上士幌町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月17日
（1）町内における明渠、橋、道路の整備について／（2）畑作、野菜農家における雇用対策について
2015年3月17日、上士幌町議会の一般質問で、山本弘一議員が「町内における明渠、橋、道路の整備について」「畑作、野菜農家における雇用対策について」について質問し、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 山本弘一 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 3番 山本弘一
私のほうからは、２点の質問をしたいと思います。まず１点目は、町内における明渠、橋、道路の整備について。近年における異常気象は、ゲリラ豪雨等台風並みの雨量、風が伴い、排水路、明渠の決壊、畑への浸水、道路の通行どめ等、町民生活、営農に支障を来しています。特に萩ヶ岡、北門地区においては湿地が多く、暗渠などの基盤整備は行われていますが、明渠そのものが 30 年以上も経過しています。橋、道路も同様で、近年の機械の大型化により、ＴＭＲ、機械化銀行、個人経営等、橋、道路の幅が狭いため、通行にも危険が伴う場所が見受けられます。今後、町として国営・道営含めて抜本的に再整備の考え方があるか伺います。２点目です。畑作、野菜農家における雇用対策について。近年の畑作経営は、畑作４品と野菜を取り入れた複合経営により、収益の向上に努力しています。しかし、昨年まで人材派遣をしていた町内業者は、今年度から募集を中止したため、農商工連携の中で町内の業者とタイアップし、急遽農協があっせんをするとのことです。基幹産業でもある畑作、野菜経営の確立と雇用対策としても必要と考えるので、行政として支援対策が必要と考えるが、見解を伺います。
答弁 町長 竹中貢
山本弘一議員のご質問にお答えします。最初に、町内における明渠、橋、道路の整備についてであります。町では現在、明渠（排水路、放水路を含む）が 86 施設、延長 111.58 キロ、橋梁100 橋、町道352 路線、延長428.092 キロを維持管理しております。そのうち、明渠排水路は最も古いものとして昭和32 年、居辺地区国営開墾建設事業で始まり、以来、平成の時代まで計86 施設が整備され、十勝北辺の厳しい農業環境下での生産向上に寄与してきております。道路や橋梁整備においても、農業の近代化や農村生活の向上にとって欠かすことのできないものであります。最近の工事では、頻発するゲリラ豪雨などに備え、上士幌北地区、サクシュオルベツ川流域・清水谷、萩ヶ岡から市街地において大型国営かんがい排水事業に着手しているところであります。一方、経年とともに施設の劣化も進み、暴風雪や豪雨などで損壊するなどの被害が出ている状況であります。これら施設の維持管理に関しましては、維持管理工事として予算化し、修繕・改修を図りつつ、災害の場合はその都度復旧工事として対応してまいりました。また、道路においても経年による劣化には補修等で長寿命化を図っているところですが、近代化した大型車両による消耗も激しくなっております。また、町管理の100 橋梁は、平成 25 年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、交付金事業等を活用し、計画的に整備してまいります。以上は町が管理する農業・農村の現状でありますが、それ以外に国や道が管理する施設もあり、互いに有機的に連動して、農村農業の基盤が構築されております。ご指摘の、北門、萩ヶ岡地域においては開発初期の施設が多く、風水害による被害が頻発に発生しており、経年による老朽化に起因していることも予想されることから、地元の意向を踏まえつつ、再整備の是非と調査の必要性を理解するところであります。なお、抜本的な整備になると町単独での事業は大変厳しく、今後、国営・道営事業を模索する中で判断したいと考えております。次に、畑作、野菜農家における雇用対策についてであります。農作業の人材確保は、農民同盟のあっせんや人材派遣会社等に求めているのが実態と思います。繁忙期には十分な労働力の確保がままならず、苦慮しているのが現状であると理解しております。