認定こども園上士幌町子どもセンター（仮称）の園児徴収金と現上士幌保育所条例について

答弁　町長 竹中貢

認定こども園上士幌子どもセンター（仮称）の園児徴収金と現上士幌保育所条例について、山本弘一議員のご質問にお答えいたします。現在の上士幌保育所の保育料につきましては、国から示された基準額を限度として保護者の世帯の所得の状況とその他の事情を勘案して定めており、国の基準額より低く設定しております。平成27年度開設の認定こども園の保育料につきましては、現在国において、子ども・子育て新制度の施行に伴う利用者負担のあり方が検討されており、今年の４月ごろには新制度における基準額が示されることから、その基準額を踏まえて、町が定めることとなります。認定こども園の保育料につきましては、幼稚園型と保育型に区分されることとなり、保護者の就労状況に応じた認定区分と世帯の所得状況に応じた保育料が適用されることになります。保育料の算定に当たりましては、町政執行方針でも述べさせていただきましたとおり、子育てに係る家計負担の軽減という視点で、見直しを検討してまいりたいと考えております。なお、保育料につきましては、来年の認定こども園の入園募集に間に合うよう算定する必要があることから、国の新制度における基準額が示された段階で早急に手続を進めてまいります。次に、多子世帯の保護者負担の軽減でありますが、現状は同一世帯から複数の子供が保育所を同時に利用している場合は年長の子供から順に２人目については半額、３人目以降については無料となっておりますので、今後におきましても同様に軽減してまいります。

答弁　町長 竹中貢

保育所の基準については、この考え方についてはもう国のほうで示している、所得税に基づいて基準額を示しているということであります。これを踏まえて各自治体がどのような料金設定をするかということでありますので、それから見ると減免はされている現況にはございます。問題なのは、これまでの中では特に無認可のほうの地域における自主運営の保育所でありますけれども、自分たちが運営しているということもありますし、それから最大限の指導員の配置等については、町のほうでその辺は応分の負担をしているということから、経費は最小限というか、節減して保育所運営ができていたということだろうというふうに思います。一方、町のほうについては、認可された公式の保育所ということで、これはまたいわゆる基準に準じて料金を設定しているということでありますので、そういう意味では僻地のほうと町場のほうの料金設定が随分違うということは、おっしゃるとおりだというふうに思っております。問題なのは、これからであります。今、認定こども園をつくるということで、幼保一体が言われておりますけれども、就学前の教育と、それから保育に欠ける児童の世話と、両方この認定こども園が担っていくということになってまいります。そうしてみると、多分幼稚園というのは今まで幼稚園教育というのは僻地の町の中にはなかったことでありますけれども、学校教育にのっとってしっかりした教育プログラムを組んで、以前よりも増して計画的な幼稚園教育がなされているということになると、僻地で今子供を預けているのと、町場で預けている内容というのはそう変わらないだろうと思いますけれども、内容もかなり変わってくる可能性があるというふうに思っております。そういったときに、従来どおり、何と言いますか、僻地の方も、普通であればこの際町のほうにせっかく新しく建つ機会でもありますので、集団になれるということだとか、社会性も含めてそういう動きも想定をされます。それから、町は町としても今料金設定しておりますけれども、この課題というのは、都市部とまた地方と幼児保育、あるいは教育に対する課題というのも違って、都市部のほうはもう受け入れ施設がなかったり、指導者がいなくて非常に待機児童が相当多いということがありますが、一方、地方のほうにおいては、基本的には本町では、まんどに希望者を受け入れるような環境をつくるために努力をしているという状況もございますし、指導者の問題も基準に沿ってしっかりそこそこできるということはありますが、これからそういったときに、町全体の所得の話をされましたけれども、町全体の給与所得者が本当に裕福なのかということを考えると、都市部の給与所得者の平均とそれから地方の給与所得者、これは農業に従事する者、あるいは商工業に従事する者、その他含めて決して高いとは言えないという状況があるというふうに思っております。そうしてみると、幼児教育、あるいは保育の大事さ等を考えると、この認定こども園を契機にしてこの町の子育てを抜本的に見直しをし、そしてまた保育料なんかについてもできるだけ負担をかけないように、努力する必要があるだろうというふうに思っております。ですから、一定の基準は参考にしながらも、僻地の方々もそれから町場の方々も安心して預けて、そしてなおかつよかったと思えるような料金設定にしたいというのは、基本的に今考えていることであります。いずれにしても、答弁書で申し上げているように、とりあえずは国がどんなふうにして指針を出すのか、幼稚園と保育所という２つの運営が一緒になっていくということは、その辺の考え方なんかどう出てくるのかわかりませんけれども、町は町として独自の考え方に基づいて、今お話しさせていただいたような前提のもとで、料金の設定をさせてもらいたいと、そんなふうに考えているところであります。いずれにしても、ここで育つ子供たちが育ってよかったと、こう思えるような対応はできるだけ努力してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

