上士幌町議会 平成29年第7回定例会 2017年12月5日
（1）ふるさと納税の基金の名称（一般寄附）について／（2）今後を見据えた基幹産業（農業）の支援対策について
2017年12月5日、上士幌町議会の一般質問で、山本弘一議員が「ふるさと納税の基金の名称（一般寄附）について」「今後を見据えた基幹産業（農業）の支援対策について」について質問し、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 山本弘一 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 8番 山本弘一
ふるさと納税の基金の名称（一般寄附）について。ふるさと納税については、関東、関西を中心に全国から多額の支援を受け、本町においてはまちづくりに大きく貢献しております。指定寄附については極力指定の方向に沿った項目にすべきですが、一般寄附については子育て少子化対策夢基金等になっており、将来の上士幌の経済動向を考えると、どの施策事業にも対応できるように、例えば上士幌ふるさと基金等にするべきだと考えますが見解を伺います。もう一点であります。今後を見据えた基幹産業（農業）の支援対策について。上士幌の基幹産業は農業ですが、近年、法人、個人等による酪農の規模拡大が進み、大型酪農経営に伴ったコントラクター、ＴＭＲセンター、今年度はバイオガスセンター等、事業が推進され、町内の経済、就業人口にも大きく貢献しています。乳牛、育成牛の増加等により現在の家族労働力、従業員では労力不足のため、従業員住宅を建設し、労働力確保に努めています。牛舎、育成舎等、関連施設の建設により固定資産税、償却資産税、課税評価が上がります。そこで伺います。１、将来の経営安定のため、数年の減免措置はできないでしょうか。２、水道料金において、減免料金の施行はできないでしょうか。３、飼料確保対策、このことについては、現在、農協等、関係機関の中で畑作との耕畜連携による交換耕作、デントコーンの作付は進みつつありますが、畑作においては機械の踏圧、地力の低下、加里過剰等の弊害もあります。酪農においての飼料確保、畑作の輪作体系の確立のための支援対策が必要と考えますが、見解を伺います。
答弁 町長 竹中貢
山本弘一議員の質問にお答えいたします。まず、ふるさと納税の基金の名称についてであります。ふるさと納税制度は、地方創生の観点から、都市に集中する人、もの、金のうち地方応援のための自治体への寄附制度として発足し、寄附を受けた自治体が感謝の気持ちを込めて地域の特産品を返礼品としてお返しする仕組みが広く国民に浸透し、急速な勢いで発展してまいりました。ことしで10年目を迎える中、本町としても早い段階から積極的に取り組みを進め、農産物、畜産物、生乳などの素材を生かした加工品などを中心に全国から高い評価を得るとともに、上士幌町の知名度アップなど、まちづくりや経済活動などさまざまな形で効果が確認されております。特に使途については、人口減少克服や地域経済の活性化といった地方創生の観点から、平成26年３月に子供が健やかに生まれ育つ環境づくり及び少子化対策の推進を図るため子育て支援及び少子化対策の事業に特化したふるさと納税子育て少子化対策夢基金条例を制定し、ふるさと納税を生かしたまちづくりを推進してまいりました。中でも、認定こども園の完全無料化は、女性の社会進出の後押しとなって雇用の拡大や若い世代の転入など見える形で成果を上げ、人口増に大きな役割を果たしてきたものと認識しております。こうした中、ふるさと納税による地方創生、次なる戦略として制度化したのがふるさと納税生涯活躍いきがい基金であります。働く世代から高齢者まで、誰もが健康で生きがいのある人生を送ることができる町を創造するための基金であり、５月議会において条例を制定させていただきました。具体的には、健康寿命の延伸に関する事業、生きがい、学びや働くこと、地域包括ケアシステムの充実、多世代交流、移住定住など、結果として活力ある地域及び経済、人口減少の克服を目指すことにあります。議員ご提案の上士幌町の経済動向を考えると、どの施策、事業にも対応できるように、例えば上士幌ふるさと基金等にすべきであるとのことでございますが、基金は原則として目的を持って設定するべきもので、現在、18の基金を設定しております。