人材確保については、議員からの提案も踏まえ、かねてから農作業従事者の人手不足は本町農業の課題と認識する中で、ＪＡ、農民同盟、普及センター、町などによる農業労働者対策の会議を設立し、検討してきております。会議では、各農家に対するアンケート調査、農林商工による派遣制度の可能性、畑作ヘルパー組合の可能性について検討してきましたが、組織の立ち上げに至っていないのが現状であります。今般、これまで人材を派遣してきた地元業者による継続が困難であるとの情報から、対策の会議が開かれ、急を要するビートの育苗作業員の確保対策と、今後においては各農家の意向を確認しながら、畑作、野菜生産の労働者対策を総合的に検討することになっております。行政としても会議に参加する中で、その対策と必要な支援を講じてまいります。
質問 3番 山本弘一
ただいま答弁が行われましたけども、町長もご存知のように、橋についてはかなり古く、25 年度策定の橋梁長寿命化計画というのが、私も提案されて聞いております。この橋については、長寿命計画はいいんですけども、先ほど私が質問したように、大型機械によって非常に橋の幅が狭いわけですね。以前の農機具ですとか、それはかなり小さなものでしたけど、今だったら本当に４メーターも超えるというような幅のものがあります。現在的に40 年前の橋が幅に合っていないということなんですけども、それが片側がぎりぎり通っていかなきゃないという危険度が非常に伴っております。そういうことで、修繕だとか修理はよろしいんですけども、そういうことが私が一番、やっぱり危険性、交通安全上、農作業上危険だということで、一般質問をしたわけであります。その辺で、この橋の優先順位というのがあるわけですけども、特に町内の危険な橋についてはどのようなお考えを持って今後進めていきたいか、質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
基本的には、長寿命化の中では目視検査だとか、それからコンクリートに直接穴をあけるといいますか、そういった調査をしながら耐久性等々の調査をしているということであります。基本的には、長寿命化という考え方の中には、現状の施設の規模といいますか、規格が前提になっているというのが現状だと、そのように思っております。ただ、今指摘にあったように、機械が大型化して橋を通るときに、極端に言うとあの欄干を渡らなければならないというような状況があるというふうにも聞いています。特に、今回の今、北地区の整備をしております。サクシュオルベツ川から、今42 号を大々的に抜本的な工事をしておりますけれども、そういった中での要望もとりつけになっているようなところが、機械の大型化によって大変危険であるというお話も聞いております。その辺ところについて、国と地元からも要望をしておりますけれども、国も一定の理解を示して、そういった地元の現場の声というのも大切にしたいというふうには聞いておりますけれども、それがすなわち橋の確保につながるかどうか。それと、町が抱えている橋については、基本的には町がやらなければならないというのは原則でありますから、そうすると抜本的な工事になってくるだろうといったときに、果たして財政的にどこまでできるのかという現実的な問題もあるということであります。ですから、規格に合わないという、30 年、 40 年前の車両の規格と今の大型化した規格が合わないということであれば、これは新たな課題として道や国のほうに、長寿命化にあっても、あるいはこれから修繕改築するに当たっても、その辺の見直しをする必要があるんではないだろうかと。では、それはどこがどのようにという、非常に細かい問題も出てくるんだと思いますけれども、そういう課題はあるということは、僕らのほうも認識はしております。しかし、現実の制度としては長寿命化については、現状どのように長持ちさせるかという意味での、改修の工事というのが前提になっているということであります。
質問 3番 山本弘一
