上士幌町議会 平成26年第4回定例会 2014年9月2日
（1）平成26年度の財政状況と町民要求実現に向けての施策は／（2）子ども達が生き生き学び合える学校つくりのために
2014年9月2日、上士幌町議会の一般質問で、山本和子議員が「平成26年度の財政状況と町民要求実現に向けての施策は」「子ども達が生き生き学び合える学校つくりのために」について質問し、町長 竹中貢、教育委員会教育長 馬場久男が答弁しました。
- 質問者
- 山本和子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢、教育委員会教育長 馬場久男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 8番 山本和子
私は、大きく２点質問いたします。１点目、平成26年度の財政状況と町民要求実現に向けての施策は。平成26年度の普通地方交付税と臨時財政対策債が７月に決まりました。昨年と比較すると約３億円の減、当初予算と比較するとほぼ同額となっています。この結果、今年度は大幅なお金が残るとの予想はしがたいと判断しております。国の動向と町の財政状況についてお聞きをいたします。次に、今後の基金の活用についてお聞きいたします。平成23年度以降、さまざまな国の政策もあり、地方交付税が当初予算より多く交付されましたが、有効活用せず基金に積み続けました。その結果、平成25年度末見込みの財政調整基金と公共施設整備基金の合計は、平成22年度と比較して約19億円もふえ、約38億円となっています。来年度以降、認定こども園に関わり、町の大きな政策予算も組まれるかと思います。また、介護保険制度の改定で町独自の政策も必要です。とかく町は財政が大変と言い、町民からすると要求が通りにくいと思われがちです。今後の財政の見通しはどうなっているのか、また基金を活用し、今大変な方々の生活を守る政策をもっと行うことも必要です。例えば、消費税引き上げによる影響で暮らしが大変な方々など、町民の要求はたくさんあると思います。以上、お聞きいたします。２点目、子ども達が生き生き学び合える学校つくりのために。子供たちが生き生き学び合える学校つくりのために、下記２点質問いたします。１、国の教育委員会制度の改革と町の対応について。教育は、子供の成長・発達のための文化的な営みであり、教員と子供との人間的な触れ合いが大切です。そのために、市長が直接介入することなく、教育委員会は独立機関として保障され、教育に関することは教育委員会で決めてきたのです。しかし、ことし６月、教育委員会制度が大幅に改悪され、１つには、現在の教育委員会委員長と教育長を一つにするとし、教育長を首長が任命するというもの、２つ目に、教育に関する大綱を首長が策定するというものです。このことにより、教育委員会は形だけになり、首長の支配下になりかねません。国の制度は変わっても、町独自の首長、教育長の考えで、教育の自主性、自由を守るべきです。その対応についてお聞きいたします。２点目、町のコミュニティ・スクール事業について。町は、今年度より、学校と保護者や町民が知恵を出し合い、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支えていく、地域とともにある学校づくりを進めています。そして、28年度より幼小中高一貫教育「かみしほろ学園」を開始するとしています。教育には、保護者や町民の協力はもちろん大切ですが、中心となるべきは直接子供たちとかかわっている教師です。最近、教育の管理と統制が強まっているように思います。また、学習指導要領の改訂で、教えるべき内容がきちんと整理されていない、また今後、道徳の科目化も検討され、真に学力をつけることからますます遠ざかろうとしています。教育の町上士幌にするために、学校現場の先生方を中心に、創造的なダイナミックな教育ができる環境の保障、また子供たちに信につけるべき内容を科学的に検証することも必要です。どのように進めていくのかお聞きいたします。
答弁 町長 竹中貢
山本和子議員の質問にお答えします。まずは、平成26年度の財政状況と町民要求実現に向けた施策はであります。平成26年度の財政状況と町民要求実現に向けた施策はということでありますが、初めに平成26年度の普通交付税でございますが、去る７月25日に総務大臣から閣議報告がなされ、各地方公共団体に対する交付額が決定したところであります。全国総額で15兆8,724億円、前年度と比較しますと1,663億円、1.0％の減少となっております。このうち、市町村分につきましては７兆4,191億円で、前年度に比べ1,945億円、2.6％の減となっております。本町の交付税決定額は26億6,164万2,000円で、前年度比9.9％という大幅な減となっております。また、地方財源の不足に対処するための臨時財政対策債の発行可能額は１億9,726万3,000円、前年度比12.6％の減となり、普通交付税と対策債を合わせた実質的な交付税総額は28億5,890万5,000円で、前年度に比べ３億2,088万2,000円、10.1％の減となったところであります。