいということであります。そういった意味でのサービスについて、いろいろなことを含めてでありますけれども、低下をして前よりもひどくなったというのは時代に逆行することになるだろうというふうに思っています。安心して老後を生活できるような、そういう体制整備については、心配ないように対応していきたいというふうに思います。それから、それらに対してどういう人方がかかわっていくのかということでありますけれども、専門性を持った人もそれはそれとして必要でありますし、それから今度は町全体としてどのようにお互いにかかわりを持つかというのが大きなポイントの一つになってくるだろうというふうに思います。全てを町の財源で福祉施策をやるということは、これはもうどんどん高齢者もふえてくることでありますから、非常に難しい話であると。したがって、町全体でどのような仕組みをつくっていくかというあたりがこれからは一つ大きな、また福祉のあり方についての政策課題になっていくんじゃないだろうかと、このように考えております。
質問 8番 山本和子
町のいろいろなサークルとか、社協も含めていろいろな団体の力をかりて、ボランティアとして活躍してもらうのも物すごく大事なんですが、そこにきちんとあるのは専門性、科学性、医療の問題含めてきちんと柱がないと、単なるボランティアでやっていいという、国のほうはややそういう傾向がありますので、そこはきちんとやっていかないといけないのかなと思っています。ですから、ボランティアの養成含めて、これから多分いろいろな支援サービスの講習会等開かれるかと思うんですが、それもしながら、きちんと今まで要支援１、２の認定を受けた方が、ぽんと来て、非該当でサービスも週一、二回ちょっとお茶飲みしていいよというふうにはならないと思うんです。そのとききちんとサービスを受けるためには、１週間に何回来るとかになると、きちんとやるとなるとやっぱりお金がかかります。ボランティア無償じゃありませんので、その点についてはきちんとやった上で、これから計画をつくる上でどういうサービスをどういうふうに提供するかと。そうすると、どうしても国が言っている介護給付の、ちょっと率はわかりませんが限度額がありますので、そこからは絶対、私はいいサービスをしようとすればはみ出ると思うんです。そのこともきちんとやらないと、せっかく予算をこれだけと見て、それからはみ出たらだめだとなっちゃうと、せっかく要支援１、２の該当する方が、地域支援事業に来たとしてもよくならないと。逆に医療のほうとかに行っちゃうと、逆に医療費かかったりしますので、その点について十分財政も含めて検討すべきと思いますが、さらに質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
いずれにしましても、要支援からいわゆる介護度の高い人方も含めて、それらをどのような支援、環境といいますか、医療だとかあるいは介護施設だとか包括ケアのサポートセンターだとか、社会福祉協議会だとか、いろいろなところがどのようにかかわっていくかということが非常に大切になってくるだろうというふうに思っています。ですから、今お金云々というよりも、いずれにしてもここにいるお年寄りが安心して老後を過ごしていけると、そういうシステムはしっかりつくっていきたいというふうに考えております。そこに財源は、町独自で湯水のように出てくるわけでありませんから、それをそれぞれの、場合によっては保険料のこともこの後出てくるだろうと思いますけれども、そこでのサービスのあり方だとか、あるいは予防の段階でのサービスのあり方だとか、さまざまなサービスの提供がありますので、それに応じたような対策はしっかり講じていきたいというふうに考えております。
質問 8番 山本和子
３点質問させてもらいましたので、これから検討に入りますので、十分配慮して計画をつくってほしいなと思います。担当の課も本当に苦労していると思うんです。国がよくするならまだしも、私から言えば悪くしたと私は思っていますので、それについて十分担当課のほうで町民のサービス、福祉のサービス、高齢者へのサービスを悪くしないようにぜひお願いします。それから、次は保険料の問題ですが、これが一番町民の関心だと思うんです。サービスをすればするほど保険料が上がると。特に上士幌町は次年度以降から老人保健施設もできますし、特老もふえますので、それだけでも多分保険料が上がるんではないかと物すごく思います。現在、今の年度は月額3,927円ですので、ちょっと今すぐどうのこうの言えないと思う、全国平均は8,000円超えていると、町も4,000円は超えて5,000円近いのかちょっとわかりませんが、かなりきついと思います。それで、答弁にもありましたように国の制度で低所得者の保険料軽減する制度が、国がお金を入れてやります。だけれども、保険料自体が上がっていますので、上がった保険料を軽減しても、今の保険料から見れば上がると思うんです。それから、さらには下げて月額の１と見ましたら0.3は下がるんですが、高い方が私の資料では1.7倍まで上がるという資料もあります。ですから、下がる方は下がったにしろ現在よりも高くなって、上がる方は1.7ということは１万に近いのかと、ざっとそういう保険料になります。その点について、国の制度も利用しながら町独自の軽減策とか減免策をとれないのか、質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