今、町長の答弁のように、町単独の財政ではかなり相当な予算がかかるということで、私もその辺は理解しております。いずれにしても、利用頻度というですか、そこをどのようなものが通るかによって、道路の幅ですとかまた橋の幅が決まってくると思うんですよね。一般的な乗用ですとか小型貨物であれば大きな問題はないということでありますけども、あとは強度だけの問題だと。やはり大型機械となってくると、それは重量その他もろもろが数十年前とは違ってきているということもありますので、この辺は抜本的な改善が必要かなというふうに考えております。次に、明渠の件なんですけども、これも同じく、特に萩ヶ岡、北門地区の国営事業で始まったものについては非常に古く、明渠の形状あたりもかなり崩れたり、ゲリラ豪雨あたりのことについては、災害対策等によっての非常に部分的には直っておりますが、全体的には昨年度あたりから、明渠の中の木を切ってブロックに敷き直しというのも行政のほうで始まっておりますが、しょせん萩ヶ岡を起点とした北門地区を通過して居辺川へ抜けていくという明渠が、湿地帯ですから多いわけですね。私も何で北門明渠ということばかりということを言われますけども、国営であった北門国営パイロット事業という、「北門」というのがついているから、明渠の幹線名がそうなっているんだというふうに認識しております。やっぱりこれも年次計画をきちっと基本計画を立てて、国・道にやっていかないと町単独では私も無理だと思っていますから、そういう整備も含めた中で、長期的な展望に立ったような、今地域創生、そういうことも出てきておりますので、この辺の考え方を早急に進めるつもりがあるかどうか伺います。
答弁 町長 竹中貢
30 年、 40 年前と今日の状況というのは、今機械の話もありましたけれども、農地面積やそれから森林帯だとか、それから逆に今度は暗渠の整備だとかということで、いわゆる水はけがよくて、むしろこれがまた川の氾濫につながっていくとようなことで、状況が随分変わってきているということは言えるだろうと思いますね。そういった意味で、先ほど申し上げましたけれども、清水谷から42 号まで来る、あれも当時であればそれで規格としてよかったんですね。しかし、その後林地が開発されて農地になったり、その整備によって受け入れるキャパでなくなったということから、今抜本的な整備をしているということであります。そういった意味で、居辺の国営の事業についても、当時の規格として多分整備をしたということでありますけれども、状況がどのように変わってきて、今そのために被害がどのように出ているのかといったことは、これはかなり総合的な調査をしなければわからないだろうなと、そう思っております。今のところは、対症療法的にやっているというのが現実の問題であります。それで果たしていいのだろうかというのが、今問いかけだろうというふうに思います。町が今実際、当時の施設を町が管理してきているものだとか、それから国や道からの施設を町が委託を受けて管理しているものだとか、いろいろ形態は違いますけれども、１つや２つの明渠排水路ではないということでありますから、地域全体での排水路をどうするかということになると、それはやっぱり改めて国や道のレベルの広域的な事業に乗っかっていくということになるだろうと思いますが、そういったためには、まず裏づけとなる根拠をしっかり示さなきゃならんだろうというふうに思いますね。今までどんなような被害が出ているのか、その状況がどうなっていたのかということだとか、そのようなことをこれからやるとすれば必要になってくるだろうと思います。それらを踏まえて、こういう状況にして、国に対してあるいは道に対して要望するということになっていきますので、調査するとすれば予算の伴うことでありますけれども、その調査が必要なのかどうかも含めて、面整備の全体の居辺地区の老朽化した、昭和30 年代ということであると、もう既に50 年から 60 年近くなるということでありますから、見直しするということも、これは時代の変遷の中で必要なことでないだろうかなと、こう思っておりますから、まずはその辺の必要性のことについても内部の中で検討をさせていただきたいなと思います。
質問 3番 山本弘一
前向きな答弁ですから、速やかに行政として、農林課、建設課含めてその調査をしていただき、状況によっては萩ヶ岡地区、北門地区、そのほかの地区も含めて、そういう再整備の期成会でも立ち上げながら、やっぱりそういう国・道に対しての町とともに改善をしていくべきではないかと私は思っていますので、その辺も含めて各課において調査を進めていただきたいと思います。町長もご存じのように、こういう大きな事業をやる、農家も間接的には酪農、畑作についても基盤整備ということでありますから、暗渠は道営含めてかなり整備されてきております。問題は、明渠が状況によっては浅かったりするところが多分にあるわけですよね。