当初予算で計上しました普通交付税と対策債の額をわずかに上回る厳しい額となっております。国の交付税総体が1.0％の減という中で、本町の減少が大幅となりました要因は、基準財政需要額の算定における個別算定経費の単位費用が減少しています中で、地域経済・雇用対策費が大幅な減額となったためであります。この地方経済・雇用対策債は、地方財政計画に計上されました歳出特別枠の地域経済基盤強化・雇用等対策費に対応し、平成24年度から26年度までの３カ年において算定された交付税の臨時費目ですが、今年度の地方財政計画では、この歳出特別枠が１兆5,000億円から１兆2,000億円に大幅な削減となり、交付税の算定方法も大きな見直しが行われました。具体的には、人口１人当たりの単位費用が引き下げられたほか、人口密度の低い市町村などに対する割増補正の上限が引き下げられ、本町のように面積が広大で人口の少ない市町村が大幅な減になっているところであります。このような中、次年度以降につきましても、地方税や交付税の原資となる国税収入が大幅に伸びることは期待できませんので、先行きは非常に不透明であり、歳入全体として厳しい状況はなお続くものと見込んでおります。引き続き国の動向を注視しながら、自主財源の確保と効率的な行政運営に努め、持続的なまちづくりに向けて健全財政の維持を図っていくことが重要であります。次に、基金の活用についてのご質問でありますが、町では災害などの緊急事態や各事業、施策の目的達成に備え、各種基金を設けているところであります。町施策の推進に当たりましては、これまでも町民の生活状況、景気や経済の動向など、その時々の状況に応じて緊急性やその効果の優位性などを判断し、生活支援や経済対策等の予算執行に当たってきているところであります。町議会においてもご協議のとおり、老朽・分散化した公共施設の再編整備や医療・福祉の充実などに向け、大規模な財政支出が予定されているところであります。今年度工事を進めております認定こども園の建設、社会福祉法人上士幌福寿協会の介護福祉施設並びに社会医療法人北斗のクリニックと介護老人保健施設建設に対する財政支援、現在、基本設計を行っています生涯学習センターの改築は平成27年度を予定しており、その後においても将来を見据えた公共施設の再整備が予定されております。これらの事業を実行していくために、さらには少子高齢社会に対応していくためには、これまで積み立てている貴重な基金に頼ることになります。また、一方、これらの事業のためには多額の地方債の借り入れが必要となり、これまでの借り入れと合わせた後年度の元利償還額も大きくなってまいります。これからの持続的なまちづくりにおいて、健全で計画的な財政運営を行っていくために必要な基金であることをご理解賜りたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）
続きまして、子ども達が生き生き学び合える学校つくりのためににつきまして、山本和子議員のご質問にお答えをいたします。１点目の国の教育委員会制度の改革と町の対応について申し上げます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年６月20日に公布され、平成27年４月１日から施行されることになりました。今回の改正につきましては、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革が行われるものであります。具体的には４つのポイントがあります。１つ目は、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置して、教育委員会の責任者を明確にするとともに、首長が直接教育長を任命することにより、任命責任を明確化しております。２つ目は、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化により、教育委員会の審議を活性化するものであります。３つ目は、首長と教育委員会の二者による総合教育会議を設置して、重点的に講ずべき施策や緊急に講ずべき措置等を協議・調整することにより、両者が教育行政の方向性を共有し、一致して執行に当たっていくことが可能になります。４つ目は、総合教育会議において、首長と教育委員会が協議・調整の上、教育に関する大綱を首長が策定し、地方公共団体としての教育政策に関する方向性を明確化し、それぞれが所管する事務等を執行していくというものであります。今回の教育委員会制度の改革につきましては、教育委員会が首長の支配下になるというものではなく、引き続き教育行政の執行機関として維持されることになっております。また、首長は子育てや福祉等の事務等を所管するとともに、予算の編成・執行権限や条例の提出権を通じて教育行政に大きな役割を担っておりますので、総合教育会議において首長と教育委員会との意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有することにより、今まで以上に密接に連携して教育行政を担っていく体制になっていくものと捉えております。