活用を制約されないものといたしましては財政調整基金があります。議員が心配する地域経済については、時代の変化に柔軟、かつ遅滞することなく、必要に応じて適時適切な財政出動、施策を講じてまいります。新たな基金につきましては、このたび制定した基金の適切な運用を図りつつ、ふるさと納税の基金として適切と思われる課題が生じたときには速やかに検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。次に、２であります。今後を見据えた基幹産業、農業の支援対策についてであります。本町の農業につきましては、山本議員ご指摘のとおり、酪農においては、法人、個人ともに規模拡大が進み、大型の牛舎、育成舎の建設がふえていることや、労働力の確保のために従業員住宅を建設する等、関連施設の整備も進められており、同時に生産額も着実な発展を遂げ、基幹産業である農業の勢いを実感しております。同時に経費が増大していることについても認識をしているところであります。１点目のご質問でありますが、現在、農業法人に対する支援として、農業法人支援促進対策条例に基づき、農業法人を設立した日から３年以内に固定資産税評価額が500万円以上の生産施設を新設、または増設した場合、当該生産施設の固定資産税相当額を３年間に限り助成しております。今後、複数戸で経営規模の拡大を図ろうとする経営体や後継者のいない複数の経営体が農業法人を設立することも想定されることから、引き続き本制度により法人経営開始初期における多額の費用負担を軽減する支援を行ってまいります。また、企業の振興を促進するための支援策としては、企業振興促進条例に基づき、加工施設や試験研究施設、生産施設、産物等を販売する施設を新設、または増設した場合、固定資産税評価額や雇用する従業員の人数により当該施設の固定資産税相当額を助成する制度もあることから、該当施設については支援を行ってまいります。基幹産業であります農業の支援につきましては、他にも農地基盤整備はもとより、先進機械の導入支援や病害虫対策支援、生乳生産拡大に対する支援等を行ってきているところであり、農業者に限定した固定資産税の減免につきましては、課税の公平性という側面もあることから慎重な取り扱いが必要であることをご理解願いたいと思います。２点目のご質問でありますが、現在の水道事業の経営状況につきましては、収支の不足額を一般会計より補塡をして事業を運営しております。水道料金体系につきましては基本料金と従量料金の合計により算定しておりますが、農業支援として、従量料金を業務用は１立方メートル180円のところを営農用については110円に料金を設定しており、十勝管内においても本町の料金設定は下位に位置しており、引き続き現在の料金設定を維持することに努めてまいります。なお、水道水を安定的に供給し続けるには、老朽化した施設や石綿管を計画的に更新していく必要があることから、これからの事業運営には経費の節減などで収支の改善を図っていかなければならず、大変厳しい運営であることをご理解いただきたいと思います。３点目のご質問でありますが、本町の昨年度の生乳生産は10万2,000トンに達し、将来的には13万トンを目指すと聞いており、酪農における飼料確保につきましては喫緊の課題であると認識しております。今後の対策といたしましては、現在200ヘクタール程度であるデントコーンの受委託などについて新たな支援策としてＪＡと町の支援により委託料を増額し、面積拡大を図ることにより飼料を増産、確保してまいりたいと考えております。また、引き続き緑肥の種子代補助等による圃場の地力増進対策を進め、輪作体系確立を目指してまいります。さらに、現在、道営事業により草地更新と一部草地造成を実施しており、平成27年度から32年度までの６年間で470ヘクタールの整備を行い、良質な飼料の確保対策を進めてまいります。
質問 8番 山本弘一