３段ぐらいのブロックが多いわけです。ちょうど 25 センチぐらいですかね、20 センチか 25 センチの３段積まれて、その上でしか暗渠排水の出水管しか出せないということがありますので、もうちょっと明渠が低ければ速やかに暗渠が流れるのになという声が多分にあるわけですね。その辺も、過去の国・道の基準に従った中で、これは明渠に限らず道路も暗渠も同じですけども、地域に合ったニーズに行政としては応えていくべきものではないかと。その実情と地域の声をしっかり聞いた中で道・国へ上げていけば、そのことは今柔軟な対応をある程度してくれると思うわけですね。その辺をまた町長のトップダウンとしてしっかり進めていただきたいと。そのことをやることによって、農商工連携の中で、定住・移住を含めて、建設関係、土木関係でも仕事がふえて、農業も安定した収入が得られると。町長の目指している子育て支援につながっていくんではないかと私は考えておりますので、ひとつ前向きに速やかにスピーディーに進めていただきたいと思います。この件について、次の畑作、野菜農家における雇用対策ですけども、このことについてＪＡ、農民同盟、普及センター、農業労働者対策で検討しておるということでありますけども、畑作ヘルパー、町長の答弁に書いてありますけども、なかなか酪農ヘルパーと違って、野菜農家、畑作関係というのは時期のものなんですね、承知のように。ちょうど今であれば３月、５月、６月、それから９月、10 月がメーンかなと思われます。農民同盟の人材派遣についてもそんなようなシステムでありますし、今７名の方々が平均年齢 70 半ばを超しておるということありますので、非常に、ちょうど仕事がぶつかってバッティングしますので、人手不足だということで、野菜あたりも導入したいといっても、なかなか人材不足でできないと。しかしながら、農家によっては音更、帯広から人材派遣会社を頼んで、車代からあらゆるものが、価格も１人当たり１万2,000 円ぐらいと、別に足代が5,000 円ということも聞いております。ですから、こういうことについて、急務ではありますけど、なかなか建設会社も安定した仕事あれば職員もふやせるということを聞いておりますが、町として平均した仕事が建設商工関係にあったとしたならば、じゃ、オフ期間というんですか、農家の必要としない期間をどう使っていくかというのが一番の課題であります。まして11 月から３月ごろまでのオフ期間、このことを年間雇用としてなかなか社員としてできないという問題もあります。非常に不安定な要素でありますけども、この辺について町長として緊急を私は要すると思うので、難しいなと私自身も考えておりますけども、前向きに一歩も進めるか、そういう気があるかどうか再度伺います。
答弁 町長 竹中貢
こういう短期的な求人も含めて、町内には求人が多いと。いわゆる需給バランスが、求めがあっても人手が足りないというのが、これは今の質問だけではなくて、ほかにもあるというふうに思っています。今回は、特に短期的な就労ということですから、年間そのことによって生活するというふうにはちょっといかないということです。働き方もそのように年間を必要とする働き方だとか、それから短期的に求める働きの求人だとか、それがあるのも事実だというふうに押さえなきゃならんだろうというふうに思いますね。ですから、そういった中で求人をどのように、もう一回組織体を含めて立ち上げていくのか、今２カ月なり３カ月欲しいよという人があるとすれば、それらの情報を、３カ月でもいいよという人にどう提供するかだとか、そのようなこともこれから必要になってくるだろうと思っています。そのために、執行方針にも述べさせていただいておりますけれども、無料の職業あっせん所、これは行政になるのか団体になるのかはともかくとして、そういう希望があると。それを幅広く情報発信をしていくというような、そういうことも必要だろうと。前回の農協のほうも、今回の求人の関係でその後の組織を立ち上げてからの中でも、あっせん所を設立するという動きもあったわけですけれども、多分農協だけだとすると農業関係に限られてくるということでありますから、幅広な求人を受けられる、あるいは求人があるということの情報発信をしていく必要があるんではないだろうかなと、こう考えておりますから、そういう意味では、短期的な人はどちらかというと高齢の方だとか、若い人にその仕事というのは、これは生活を確保する上から難しいことになってきますし、それから、建設土木であれば、仕事との関連の中でそういった人があればそれは結構ですけれども、なかなかそうそう簡単ではないだろうなと。