２点目のコミュニティ・スクール事業についてお答えいたします。コミュニティ・スクールとは、学校に教育の全てを任せきりにするのではなく、地域も一定の責任と役割を果たしていこうという制度であります。国においては、第２期教育振興基本計画の中で、平成28年度までに全公立小中学校の１割（約3,000校）に拡大することを推進目標に掲げており、平成26年４月１日現在、全国で1,805校の公立小中学校がコミュニティ・スクールの指定を受けております。文部科学省で掲げるコミュニティ・スクールにつきましては、各学校において学校運営協議会を設置し、校長の作成する学校運営の基本方針を承認する、学校の活動について校長や教育委員会に意見を述べられる、教職員の任用について教育委員会に意見を述べられるという３つの役割を持っております。この制度を活用している実践校におきましては、この３つの役割のほかにも、保護者、地域住民の学校の教育活動に対する理解が高まり、母親たちによる運動会、学習発表会の小道具づくり、元教員による学習サポート、地域住民の力による学校だよりの作成、少年団・部活動における地域住民による指導など、幅広い活動が行われております。このように、家庭や地域がその役割を果たすことにより、教職員の活動をサポートし、教職員の力が一層発揮できる環境づくりにつながっていくものと考えております。本町におきましては、このコミュニティ・スクール制度を、幼保小中高連携教育を推進する中でその基盤として活用したいと考えております。幼児から高校生までの教育につきまして、地域の子供は地域で育てるという環境を整備し、地域も責任と役割を果たすとともに、上士幌町教育目標を達成するため、現在、上士幌町教育ビジョン策定委員会を設置して、上士幌町教育ビジョンの策定を進めております。今後におきましては、この教育ビジョンを受けて、幼保小中高連携教育の推進及びその基盤となるコミュニティ・スクール制度をどのように活用していくかを検討する（仮称）かみしほろ学園構想検討委員会を設置し、学校の教職員はもちろん、町民の皆様にも議論に参加していただきたいと考えております。また、この検討委員会では、文部科学省が掲げている学校運営協議会の設置や役割等にとらわれることなく、上士幌町に適した仕組みをどうつくり上げていくのか検討してまいります。
質問 8番 山本和子
答弁が長くなって、質問時間がちょっと短いなという反省のもとで質問します。最初に、財政の問題について質問いたしますが、答弁でいろいろ書かれておりますが、結果的に見ますと、地方交付税、財政対策債含めて約３億円、前年に比べたら少ないと。それによって、当初予算と比較すると、従来でしたら当初予算に比べて２億、３億、多いときには４、５億ぐらい多いときもあったんですが、今回は本当にわずか、私が計算しますと八百数十万円しか多くないと。それで、今年度については差し引きそれほど財政的には、今年度だけで見れば余り余裕はないと私は判断いたしました。それで、では当初予算どれぐらい基金を崩したかというのを見ますと、当初予算の話ですので、財政調整基金が500万円と公共整備基金5,000万円で、5,500万円の基金を崩しました。そして、結果的には今後どれくらい出し入れするかわかりませんが、来年の３月末までにいろいろ不用減なり執行残を整理しますと、普通なら１億円、２億円の残が出て、それを次年度に繰越金も含めて半分を基金に積むという仕組みになっていますので、多分今年度も基金自体はふえるんではないかなと私は想像していますが、その点についてどのようにお考えか質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
現段階ではどうなるのかということをここで申し上げるには、ちょっとまだ早過ぎるというふうに思っています。
質問 8番 山本和子
わかりました。９月議会ですので、12月、来年３月もありますので、それはわかりました。それでは、今までの基金の中で、私この質問の中での基金の残を言いましたが、それは決算前の見込みですので、決算後の基金を見ますとさらにふえていまして、財政調整基金と公共整備基金を合わせますと、平成25年度の決算額は40億1,134万円と、私の見込みよりもかなりまたふえています。その点含めて、どのように活用するのかという答弁の中で６点ほど上げられていました。災害のための問題と、それから公共施設の整備の今後の問題、これは学習センターがまだ残っていますので、多分それに該当するのかと。それから認定こども園、特老・老健については、それはある程度見通しがついて、地方債を借りながら交付税措置を受けるということで、多分ほぼめどがついていると思います。それから、地方債の借り入れなんですが、私、一覧表、ずっと先までの、出し入れのあれも、一覧表、総務課のほうで持っていますが、それも前、見たことがあるんですが、借りたらいつ何ぼ返すというのはずっと決まっていますので、それが極端にふえることがないと思うんです。