町長は答弁書の中、ここに書いてあるように、特にふるさと納税の使途については人口減少の克服ずっとありまして、その中で子育て支援及び少子化対策事業に特化したふるさと納税、子育て少子化対策夢基金条例を制定しということで、その中でも認定こども園の完全無料化ということをうたわれております。問題は、このことによって女性の社会進出の後押しとか雇用の拡大、若い世代の転入という形で成果を上げてあると書いてありますけれども、先月の産業経済建設常任委員会、11月17日ですね。企画課での資料にも出ておりますけれども、この資料の中を見ても、要はこういう基金を使って、私が言いたいのは経済対策をどうしていくかということなんですよね。町長は、人口を減らさないで、維持以上にするんだということを目的に上げております。けれども、やはり経済対策、職場がなければ、仕事をするところがなければ、せっかくの基金の名称もなくなっていくんじゃないかな。やはり将来へ向かって我が町が安定するためには、経済、働く職場をつくり上げていくというところに、そういうところにやってほしいという私の根幹の考え方があるわけです。町長はもともと教育委員会出身ですから教育行政には詳しく、子育て支援ですとか、小・中、高校、その辺については物すごい詳しいわけです。ですけれども、我が町もお金がたくさん国から来るわけで、地方交付税も減額されたり、ふるさと納税も今後減っていきます。人口も現状維持といっておりますけれども、自然的なものと、それから現在は酪農家の法人の規模拡大等によっての増員ですとか、そういうところが主なところかなと考えますけれども、その辺の考え方は町長はどう考えているのかなと。女性だけではなくて、男性の従業員も酪農家、多分に入ってきておりますし、これからインバウンドというのか、今もありますけれども国際的な中国ですとか、タイですとか、そういう外国の酪農家に対しての労働者もたくさん入ってきています。ですから、そこで結婚していれば子供というのはいるわけ、もしくは、すればいるわけですけれども、そういう状況でなくて、若い人方が入ってくるということは、単なる個人として入ってきて出入りが非常に多くなっているわけですね。ですから、それをこういうふるさと納税を使った子育て支援、少子化対策ということで、ずっとそのほうがいけるかどうかというのを聞かせていただきたいと思います。
答弁 町長 竹中貢
ふるさと納税、根っこには地方創生というのが制度設計の発端にあるといいますか、趣旨にあるということであります。そこは２つありまして、私が考えるにはですね。ざっくり言って２つあって、１つは地域経済をどうするかという問題。もう一つは人口の問題をどうするかということですから、その両方を意識して今は進めているということなんですね。ふるさと納税を使うということで、もう一つは町全体の予算をどんなふうにして使って地方創生、人口減少、地域の活性化を図っていくかということ、これをいかに戦略的に進めていって、そして、それが実行に見える形で答えを出していくかというのが私どもに問われている話だというふうに思っております。かねてから、雇用は、求人はいっぱいあるということをデータ上は確認をしております。ですから仕事はある。その意味では極めて強い農業を軸にして産業が動き出そうという、走り出そうという、そういう体制ができているということですけれども、そこに働き手がいないというのは１つの大きな問題があったということと、もう一つは、これまでの地方に対するいろいろな人方の認識も含めて、決して余り住むに値しないような町でないだろうかというようなことから、みんなほかのほうに出ていって、ますます過疎になっていくと。働き手がいないと。ですから、産業は今非常にこの町も活発だというふうに思っていますし、例えば企業の誘致にしても、あるいはテレワークだとか、さまざまな形で産業の振興を今目指してきております。いずれにしても、この町で人が住んで若い働き手が来てもらわなければ、産業そのものが成り立っていかないと。これは雇用の問題というのは本町だけでなくて、全国的な問題となっておりますけれども、そういった中で例えば住宅に対する支援なんかというのは非常にこれは背中を押すことになって、同じようにですね。各農家も、あるいは民間の企業なんかでも賃貸住宅がつくられる。それは産業振興になっていっているというふうに思います。今非常に本町の産業、農業にしても、あるいは商工業にしても、あるいは観光にしても、これから意欲的にやっていこうと、こういう動きがあるということであります。