暇なときはお互いに暇で、忙しいときはお互いに忙しいというような状況がありますので、大変なんだというふうに思います。ですから、そういう求人に対して年代層だとかあるいは男女だとか、いろいろな適正な対象があろうはずだというふうに思っておりますから、そういう意味での仕掛けというのは、ぜひこの後していく必要があるという認識であります。一方では、農協が農家の方々の求人に対しても農協という立場から、しっかり確保していかなきゃならんというようなそういう動きになっておりますので、そことはまた連携は十分とっていきたいなと、そう考えてはおります。
質問 3番 山本弘一
あるけど、どうします。そんなに時間とらせません。ここで休憩といたします。再開は午後１時といたします。（午後 ０時０２分）──────────────────────────────────────
質問 3番 山本弘一
昼前の町長の答弁でありますけども、この雇用対策ということでありますが、町内における雇用対策、要は畑作ヘルパーというのか、そういうことでもいいんですけども、町民の意向調査が必要でないかと考えます。過去にシルバーセンターという方で、高齢者の方々が民間でございますけども、非常に農家の方々に重宝がられたと。高齢者であったとしても、仕事内容によってはそれぞれができることが多分にあるわけであります。重作業でない限りはそのことが可能と考えますし、また、町内におられる専業主婦の方々にも、１日を拘束されるということは、子育て支援だとかそういう問題もありますので、時間的なパートということが可能かどうか。農家にしてみれば、私個人にしてみれば、そのような使い方もしております。半日でもいいですよ、９時から３時までですとか、保育所へ行くまでの時間ですとかというやり方もあるわけでありますね。もうちょっときめ細かなアンケートもしくは意向調査をした中で、高齢者の方々含めた中で、そして建設業界の農商工連携の中でこのことを進めたらいいんでないかと考えます。それがもしだめであれば、町外業者とも対応しなきゃないのかなと思いますけど、その辺の考え方を伺いたいと思います。
答弁 町長 竹中貢
今おっしゃったように、働き方も非常にニーズも多様化しているというふうに思っております。最近では、大手スーパーが２時間だけのパートを採用するという新しい形も出てきておりますから、ですから、そういった意味での主婦の層だとか、あるいは年金をもらってあとの小遣い程度をどうするかだとか、そういった働き方もあるだろうと思いますから、先ほどからお話しさせていただいているように、町内でのそういった職業あっせん所の設立だとか含めて、それと同時に多様な働き方に対してどう受け入れ体制をとれるかということ。逆に言うと、受け入れる側もそういった多様なニーズに対して、受け入れる体制をとってもらうというようなことも必要になってくるだろうというふうに思います。いずれにしても、かねてからとにかく求人があっても働く人がいないという、この現実は直視をして、先送りできない。あらゆる手だてを講じていく必要があると、こういう思いではおりますので、今までもなくて困っていたので、すぐ妙案といいますか、決定打が出せるかどうかわかりませんけれども、十分今までの意見、議論を留意した上で対策を講じていきたいと、そのように考えております。
質問 3番 山本弘一
前向きな答弁をいただきました。それで、このことにつきましては、行政は後方支援というんですか、支援対策しかできないと思うんです。現実的には農業協同組合、農家の組織がこれを先陣的にやっていかなきゃないと。もしくは農民同盟という形になるかなと思うんですけども。その関係機関等含めて、力強い支援をしながら、雇用対策の確立に向けて今後町長も頑張っていただきたいと。以上をもって質問を終わります。
質問 3番 山本弘一
あれば。なければいいです。
答弁 町長 竹中貢
基本的には農民の生活や農業振興、経営団体としての農協、ここは何たって窓口になるべきところでありますから、十分連携をとって、今みたいなさまざまな課題に対して対処していきたいということでありますし、必要な支援についてはとらさせていただきたいと思います。