それと、ここ数年、公共設備をつくっていますので、借金自体ふえていますので、公債の関係も、地方債もふえています。でも、それはそんなに極端にはふえるものではなくて、例えばもちろん総務課もわかっていますので、地方交付税が入りますので、例えばちょっと調べたんですが、平成26年度は地方債は62億円、一般会計そうなんですが、25年度の償還は６億6,544万円返していますけれども、その中で交付税で入る分が４億3,872万円ですので、今現在、一般会計の地方債が62億円あっても、その中で交付税、次年度に入ってきますので、それは大体元金しか入りませんが、その中で返していけば、62億が全部借金じゃありませんので、そう考えると、それほど地方債についての見通し自体は極端にふえると私は思っていません。例えば認定こども園、これから学習センター建てかえ、あと庁舎のあれがあるかもしれませんが、それほどないんではないかと私は判断いたします。その点について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
今あるから、どうお金を使うかということで、いろいろなご助言をいただいておりますけれども、この財政の健全化というのは、将来後々にわたって健全化はしっかりやっていかなきゃならんという問題なんですね。今だけ少しふえたから、それをすぐ今使おうというのはいかがなものかと思います。今回、特にふえているのがここ二、三年のことなんですね。思いっきりふえたのは。だから、それは先ほどの交付税が減ったところでもありますけれども、いわゆる地域経済・雇用対策費、この分で相当ふえたということであります。これは極めて一過性の問題であって、言ってみれば本来の姿に戻っているということと、それから28億円についても、一時から見ると相当減額になってきているということであります。全体的にスリム化をするにせよ、まだまだすべき、今お話しされたそういった近々の課題もありますけれども、それ以外にもたくさんかかる事業というのは出てくるというふうに思っております。この周辺整備にしても、今、北斗病院が北側に接続しました。それで、旧北斗病院、恵愛会病院の後をどうするのかという問題、それからそれに伴う周辺の整備の問題、さらにはその以前に話が出ましたけれども、高齢者住宅だとか地域包括ケアを進めるためのさまざまな費用、いろいろなところにお金が余っているのではなくて、必要なときに必要なお金が常に使えるようにしておかなければならないというふうに思っておりますので、今少しあるからすぐ使いなさいよというのは、こんなうれしい話はありませんけれども、そうはいかないなと、そう思っております。
質問 8番 山本和子
今後の財政についてはなかなか見えないものがありますし、ここ数年基金がふえたという理由は、いろいろな国の政策の中で特別にいろいろやってくれたりとか、ここ24年からは先ほど言いました地域経済・雇用対策費が４億円、４億円と、26年度は２億と減りましたが、まあ来年度は全く見通しがないと。そういうことはよくわかっております。ですから、ここまでいいのか悪いのか、基金を残してくれたというのはありがたいことなのかもしれません。それをどう活用するかというのはこれからの課題になると思います。先ほど１点、私、言っていないことがあるんですが、医療・福祉の充実というので担当者も言いましたので、これはこれから多分課題になるだろうと。介護保険が来年から変わりますので、町独自の介護保険の充実をどうするのかと。それから、保育料のこともありますし、減免するという問題、それから医療費の無料化も、今回の基金の中で要望がありました。その中では、274万円あれば高校まで無料化できるだろうという想定もされております。それから種々ありますが、あと私、よく言うのは、就学援助の拡大を広げなさいとよく言っているんですが、平成25年度の決算を見ますと、小中合わせて61人がその援助を受けているんですが、予算は422万円ですので、それを今1.3、生保の1.3になっていますが、それを1.5に基準を上げたとしても、多分100万か、ちょっとのことで拡大できると。それも一つの政策だと思います。それには何百万かかるわけでありませんので、例えば300万、100万、500万で、確かにそれは経常経費になりますけれども、そういうことも含めて医療・福祉の充実にこれから積んだ基金を活用できるんではないかと、そういう点について質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