全体的には、そういう方向を目指すということをやっております。しかし、ふるさと納税については、これは戦略的にある程度この町に人が来てもらう、あるいは関心持ってもらう、そこから誘導をして、この町の産業はこんなものがありますよ、このようなことを全体的に仕掛けをしていると。その仕掛けの結果が人口がふえたというようなことだろうというふうに思っています。全体的に、これは今時点でいうと非常に元気になっているという状況でありますし、これからも、その元気を引き続き持続するようにしていきたいというふうに思います。中でも農業の関係は非常に本町の基幹産業として着実に成長していますし、引き続きこれらについても応援をしていきたいなというふうに考えておりますので、特定のそこだけで、ほかのほうは手だてを講じてないということではなくて、総合的な意味合いの中で物事は動いているということをひとつご理解賜りたいなというふうに思います。
質問 8番 山本弘一
その辺の話は私も十分理解できるわけでございますけれども、ここ二、三年、我が町を考えてみると、農業も国の施策、政府の施策によっての酪農家なったら特にＥＰＡですとかＴＰＰですね。そういうことによっての将来的に力強い酪農家を目指すために法人ですとか、個人にしても投資しなさいというような、そして金利は低金利ということで、今すこぶる投資のしやすい現況にあるということが間違いないわけです。あわせて、規模拡大型の状況になっていっているんだということは間違いないし、そこで農地改良、私、２点目の中で触れたいと思いますけれども、このふるさと納税を何で全部使えるような形にしたらいいんでないかと。しかし、行政としては目的を持った施策でなければならないんだと。じゃ、今年度から、新年度ですね、来年度から来る幾らかのふるさと納税の基金あたりでも、そういう一般寄附ですから、目的を持った指定寄附については、それぞれの業種、もしくは予算に配分していくんだろうと思われますけれども、一般ですから、これは言ってみれば竹中町長の政策的なものなんですよね。これが町長かわると、また経済対策に使っていくとか、だけど竹中町長は、どっちかといえば教育だとか、それを全面的に押し出すタイプの町長ですから、やはりその辺がこういう形の基金になってくるのかなと。後ほど、ふるさと納税、生涯活躍いきがい基金と、これは老人というんですか、お年寄りにもという基金かなと思われますけれども、やはり真ん中の稼いでいるところを中心として、今ある企業ですとか事業主、そのことをどうやって現況以下にならないように押さえていくかというのが本来の行政のあるべき姿。言ってみれば行政というのは、１つの株式会社に例えれば町長は社長だと。副町長が副社長であって、課長は課長という形になったときに、その収入をどこから得てくるんだと。従業員をどう食べさせていくんだということが本来の姿であると思うんですよ。私が常にいろいろなところをやってきた割には、行政というのは補正予算という独特のものがあって、ほかの民間会社ですとか一般の組織、団体では補正予算というのはなくて、計画立案に沿った形でやはりやっていく。なければ事の責任が問われたりする組織、団体もあるわけですね。その辺の考え方というのは、ふるさと納税というのは、全国の中でも上士幌町は本当に有数な中でやってきて、本当に私方、町民も助かっているわけですから、これは町長の力もひとえにかなりあると思うんですよね。講演もうまいですし、全国にも津々浦々まで広がっております。ただ、そういう中で、本当にこの子育て納税だけでいいのかなという不安があって、それは町長は前回、私、質問したときには、一般で行きますよということなんですけれども、しかし、子育ての例えばふるさと納税使う場合は、これは条例改定をしないと、ほかのものには使えないと思うんですけれども、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
答弁 町長 竹中貢