サービスと負担というのは、どうしてもこれは一連のものになってきますので、十分なサービスを受けたということであれば、それなりの応分の負担はお願いしなきゃならんというのが大原則だろうというふうに思います。今お話しあったように、これまでも3,000円台で何とかおさまってきたということでありますけれども、この3,000円台というのは、管内的にもそうですし、全道的にもあるいは全国的にもかなり負担は少ないほうだろうと、そんなふうに思っています。これは、それぞれが介護にならないように日常的に健康を維持しているということもあろうかと思いますけれども、そういったこともこれからも必要でないだろうかなというふうに思いますが、どうしても、この答弁でもさせていただいたように、いろいろな施設が、サービスがさらに充実してくるということでありますから、この負担増は避けられないというふうに思いますが、上げるということは決してうれしい話でありませんし、つらいことでありますけれども、安心して最高のサービスを受けられる、安心して老後を受けるためにも、お互いに負担は分かち合っていただかなければならないだろうということで、そのことはお願いをしたいなというふうに思います。しかし、できるだけ、許される範囲で負担にならないようにどんな方策が、限られていますけれども、もともと財源がなければ、財源というか、町に特別の裕福さがあれば別ですけれども、どこの町村も同じような財源の力量でありますので、そんな特別の飛び道具はありませんけれども、しかし、できるだけその負担については軽減というか、上げ幅を8,200円までという国の試算がありますけれども、そのようにならないように努力していきたいなというふうに思います。基金も若干ありますけれども、それも全部取り崩してしまうということも、それもできませんので、後々に介護制度が安定的に運営されるためにも、そこのところの取り崩しについても慎重にしながら、総合的に最終的な保険料の設定をしていきたいというふうに思っております。十分検討させていただきたいなと、そう思います。
質問 8番 山本和子
町独自の介護保険料減免制度をつくってほしいというのは従来から言っているんですが、なかなかそれはそう簡単にできそうもないようですので、絶対できることを質問しますので、上士幌町は国の制度に合わせているんですが、それよりも区切って柔軟にしていいと言われているのは、段階が結構、９区分になっていますので、それは従来どおり多分、今度の国の基準も結構段階を分けていますけれども、町独自では細かく分けると該当する方が下に行くか上に行くかで保険料はかなり違いますので、それは従来どおりきちん９区分なのか、次またわかりません、区分をふやすのと。それから介護保険基金がわずかというか6,637万円、平成25年度末、前回はたしか2,000万円くらい入れたはずなんですが、これを全部入れたとしても本当に月額数百円しかなりませんが、それでもこの基金を、約7,000万円基金をどれくらい崩せるものか、半分崩すものか、基金を活用しながら軽減すると言っていますので、その点について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
介護保険、そしてまた保険料を支払う方々にとっても将来的にも安定した保険制度を確保していかなきゃならんと。それから、突然大きな負担を求めても、これまた年金生活者あるいは低所得者にとっては大変なことでありますから、将来も見据えて、ある財源も大事にしながら、そしてまた、それぞれまた負担をお願いしたいというふうに思います。段階については、それなりにきめ細かく段階設定をしていきたいと、そんなふうに思って、特に低所得者のところの年金生活者というところは、やっぱり相当厳しいんだろうなというふうに思います。というのも、経済動向、特にデフレも問題ありましたけれども、インフレになるとまたそれはそれとして非常に負担増になっていくと、いわゆる貨幣価値が下がるということですから、年金もそれなりにまた下がってくるという、そういう問題もあります。それから、年金が上がるにしても後追いになってくるということがありますので、そんなことを考えますと、低所得者の人方も厳しいだろうなと思いながらも、しかし、介護保険制度をしっかりとサービスも充実していくということになれば、みんなで助け合っていくという、そういう基本的な精神を皆さん方にお願いをして、健全な介護保険制度を運営していきたいというふうに思っております。