今議員おっしゃったとおり、これから積み上げていくと結構な額になってくるのが今お話しされているようなことだというふうに思います。片方で減額するということは、片方でそれは歳出がふえるということでありますし、そういった面でのソフト事業に対する経費というのがこれから膨らんでくる可能性があると思う。特に、前の質問でもありましたけれども、認定こども園としては幼稚園と保育所という２つの機能を持ったということでありますので、そのための体制整備というのは相当ふやさなければならないということであります。そこは継続的に係る事業であります。さらには、この後コミュニティ・スクールの話も出てきますけれども、放課後の対策だとか、それから学童保育所の充実した内容、これは少子化対策、子育て支援という意味での質の問題をどうするかという問題が出てきますので、ただ単に箱物をつくってそれで終わりということではありません。今度はどんなふうにして魂を入れるかということ、これらを含めて少子化対策、あるいは子育て支援になってくるというふうに思っておりますから、そういったことを細かく積み上げていくとどんどんふえてくる可能性があるというふうに思います。今話しされました就学援助も、あるいは医療費の問題も、これもいわゆる地域の経済、あるいは働く人方が厳しいという環境の中だとすれば、安心して子育てするためのその整備として、これらも検討の範囲の中に入ってくるだろうなと、そんなふうに考えております。
質問 8番 山本和子
財政の問題は、大体、やや一致しつつあるなと思うので、これで終わりにいたします。やっぱりこれから、建物自体はこれからは多分それほど新しいものはないと思います。やはり先ほど言いました高齢者福祉の問題から、教育のまちづくりでどういうふうにソフト事業を大事にするか、その点についてやっぱりお金が随分、それはずっと経常経費でかかりますので、それがこれから重要視されていくのかと。それも町長も認識されておりますので、それでしたらまた質問、これで終わります。それで、次に教育の問題について質問したいと思います。まず初めに、国の制度のかかわりで、委員会でも説明があり、私も多少意見交換させてもらったんですが、もともと教育委員会制度は、戦後の反省に基づいて、当時軍国主義という子供に対するいろいろな教育で締めつけていきながら、結果的には戦争に行き進んだと。それの反省に基づいて、教育委員会制度が公選制でなりました。ところが、今は任命制になりまして、どちらかといえば教育委員会といいますか、仕事からいくと、ちょっと余り町民には見えないし、充実しているかといえばちょっと疑問にかかるところもあります。そういう点について、今回新たに別な形でかなりまた締めつけがあるんじゃないかと、その点について危惧されておりますが、それについて質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）
教育委員会の会議等含めて、充実に向けては教育委員会の中でしっかりと、現在抱えているいろいろな課題ですとか、児童生徒の状況等はしっかりと教育委員の皆さんに情報提供しながら、論議をして協議をしながら充実に向けて進めているところであります。今回の制度で教育委員会の独自性が損なわれるのではないかというようなことかというふうに思いますが、決してそうではないというふうに思っています。今まで以上にしっかりと教育委員会の内部でいろいろな情報提供をしながら、子供たちのためにどういった環境をつくっていくのか、しっかりと論議をしていきたいというふうに考えています。また、今回の制度改革は国の制度改革ですので、各市町村、自治体の中でなかなかこういうふうにしたいというのはなかなか言えないような状況になっていますけれども、そういった中でもできる限りの独自性を確保していきたいというふうに考えています。
質問 8番 山本和子
馬場教育長の言うとおりになるといいなと私も思うんですが、やはり国の制度で決まった以上は、システム的にやらなきゃいけないと。今大変危惧するのは、大阪の橋下知事時代、それから市長時代にやったことが結構批判されていますので、新聞の中でも書いてありますように、橋下市政が教育委員会にかわって教育の目標を市長が決めるだとか、教育の条例を決めるだとか、学力テストの学校別の公表をするだとか、あと民間校長を採用すると。でも、この民間校長が結構やめた方もおりますが、そういうふうに教育にいわゆる市長なり知事が介入したと、そのことが大変問題になっています。問題になりました。まだなっていますね。それに対して、安倍首相が、それが自分の理想とする教育だみたいなことを言っていますので、それが全国の市町村でそういうことになるんではないかと。馬場教育長が言うように、町独自で、町長部局とも相談をしながらきちんと町の独立した教育の認識を持っていくというのは、それは大事な問題だと。その点についてきょう確認したいと。委員会でも確認させてもらって、そのように進めていくと。それから、いろいろ置いてもいい、置かなくてもいいものについては従来どおりやりたいということもあります。その点についてまた質問したいと思います。
答弁 教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）