ふるさと納税をどう使うかということでありますけれども、このふるさと納税というのは、やはりまちづくりという視点で、これをどう活用していくかというのは相当思慮深くやる必要があるだろうと思うんですよね。というのは、ふるさと納税が来たから何でもかんでもという形、別に何にもなくて機械的にどんどん充当して産業福祉に使う。しかし、果たして、それはどこに使われたのかというのは、この寄附者にしてみると全く見えないというふうな形は、これは寄附者が寄附して納得してくれる、あるいは寄附してよかったなと思えるような、そういう使い方というのは僕らとしては非常に大事にしてやっていかなければならないだろうというふうに思っています。相当数の寄附者がいらっしゃるわけでありますけれども、その方々は、もちろん上士幌町からの返礼品だとか、いろいろな要素を含めて上士幌を応援してくれていますけれども、どんなふうにして、それがまちづくりに生かされているのかというのを非常にみんな注目して、それは今もホームページの中にありますけれども、ホームページのふるさと納税のところを開いていただくと、上士幌町に対しては、このようなことでしっかり見える形でやっていますね、だから安心して寄附をしますだとか、頑張っている町のように頑張ってください、こういったメッセージをどういうふうにして私どもとして逆に返していくかというのが非常に大切なところだと思っています。ですから、ここのところだけでお金が町全体の税金、歳入を使うということでなくて、その産業がもし足りなければ、この部分に対しては、ふるさと納税云々だけではなくて、従来の予算の中で十分それらについては対応できるような、そういう財源確保については私たちとしてはしっかり確保しながら、その時々での対応をしていくと。ですから、指定寄附もありますし、それから産業で必要なことであれば、それは一般財源の中でも十分やっていけるということで、見せ方の問題だというふうに１つには思っていただければなというふうに思いますけれども、そのことによって産業が滞るだとか、あるいは観光が滞るだとか、福祉が滞るだとか、よそと比較検討していただいても結構だろうと思いますけれども、このようなことのないように私どもとしては十分配慮してやって政策をつくっていっているつもりであります。そのために農協だとか商工業関係者だとか、いろいろなところと十分に意見交換をして、必要な施策については適時適切にやっていくと。それは、ふるさと納税、お金であろうが、一般財源であろうが、その政策を生かすために町のお金を十分うまく使わせていただいているということでありますので、その辺についてもひとつご理解を賜りたいなと思います。
質問 8番 山本弘一
理解はしないわけでは、理解はしています。私が言いたいのは、この認定こども園の無料化の中で、町民なり若い奥さんから聞かれたんですけれども、10年間は無料化ですよということなんですけれども、その10年後はどうなるんでしょうかと不安持っていますよ。全く無料化でなくて、昔のように、ある程度もとに戻ってしまうのか、それとも幾らかの補助があるのか、10年後は竹中町長さんいるのか、いないのわかりませんけれども、どうなんでしょうかねという話までついでに出てきたんですけれども、その辺の基本的な考え方をちょっと聞かせていただきたいと思います。
答弁 町長 竹中貢
10年後にいるかどうかは別として、10年後までに責任を持つ姿勢で政策は打っていかなければならないと、こんなふうに思います。ですから、当初10年間という、最初は無料化にするといったときに、いつまでという、そういう不安の声が出てきたんですね。全くそのとおりだと思います。そういった中では、ふるさと納税を財源にしているということと、ふるさと納税そのものが場合によっては廃止になるかもわからないということがありますから、安心できるように10年間。そのための財源は、今しっかりと担保はさせていただいております。そのときに幾つか考えました。10年後というのもですね。もしなくなったときにどうするかというときにですね。１つには、僕は、この子育て、教育が今の出生率の低下、出生率が少ないというのは、子育て、教育環境が余り充実してないからだというのが、これが海外の事例から見ると、そういう状況が見えてきました。ですから、出生率を高めるためには、これはどうしてもやはり国としてやっていかなければならない事業だというふうに思って、やがて国としても子育て環境に対して、この無料化の問題は必ず出てくるはずだというのが１つですね。当時から幼稚園の無料化の話が出ておりました。