まず定員の関係ですけれども、今の施設の規模、多分国が示す１人当たり何平米という面積要件があるだろうと思いますけれども、それから見るとかなり弾力性を持って余裕を持っているということでありますから、上士幌町の今の子供たち受け入れるキャパはあるというふうに思っております。むしろ、今の政策が子育てをしっかりやることによって、少子化対策にもつながっていくと。若い世代がここで住むような人方がふえるということを一方では結局目指しているわけでありますので、この定員が120名ではなくて、それは条例改正をするということも伴ってくると思いますけれども、ふえるというためにむしろこちらのほうとしても努力したいし、そのための受け皿の施設も十分対応できるというふうに思っていますし、万が一、150人でもなると。あるいは160人になると。これはうれしい話で、さまざまな増設なんかというものを考えていく必要があるだろうと思います。いずれにしても、本町の経済実態、町全体の給与所得者等の給与実態からいくと、ここで５万円からの保育料を支払うと。それでなくても、相当厳しい話だなと人材、ここのやがて子育てだとか、あるいは教育を重視することによってここに世帯として住んでもらいたいということを考えたときには、間接的になりますけれども、足りない分が行政的に子育てであるいは教育に手厚い支援することによって、いわゆる多少の所得の少ない分を補って、そしてここで住むという人が一人でもふえてくるような、そのような政策のための認定こども園も、そういう視点の中の政策として取り扱っていきたいというふうに考えています。先ほど、子育て住宅の話もありましたし、そういういろいろな子育てに関する福祉だとか住宅だとか、講じることによって都市部から若干低い所得の部分を補填をして、そしてここで伸び伸びと育てると、家族が住んでもらうと。人口の減少を歯どめをかける。あるいは商店街の活性化に結びつけていくというようなところも視野に入れての認定こども園の料金設定についてもできる限り思い切った支援策を講じていきたいと。国がどう出しても、町としての考え方をそういった視点に立った町としての料金設定をしっかりやっていきたいというふうに思っております。特に農村部からも先ほどいわゆる保育料の格差の問題ありましたけれども、その辺は前のとおりまではいくかどうか、それはちょっと難しい話だと思いますけれども、安心してこちらのほうに育てて、認定こども園のほうに預けてよかったとこう思えるような施設の運営なり、あるいは保育、さらには幼稚園教育のほうしっかりやっていって、お金に見合う、それよりもさらに喜んでもらえるような、そういう運営等についてもしっかりやっていきたいというふうに思っております。ただ思うのは、保育に欠ける子供とそれから奥さん、お母さんが自宅にいて、幼稚園だけでいいという人も多分いるだろうと思います。いずれにしても、子育てでもう一つ大事なのはやはり親子の関係というのは非常に大切なところがありますから、そういった意味では親子のきずなを深める、信頼関係をつくるようなそのような家庭教育なり、あるいは日ごろの親子のスキンシップなんかも、一方では大切にしてほしいと、そういう問いかけも一方ではしていって、いい子供たちを育てていきたいと、そのように考えております。