細かいことにつきましては、この首長と教育委員会の両者で総合教育会議というのが設置されていきますので、こういった中で具体的に論議はしていくというふうになっていくかなというふうに思っていますけれども、まあ現状でも町長の政策に基づいて教育委員会は基本的には動いていますので、独自性はあると言いながらも、これは町長の指示というか、そういった公約に基づいて進めてなきゃならないというのは、それはもう法的にも確かなことです。先ほども答弁で言いましたけれども、いわゆる予算編成権というのは首長にしかありませんので、そういった面でも、教育委員会はあくまでも予算についても要求、要望する立場にあると。そういうことですので、そういった面ではしっかりと連携を図って、意思疎通を図って今後進めていきたいというふうに考えています。
質問 8番 山本和子
その点についてはよく把握しましたので、独自性を生かしつつも連携をとりながらやっていくと、その点については確認させてもらいました。次に、コミュニティ・スクール事業と、それからかみしほろ学園構想について質問したいと思います。コミュニティ・スクールについては国の制度ですので、それを活用するかしないかはこれからの検討課題だと思うんですが、平成26年にかみしほろ学園を立ち上げたいと、構想として。それについて、まだことしから視察とかを始めているものですから、多分それほど固まったものはないだろうと思うんですが、その点について質問したいと思うんですが、かみしほろ学園の構想を立ち上げるイメージとして、子供の認識、どういう子供に育ってほしいとか、どういう子供にしたいとか、学校をどうしたいとか、そういうものがあって、学園構想があって、国の事業に乗れるかどうかだと思うんですよ。その点について、どんなふうな手順になっていくのか質問したいと思います。
答弁 教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）
コミュニティ・スクール制度の検討につきましては、まだ具体的には検討段階に入っておりませんけれども、現在進めているのが、先ほど答弁しました教育ビジョンの策定ということで、骨子の最終案がまとまっております。今月から各小中学校の教職員の皆さんに説明して意見交換をして、今少しずつ進んでいる段階ですが、この後、各単位ＰＴＡの皆さんにもしっかりと説明したいというふうに考えていますし、またパブリックコメント等も通じて町民の皆さんの意見も吸い上げていきたいというふうに考えています。この上士幌町教育ビジョンというのは、これからおおむね10年間、10年後を見据えた教育環境の整備をどういうふうに行っていくかということを具体的にこの教育ビジョンの中に盛り込んでいます。近いうちの議会の所管の委員会のほうでは協議する予定になっていますが、その辺でまた具体的に論議をしたいというふうに考えておりますけれども、この教育ビジョンは今、11月ごろをめどに策定をしたいと。その後、町民の皆さんにもしっかりと周知をしていきたいというふうに考えていますけれども、それに基づいて、コミュニティ・スクールという制度の導入に向けて具体的に検討していきたいと。それは視察研修もそうですし、具体的にどういったコミュニティ・スクールをつくっていくかと。上士幌ならではのコミュニティ・スクールをどういうふうにつくるのかということを具体的に検討していきたいというふうに思っています。子供たち、本当に皆さんしっかりと頑張っていますけれども、やっぱり一人一人個性がありますので、しっかりと子供たち一人一人の個性を大切にして、自己肯定感、あるいは自己有用感という、そういったものをしっかりと持ってもらって、夢や目標に向かって挑戦する、そういった子供になってほしいなと。いわゆる生きる力というのは、議員もよく学力向上の話をいろいろご指摘をいただいているところなんですが、この辺の思考力だとか判断力だとか表現力とか、そういったものをしっかりと子供たちに身につけさせたいと、そういったことで考えています。また、教職員の皆さんにも、本来の業務である児童生徒の指導にしっかりとかかわれるような体制をつくっていきたいと、そんなことで今考えています。
質問 8番 山本和子
馬場教育長が言ったみたいなの、生きる力だとか、多分その目指す子供像とか、それについては多分同じだろうとは思うんですが、そのことが見えてこないんですよ。何か先へ先へビジョンをつくるだとか、幼小中一貫教育だとか言われても、どういう子供像を目指すのかが見えてこないのに、先々行くと、何かちょっと待てよという気持ちになるんですが、たまたま私、前に犬山市の教育委員会の学力テストに参加するしないのときに教育委員会で発行した本をよく読んで、また見直したんですが、その中で目指す子供像というのは、みずから学んで将来にわたって学ぶことをできる子供にすると。それから、例えばじゃどういう学校づくりがどういうのがいいかといったら、先生も子供も行きたくなるような学校を目指すと。それで、それにいくのは子供と教員が主なんですよ。そういう学校づくりを目指すと。それで、ああ、いいなと思って、さらに犬山の教育プランをインターネットで26年度、引いてみました。