財源として7,000億かかるから、それは難しいということですけれども、しかし、やはりそのことをやらなければ今の人口減少はとまらないということなんで、必ず政策としては出てくるだろうという予測です。もう一つは、10年間の間に、この町にひとつ、このふるさと納税がなくなっても、それでもこの町で子育てをしたい、ある程度お金を払っても、この町で子育てをしたい、そういう保育環境、あるいは教育環境をその間にどうつくり上げるか。これは質の問題だというふうに思っていますね。経済的なところがなくなるとすれば、質の問題として、やはり上士幌で子育てをしたいんだというような環境をどうこの10年でつくっていくかというところが、この辺あたりも想定していけば多分ご理解をいただけるんでないか。幸い今のところ、10年間全く心配はないという財源も確保しておりますし、その後についても、必要な段階で環境が整えば、またそれなりの支援策は打ち出して継続というようなことは十分あり得るなと、そんなふうに考えています。
質問 8番 山本弘一
その辺で町民に向かって、そのように答えを聞きましたので、私もそのように町民に伝えたい。この件についてのふるさと納税については、明年度からの形の中で生涯活躍いきがい基金だということで本年５月に制定したもので、一般寄附については、それ以外のものではなくて、これでいきたいと、こういう考え方で、経済対策の基金の創設だとか、そういうことは考えてないということですか。
答弁 町長 竹中貢
今、前にも一般質問ではないけれども、山本議員から同様の質問を受けたという記憶を持っております。そのときには、一定の少子化対策の目安が、あるいはめどがついたというようなときに、あるいはそれ以外の想定を超えたような状況が生まれたときに、またそのときに検討させていただきますというふうに答えていると思います。１つには、当時の状況のときには、数億の段階でなかったかなというふうに思いますけれども、今、昨年は21億。ただ、ことしはまた３割と、いろいろ出てきたんで、多分少しまた、少しというか３割前後に減るだろうというような想定はしておりますけれども、そういった中で一定の財源も確保できてといったように、新たな基金として、使い方として今回できたと。できたので、これをまた同じように、しっかりまずはさせていただきたいということと同時に、経済対策だとか、そのようなことで必要なふるさと納税を使うのが適切だというのがあれば、それは全然、硬直して一切関係ありませんというふうには考えていないということについてはご理解いただきたいし、もしそういったことがあれば、ぜひご提案をいただきたいなと、そんなふうに思います。
質問 8番 山本弘一
時間がちょっとなくなってきましたので、次に、今後を見据えた基幹産業の支援対策ということに入りますけれども、町長の答弁書の中で、１点目の中で農業に対する支援何がしと書いてありますけれども、500万円以上の生産施設の新設をした場合は固定資産税を３年間助成しておりますと書いてある。これは法人でありますけれども、個人はどうなっておるんですか。
答弁 町長 竹中貢
これは新たな挑戦するということでありますので、基本的には個人の資産については、個人の財産取得、そして、それをもって経営に投資をしていくということでありますので、基本的には通常の税制の範囲の中で対処をしてまいりたいというふうに思います。個人でも、これ以外の例えばこれは法人の立ち上がるときでありますけれども、中小企業の農業ということに限らず、ほかのほうの制度なんかというのもあるんですよね。個人であっても法人という名を名乗るところがありますから、そういった意味では、中小企業の支援策だとか、今時点は農業は農業だけの条例や法律に基づくさまざまな形の中での制度設計されているところがありますので、それは商工観光課のほうにあったり、いろいろなところもありますので、もし個人であっても大型の投資をするだとか、そういったことについては相談に応じる必要があるだろうというふうに思います。ただ、今ここでの法人については、従来の家族経営から大きく変換していくときに背中を押すための支援策だというふうにご理解いただきたいと思いますし、大型の事業については、農業等については、違った形で支援をさせていただいているということでございます。