質問 8番 山本和子
精神論だけではなかなか難しいもので、先ほど若干資料を持っていながら質問しなかったんですが、前回は基金を4,000万円崩したんですね。崩して、月額のあれでいけばわずか503円軽減できたんです。ですから、今回6,637万円の半分3,000万崩したとしても、若干月額にすれば300幾らしか軽減されないと思います。6,000万全部崩しても600円程度、本当にそんな感じで、基金自体もかなり8,000万とかあったこともあるんですが、今はそんなにありませんので、基金をまず入れながらわずかでも軽減すると。その次に、先ほど言いました所得の少ない方の施策をもうちょっと細かく区分を区切ると、それは必ずできますので。それと、さらには町独自の軽減策をぜひとってほしいと思うんです。先ほど言いました所得の少ない方も大変なんですが、多い方の1.7といったら、私幾らになるんだろうと物すごい、所得があって税金を払っている方の税金がかなり高くなると思うんです。その点についてぜひ、これから多分来年の３月くらいには条例案が出ると思うんで、それまで十分検討してほしいと思いますが、再度質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
この保険制度については、最終的には国がどういう方針を出すのかと。少なくても今、町の財源そのものというのは全体では１割自治というふうに言われるような、もともとそういう状況であります。議員がたまたまというか、毎回質問されますけれども、いろいろな基金があるのではないだろうかという話をされますけれども、やっぱりこれは将来に向けてしっかり町政運営あるいは介護保険制度を運営していくためには、その辺は負担する皆さん方のことも考えながらも、ぎりぎりのところでいつも考えさせていただいて、料金設定もさせていただいています。今の料金も、お話しさせていただいたように管内でも最も低いほうの一つであります。そしてまた、もちろん全道の中でも最も低いほうの部類に入るということでありますから、そういったこともひとつ勘案していただいて、どこまで皆さん方にお願いするか、十分悩みながら検討することになるだろうと思いますけれども、その結果についてはご理解を賜りたいなと、そう思います。
質問 8番 山本和子
介護保険の問題で４番、５番につきましては前向きに検討するということですので、省略しますので、最後に認定の問題だけ質問させてもらいたいんです。認定の問題で、従来でしたら高齢者が申請をしたら介護認定を受ける、要支援１、２から５度までありますが受けられるんですが、今回は窓口で結構チェックしながら認定会議にかけるかどうかをやるというふうに変わったと聞いています。そうしますと、要支援１、２の方が介護認定を受ける前に外されちゃうんではないかということがあります。そうすると介護認定を受けられませんので、その点について、それは町独自の政策としてきちんと申請が上がったら、もちろんチェックしますが、介護の申請のほうに介護認定会議にかけるようなふうに持っていかないといけないと、その点についてどういうふうにするのか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
担当する職員のほうも、その介護の度合いについてはしっかりと専門性を持って判断をしているというふうに思っております。ですから、介護度１だとか２だとか、必要な人方についてはそれなりの認定を受けられるような対応をするだろうと思いますし、多分軽度の人、そこまでいかないという、その判断を専門性を持ってするということになるだろうと思います。ただ、人のやることでありますから、そこに何らかのふぐあいといいますか、疑問だとかあれば、それはしっかりと本人から申請して認定の審査を受けることができますので、その辺については、何といいますか、ふるいに分けるだとか、そういう個人的な思いを持って判断をするということはないだろうというふうに思っています。今までの経験を踏まえて、客観的なレベルでしっかり判断して、そごのないような対応をしていただけると思いますし、万が一そうあったとしてもそれはその後の事後の対策がしっかり認定を受ける、審査を受けることができますので、心配のないようにはしていきたいというふうに思います。
質問 8番 山本和子