その中で、目標、目指すべき基本理念が、学ぶ心を育む、学びを深める、学びを広げる、これは多分同じだと思うんですよ。それで、８つの方策がありまして、質の高い学びをつくる、これは押しつけじゃなくて環境をつくると。少人数学級、30人以下学級をつくるだとか、学ぶ権利を、環境を整えるだとか、例えばみずから学び、学び続ける気持ちを育む中で図書館司書を置くと。これは市ですので、各学校に司書を１人配置するという、あと栄養教員を置くとかね、そういうふうに環境整備、物すごく力を入れながらやっていると。給食も自校給食とかね、栄養教員を配置するとか。そういうことを含めながら、そこの中に教諭を中心、子供中心にどうすると、その最後に、最後といったら失礼かな、一番８つ目のところに、学校、地域、家庭で子供たちの安心・安全に努めますと。ですから、子供がいて、学校がいて、教育委員会もいて、その周りに地域があるというふうな、そういう形なのかなと私は思って、これを把握しました。その点について、ここのイメージ図の中で、学校運営協議会、保護者、町民、校長、一般教諭がちょっと下のほうで、教育委員会が後でちょっと下のほうにいて、保護者、町民が上に行く、これは何も意味がないかもしれませんけれども、あ、違うんではないかなと。子供がいて教員がいて、子供たちが、教員が本当にどういったら子供のために学校づくりできるかと、楽しく勉強できるかと、それを支えるために何が必要かと、30人学級なのか、図書館司書なのか、ちょっとわかりません、いろいろね。その中に、じゃ保護者がどういうふうにかかわることができるかというふうにいくんじゃないのかなと思うんですが、これ見ると何か逆転しているような気がして、それは多分ないと思います。その点について質問したいと思います。
答弁 教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）
質問のとおり、私も同じように考えておりますけれども、決して教職員の皆さんが下のほうとかそういう考えは全くありませんので、当然学校は子供たちがいて先生がいると、当然のことですが、そこが中心になるのは当然のことです。そこに先生方がしっかりと学校で子供たちを指導できる体制をつくってあげたいということで、このコミュニティ・スクール、（仮称）かみしほろ学園構想というのをこれから具体的に検討しようというふうに考えているところです。このかみしほろ学園構想についても、校長、教頭だけではなくて一般の教職員の皆さんの意見もしっかりと聞いて進めていきたいというふうに考えていますので、その辺はご理解いただきたいというふうに思っていますし、この少人数、30人学級等のこういった少人数指導については、またしっかりと道教委なり、要望をこれからも引き続き上げていきたいというふうに思っていますけれども、実際には上士幌小学校は今ティームティーチングということで、１年生と２年生についてはＴＴを町独自で雇用して配置をしています。また、特別支援の支援員についても、上小に２人と上中に１人ということで、今年度は３人配置をしています。そういった先生方が本当に仕事をしやすいような体制というのは、しっかりまたつくっていきたいと。それから、文部科学省が進めている指導方法工夫改善の加配ですとか巡回指導教員とかいろいろな制度がありますので、そういった文部科学省の制度にもしっかりと要望を出しながら、教職員の体制というのをしっかりつくっていきたいというふうに考えています。
質問 8番 山本和子
ここで確認できたのは、教育委員会がやることは、さっき言われたティームティーチング含めて環境整備の問題をやっぱり中心にやるということで、教育の中身まではなかなかそれは難しい問題だと思うんですよ。教育の中身まで言うと、私、いろいろ言いたいこと出てくるので、それはちょっと今回避けたいと思うんですが、果たして本当に真に学ぶ力、学力をつけるような、これに書いてある質の高い教育を実現するというけれども、今の文科省の指導要領が質の高い教育なのかなって若干首かしげることも多々あります。でも、それは、つくったらそれに従わなきゃいけませんので、それを批判するとかしないとかは教育委員会の立場ではないと思いますので、それも含めて教育の内容についてはきちんと学校にお任せすると、教師集団に。それで、やっぱり環境整備を重点的にやるべきだと私は思っています。具体的な質問なんですが、ビジョンが11月ぐらいにできると。それから、その後について、視察に行くのか、視察についてはもう行かれたのかどうか。視察に行くというのは、ある程度の目指すものがあるから行くんだと思うんですよ。視察に行ってから決めるんじゃなくて、こういうものをしたいので、ここに行ったらいいかなという目標があって視察に行くんだと思うんですが、まだ視察は行っていないだろうと思うんで、その点について質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）