質問 8番 山本弘一
これ、多分、国かなんかの資金かなと思われるんですけれども、町内の酪農家においては、やはり個人経営で規模拡大するのが多いわけですよね。大型経営は大型経営で今ありますけれども、個人にしても２億、３億という額になっておりますし、非常にあわせて従業員住宅ですとか、それは町の支援借りたり何かして受けたりしてやっているわけですけれども、その辺が法人だからと国がこのような法人対策をやっているわけですけれども、この上士幌の町の現況を考えたとき、個人でも頑張っているだという、大型経営の中ではやはり町独自としても対策を考えるべきではないかと。その辺はいかがですか。
答弁 町長 竹中貢
先ほども議員質問ありましたけれども、例えばＥＰＡ等々の協議が成立しただとか状況が変化してきているというようなことで、ＴＰＰから含めて、さまざまな農業支援策というのは出てきております。特に今、個人、いわゆる経営体としてしっかり農業後継をしていくんだということについては、さまざまな支援策、機械やそれ以外も含めて支援策、それから新規に就農する場合についての支援策、町も含めてさせていただいておりますけれども、個人等々の組合を掌握している農協でありますけれども、農協としては組合の経営安定のためにさまざまな施策を講じる、そういった段階で町も十分協議をして、大方は今、町と農協が連携をして必要な施策については協議をしております。ただ、個人の税金について、どう減免するかというのは、非常にこれは難しい面があるなと。個人の財産、これは農業に限らず、商業にしても工業にしても、さまざまなところがありますので、じゃ、そこをどうするのかという問題ということがありますから、税制の関係で、個人そのものについては非常に検討すべきことというのは、あるいはいろいろなハードルが高いなという感じはします。ただ、農業経営、農業政策として、そのことに限らず、支援の仕方というのはいっぱいあるだろうというふうに思っております。特に町としては農業関係の支援というのは相当手厚くしているというふうに私は認識をしておりますので、その辺のことについても全体の農業振興という観点からひとつこれはご理解を賜りたいなと、そんなふうに思います。
質問 8番 山本弘一
法人であるから支援だというのは、これは国の方針になりますけれども、やはり個人であっても、固定資産税から新しい例えば建物でとか、そういう固定資産税あたりは相当な金額になってくるわけです。いってみれば小さな法人よりはるかに大きいという状況にありますので、これはやはりもうちょっと内部で、個人だから難しいんでないかと考えるよりは、税金を幾ら払っているか、町に貢献しているか、所得税をどれだけ払っているか、健康保険税ですとか、あらゆるのがあるわけですよ。そういう中で基幹産業のものを維持していくんだと。片方としては、大型投資をすることによっての経営の負担というのは大きくなっているわけですから、行政というのは、そういう手の届かぬところを少しずつ、全額とか、そういうことではありません。そういうことを一部でも助成していくというのが本来の筋でないかなと私は思っていますので、そういうような考え方であるとしたら今後進めていただきたいと思います。時間もなくなってきましたので次入りますけれども、酪農家の飼料不足というのは、町長もご存じのとおり典型的なものでありまして、経費の５割から６割を占めているんだと。収入の５割から60％をこの飼料費で支出していると。１億であれば5,000万から6,000の餌代がかかっているということで、なおかつ、また現代の規模拡大により、より深刻な状況になっているというのが現実であります。町の現況から調べたところで、平成27年度で畑5,399、牧草地が4,431で計9,830ヘクタールというもので農業が営まれ、それで220億を超えるような状況になっていくという状況なんです。うち乳用牛が１万6,098頭、プラス肉牛が１万7,000頭ぐらいいるわけですよね。そうすると、この状況の中で、本当に畑作の畑を全部飼料畑にしてもどうかなという状況なんです。たまたま外国ですとか町外からやってきているからいいんですけれども、規模拡大に伴った飼料不足をどう解決に向けて努力していくかというのは、本来であれば酪農家の問題でありまして、ただ、それがやはり現代の規模拡大とか、そういうことによってのことで、解消していかないままに増頭がなされていると。