町長の答弁のとおりだと思います。国は何でこういう制度をしたかというと、認定を受ける前に窓口でこの方はチェック、私はチェック項目は見たことは、余り詳しく見ていないんです。そこでチェックしながら、それならいいよというふうに、要するに水際作戦で介護認定を受けないようにするための多分政策だと私は思っています。ですから、町独自の担当者が、利用者が町に申請したときにきちんと、チェックはもちろんするんですが、きちんと従来どおりの形で申請を担当介護認定の会議にかけるようにすると。そうしないと、町職員の意識といいますか、モデル事業をやったところでは、結構水際作戦で追い返したという例もあるというふうに聞いています。それと、そういうサービスを、例えば今でもあるんですが、要支援１だった方が外れちゃうとサービスを受けられないと。その方が要支援１の認定を受けると、外れたら健康になったんでないのかというけれども、結局サービスを受けられないことは自分は不満というかメリットがないと、逆にね。そうすると要支援１を受けたほうがサービスを受けられるからいいんだというふうに、その微妙なところというのがすごく本人にとっては、要支援１のほうがいいのか、非該当がいいのかというのは微妙なんです。そうすると、今まで受けられたのに来年度以降、何で外れたんだろうと、健康になったからいいんじゃないのと言われても、やっぱりサービスを受けながら自分がリハビリしながら一生懸命介護を受けられないように努力しています。その方を助ける意味でもきちんと要支援１なら１と、２なら２というふうにきちんと認定されてサービスを受けるようにしたほうが私はいいと思うんです。その点について、認定の問題について、これが多分来年度以降、27年から始まる中でこれは多分即しなきゃいけない課題だと思っています。その点について再度質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
今の話は非常に微妙な話になりまして、個人の自分の自意識の問題もありますし、客観的にやっぱり判断をしていくということが必要になってくるだろうと思います。いずれにしても、住民とそれからサービスする側との、あるいは行政との信頼関係というのは、いろいろな意味で大事なことでありますから、お互いにしっかり納得した上でのその結果を出していくということが必要だろうというふうに思いますし、多分、担当のほうはそういうコミュニケーションもしっかりした上で理解を求める、あるいは判断を下すということだろうというふうに思っております。これからまた、特に医療関係も在宅での医療だとか看護だとか介護だとか、いろいろな意味での、いわゆる軽度の人も含めてきめ細かく、いろいろなところでのサービスを受けられるサービス提供も出てくると思いますから、多分そういったところともいろいろと情報交換をしながら、適切な判断がなされていくというふうに理解をしております。
質問 8番 山本和子
上士幌町の保健師さん、それからケアマネジャーの方含めて、本当に皆さんから信頼されておりまして、相談に行ったらいろいろやってくれると、それから名前は言いませんが、保健師さんも私がやっているサークルに顔を出してくれて、どうやってやっているのというふうに本当にきめ細かにいろいろ聞いてくれたり、何とかしようと努力されています。それで、本当に信頼関係大事ですので、国がこう言ったからこうじゃなくて、町としてどういうサービスをするのかと、町民とどうかかわるのかと、それからできることは何なのかと、予防なのか、支援なのか、介護なのか、それを本当に見きわめながら、一人一人をきちんと細かに支援してほしいなと思っています。それから、いつも言うんですが、そこのふれあいプラザに来れる方はいいんですが、来れない方が地域に結構いるんです。なかなか歩けないからとか、介護認定を受けたらいいんでないのとか、こういうサービスを受けたらいいんじゃないのと言っても、なかなか出たがらないと。それはやっぱり地域が支えないと、担当課だけではとても無理ですので、地域が支えなきゃいけないと思います。それも含めて、やっぱりどういうふうにいいのかこれからの課題になると思います。それは答弁いいですので、ここで議論させてもらって、来年度以降に生かしてほしいなと思っています。あと、医療費の問題ですが、多分前向きな答弁なのでやる方向での検討だと私は把握しています。それで、子ども医療費助成事業は既に平成20年ですか、つくりましたので、条例を新たにつくるわけでなくて、改正をするだけで年齢を、ちょっと条例改正だけで済むなのかなと。といっても、来年４月からというわけに、そう簡単に、難しいかと思うんです。その点について、いつから実施するのか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
できれば、こういった総合的な子育て支援政策については、できるだけ速やかに制度改正をしていきたいという思いは持っております。
質問 8番 山本和子
速やかに高校医療費の無料化をやるということで、確認させてもらってよろしいでしょうか。
答弁 町長 竹中貢
速やかという意味の捉え方はそれぞれ多少差があるかと思いますけれども、速やかに対応していきたいと思っております。