答弁　町長 竹中貢

足の確保の問題でありますけれども、受け入れるとなると未満児から５歳児まで受け入れるということになるだろうと思います。通常幼稚園なんかは施設で送迎をするという、そういう事例はよくありますけれども、未満児や１歳児、２歳児、１歳児、ゼロ歳児、これを公的に送迎するというのはとても責任持てるような状況ではないだろう。やっぱり親御さんがベビー何というんですか、こども用のちゃんとしたそういった椅子に安全管理をしながらやらなければだめだろうし、そういった意味では全て送迎をするというのは難しいということと、もう一つは、できれば先ほど申し上げましたけれども、親子のスキンシップ、幼児期少なくとも小学校ぐらいまでは思い切り信頼関係、愛情を注ぐ、そういった意味での送迎時間なんかもあってもいいのではないだろうかなと。親御さんだけではなくて、おじいちゃん、おばあちゃんの役割でもそういったことも望ましいことではないだろうかというふうに考えます。ただ、14キロのところの足の経済的な負担の問題です。これをどうするかという問題があるとすれば、それは少し検討する余地はあるだろうというふうに思っております。どういうふうにしてその辺のところは整理するかというのはちょっと課題になりますけれども、乳幼児から全て公的な場所で送迎するというのは現実的な問題として難しい話だろうと、そう思います。それから、地域で私立、自分たちで運営するという意味では、親御さんもお互いに理解し合って、信頼関係のもとで、少人数であっても非常に心豊かな保育がなされるという意味で、安心もしているところもあるだろうというふうに思います。そういった意味で、今度は大勢になる中でのお子さんがどんなふうにして過ごすのか、不安もあるだろうというふうに思いますが、いずれにしても、認定こども園に入ることがよかったと、多少お金はふえたけれども、それに増して、お子さんのためにだとか、あるいは家族にとっても非常によかったと、こう思えるような答えはしっかり出していかなければならないだろうというふうに思います。その辺の不安があるとすれば、不安についても、事前に意見交換をすることが必要だろうというふうに思っております。特に、直近のところでは、北居辺小学校が閉校になったということで、それに合わせて保育所をどうするというのが、去年の段階から親御さんが私のところにも来て、どうなんだろうという話ありました。認定こども園はどんな運営されるのか、あるいは保育料がどうなるのか、そういった不安が確かにあるというのは現実だというふうに思っています。そのためにも、早目に運営の体制です、27年度以降の運営のあり方だとか、保育や教育の内容のことだとか、それから料金の設定の問題だとか、そういう一つ一つを丁寧に説明できるようにするためにも、４月に入った段階でやるべきことは早目に具体化をさせてもらいたいと。そして関係する保護者の皆さん方と膝詰めで説明をし、あるいは意見交換をしてどう判断をするのか、そのままでまた行くのか、あるいはこの際に認定こども園、27年ですから、それに合わせて一緒にするという判断をするのか、きめ細かい、そしてまたしっかりした意見を聞きながら、対応をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