やはり畑作においても、デントコーン畑とか作付をした場合に、非常に大型機械で踏圧、踏んでかたくなるというのがあるんですよね。町長も承知のように、畑作というのは畑の土の中でジャガイモつくったり、地上部でつくって生産性をやっているわけですけれども、その土の条件がやはり空気が入ってバクテリアがいないと、いいものがとれないというのが現況なんです。それをトラクターのあたりで踏んでしまうと、非常に良質なものが畑作の中で生産できなくなってくるおそれがあるという状況であります。そういう中で耕畜連携で飼料増産をしてくれないかという話が来ますけれども、一度かたくしてしまうと３年以上はやわらかくするのにかかると。馬鈴薯掘っても土が上がるだとか、なかなか水はけが悪くなるとかという状況の中で、前回は私は基盤整備をもう一度やってほしいんだということも言いましたし、サブソイラだとか心土破砕をやってやわらかくしていくと。そこに対しての畑作、これ、耕畜連携なんですけれども、なかなか畑作に対して今現時点では十勝と斜網ぐらいですから大きな国の助成というのはないわけですね。町の中でＧＰＳとか、そういうことも努力していただいております。緑肥対策もしてありがたいんですけれども、今少ない畑作の中で、小規模の中で労働力を少なくしてやると機械に係る維持費が大変だと。なおかつ畑を雨降っても基盤整備をしなくてはならないという問題ありますので、デントコーンの作付とかそういうところに対しての、この中に答弁書書いてある町と農協で助成をしていくんだと書いてありますけれども、その助成の比率というのは、まだはっきりしてないんでしょうか。その辺いかがですか。
答弁 町長 竹中貢
短くと言われたので、何を答弁していいのか忘れてしまいましたけれども、かねてから農業委員の立場でもありまして、その辺の土地の流動化で、もともと農地が不足しているという中で、よそにまた使われていると。これは何とか自前でしっかりやらなければだめではないだろうかというようなこともありました。そして、前提として、今デントコーンが足りないということも、それも事実でありますので、これはもうこれまでの意見を踏まえて支援をさせていただくということで、今、制度設計をしておりますけれども、従来どおり農協と町で２分の１の２分の１、４分の１、そして受益者負担２分の１というようなことで制度設計をしていきたいというふうに思っておりますし、また、面積あたり何千円かという応援をして、こうした農家についても安心して貸し出しできるというような体制はつくっていきたいと思っています。
質問 8番 山本弘一
それでは、最後の質問になると思うんですけれども、何でそれをお聞きしたかったかということは、私も農地流動化の対策委員というものもやっているわけです。それで後継者もいなくなりましたと。年もある程度、60半ばを過ぎて70近いですよという人が他町村が幾らか小作料、もしくは売買の単価の高いということを踏まえたときに、何とかその対策はできないかということによって、この耕畜連携によるデントコーンの作付と、播種から収穫までと、自分でまけば、その分お金が戻ってきますから、その辺のことが要は小作料、上士幌の場合１万以上になって、なおかつそれが農地を守るんだということにつながれば最高なんですよね。農協を含めた中で、町長もそのことをわかっておると思いますし、副町長も会議出ているわけですから、やはりその辺の金額を農協と十分精査をした中で畑作と協力できる、そして、なおかつ離農しないで、年とっても農地を貸しながら上士幌に流動対策で、なおかつ酪農の飼料対策にも伴ったような形で行えるよう町長の最大の努力をお願いして質問終わります。答弁ありましたら、お願いいたします。
答弁 町長 竹中貢
今、議員がご指摘のことも十分理解をして、今政策を進めております。それと基盤整備の関係も、これは行政として最もすべき施策の１つが基盤整備、インフラ整備だというふうに思っておりますから、畑作の畑のかたくなる状況の対策だとか、それらも含めて積極的に施策を講じてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。