視察につきましては、具体的に、例えば実施している学校に視察に行くとか、そういうのはまだこれからなんですが、実際にはコミュニティ・スクールの全国の集会のようなそういった会議には担当職員が既に参加して、しっかりと研修を受けてきたりとか、そういった活動は進めています。
質問 8番 山本和子
すると、どこかの町のモデルがあるわけじゃなくて、制度の活用についての視察ということでいいのかどうかと、あと、これから委員会にかかるというので、そのときにまた詳しく私も意見交換したいなと思うんですが、ビジョンの策定が４月から始まって、随分早くできたなという気もするんですが、あともう１点は、28年度から始めたいといっても、もっともっといろいろな意見を出しながらやらないと、何か今回は教育委員会と町長部局と多分一緒に検討していると思うんですが、それが先へ先へと行くんじゃないかと。もうちょっとどういうことを目指すのか、幼小中高まで行くわけですので、その点をきちんとやっていかないと、何かちょっと先走りするような気がして、28年からという、文科省のあれが28年で切れるんですか。何かちょっとわかりませんが、それの制度に必ず乗るということじゃなくて、きちんと議論を尽くしてから制度を始めたらいいのかなと思って、その経過について質問いたします。
答弁 教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）
文科省の補助につきましては２年間ということなんですが、これにつきましてはほんの一部の部分しか補助対象になりませんので、その文科省の補助が２年間だから２年間で検討というわけではありません。ただ、期限を長くするとどうしても間延びするというのもありますので、当面は26年と27年の２年間でこのコミュニティ・スクールについてしっかりと検討すると。それで、28年度の当初から、目標としてはそこで導入なんですが、検討の状況によっては１年間おくらせるということも視野に入れながら現在検討を進めています。
質問 8番 山本和子
ここだけでどうのこうの、これからビジョンの提案があったりとか、あといろいろな方と、町民と話し合いをしたり、いろいろな教育委員会の中での議論も踏まえながら多分これら進むんだろうと思うんですよ。それは、これからの私自身の課題にもしまして、今回質問をこれで終わりにいたします。答弁があればお願いいたします。
答弁 教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）
先ほどから話のあった認定こども園が来年４月からスタート、それから学童保育所も来年４月から直営にする予定で今進めています。その後、生涯学習センターの建てかえで、学童保育所もこの学習センターの中に入ると。そういった面で、非常にこの子育て、教育の環境が大きく変わるということで、そういったものも総合的に判断しながら進めていきたいというふうに考えています。また、今年度は土曜学習推進事業ということで、土曜日に年間18回、言葉遊び、それからサイエンス、英語ということで、これは幼児も含めて、幼児と小学生を対象にスタートしています。これは土曜授業ということではありません。学校の先生方になるべく負担をかけないということを基本にして、ＮＰＯに今年度は委託をして事業を実施しております。こういったものも継続しながら、しっかりと総合的に子供たち、それから先生方がしっかりと活動できる、また学べる、そういった教育環境の整備をつくっていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
質問 8番 山本和子
終わりにしますと言いましたが、土曜授業もいいんですが、従来やっているいろいろな活動を大事にしてほしいと思うんですよ。従来やっているいろいろな活動ありますね。土曜日にやっている活動あります。私もやっている活動もあるんですが、それをやっぱり基本にしていかないと、土曜日ばかりやっちゃうと、それに拘束されちゃって、逆に今まで歴史を持って大事にしてきたことができなくなるということもあるので、やはり積み重ねてきた教育委員会の活動ありますね。学習ラリーも今度ありますし、この間新しくできた子どもまつりもそうですが、そういうものをきちんと踏まえた上で新たな事業をふやしていかないと、これありきでいくと、逆に今までやった活動がなくなっていくというのは物すごくマイナスだと思う。その点きちんと整理しながら進めてほしいと。多分わかっていると思いますが、よろしくお願いいたします。
答弁 教育委員会教育長 馬場久男（教育委員会教育長は2017年2月まで）
おっしゃるとおりです。部活とか少年団をやっているお子さんもいますし、それから教育委員会がやっている子ども夏まつり、冬まつりですとか、それから体験活動ですね、体感塾も、しっかりとこれからも引き続き進めていきますし、先日の芸術鑑賞会も、本当に来ていた子供たちは大喜びで、すごくいい芸術鑑賞会だったというふうに私も思っていますので、こういった体験活動だとか子供たちのそういった情操教育というんですか、そういったものもしっかりと続けながら進めていきたいというふうに考えています。