もう既に、子ども・子育ての会議を設置をして、就学前の保育や教育はどうあったらいいのかというのは、動き出しているというのは承知のとおりであると思います。来年度がより具体的にサービスのあり方を検討することになりますが、その中で当然認定こども園のあり方なんかについても意見が出されると、そんなふうに思っております。それは僻地のほうの代表の方にもメンバーとして入ってもらっております。加えて必要があれば、保護者のところでもいろいろとお話を聞いたり話をするということは、これは当然のことだと、そんなふうに思っております。ただ問題になるのは、スピード感が求められると。今、議員がおっしゃられたように、ぎりぎりになってこうなりましただけでは、もう私どもの準備はこういうふうに決まったので、それは今さらどうもならないと、こういうふうにならないようにできるだけいろいろな選択肢が早目に、こちらのほうから多様な保護者側の選択肢を持てるように、こちら側のほうとしては、認定こども園の運営や料金設定その他含めて提案できるようにしてまいりたいと、そんなふうに思っております。いずれにしても、新しい就学前のあり方なものですから、現時点では保護者にとってみれば不透明なところがあって、不安なところがあるかと思いますけれども、私どもとしては安心してよりいい保育やあるいは就学前の教育受けるために胸を張ってお勧めできるような、そういった内容を皆様方に提案をして理解を得て、そして上士幌ならではの幼児、就学前の教育幼児保育をやりたいと、こんなふうに思っております。いずれにしても、最終判断はそれぞれ保護者のほうになりますので、お任せしたいと思いますけれども、せっかくの機会であります。議員さんも各施設を視察に行っていただいたりして、それぞれの高いレベルの視察研修をされてきたというふうに思っておりますから、それらに負けないように、いい内容で運営をしていきたいということと、安心して預けるというふうに思ってもらえるようなそういうような体制をしっかりやっていきたいと、そういうふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

目指すところはそこだというふうに思っております。特に、少子化問題というのは、本町だけではなくて、もう国の問題なんです。それをどうするかというのは、もう子育てとその辺の視点から対策から少子化対策をどう講じていくかというのが今国を挙げての大きな課題になっているというふうに思っております。それをある意味では、町村のいわゆる小回り利く自治体がそれは積極的に行って、その答えを出すというぐらいの覚悟でこの問題というのは意味のある子育て、いわゆる教育というのが意味のあるテーマだというふうに思っております。言ってみれば、経済を動かすのにも、あるいは地域の農業やいろいろな工業含めてそれらを元気にさせるためにも、子供たちがいる家族がここに住んで、優良な従業員が確保できて、地域経済のほうにも回っていく。それから子供たちのほうもそこで安心できるとなれば、このある種諦めに似たところが、人口は減るものだという前提が、少しでも減らさないためにどうするかというその政策の大きな柱が子育て、そして教育の進行が少子化対策に歯どめをかけると。そのためにはこども園もそうだし、それから住宅もそうだし、それから医療もあります。それから発達障害のことだとか、今おっしゃったように総合的な対策というのをここでとることによって、ここで住もうかと。大方、単身赴任というのは、知ってのとおり、大体家族を札幌に残して単身で帯広に来ているというような事例がたくさんありますけれども、その大方の理由の一つは子育てに対する不安というのがあるという調査も出ております。親御さんにとって大事な仕事というのは、子供さんをいかにしっかり育てるかというのが、これはきっと親としての大きな使命だというふうに思っておりますから、その使命にこの町が応えられるような環境を整えると。そのことによって、ここに家族が住んでもらえると。そして、またしっかり仕事してもらえるということにつながっていけば、やがてこの人口減少に少しでも歯どめをかけることができるのではないだろうかとそう思います。以前の国勢調査も、あれも当初の国の想定以内で、かなり少ない分で人口が減少がとまりました。これもやはり定住住宅の確保のことによって、直接住宅対策を側面から支援することによって、従業員が確保されて、そしてまたそれが経営にもプラスになっていったと、そんなふうにも思っております。そういう循環性を考えて、子育てからそしてまた地域経済、産業の発展と、そういう連関があるというふうに踏まえながら、この問題も重要な柱の一つとして取り上げていきたいというふうに思っております。もちろん、産業の基盤はそれはもう確かなものにしていかなければならんというのはそれはもう当たり前の話で、それをさらに安定的に発展させるためにも、子育てというのは側面から直接私どもが従業員に給料を払うことはできませんので、間接的になりますけれども、そのどこにいてもかかる子育てに係る費用、あるいは教育に係る費用、医療にかかる費用、福祉に係る費用、これを全体の中で支援することによって、給料の足りん分を十分補填しても余りあるようなそのようなまちづくりができれば、きっとそこはいい町だというふうに思ってもらえるだろうと、そういう確信を持ってこれからの政策も進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。