今後における上士幌町農地基盤整備のあり方について

答弁　町長 竹中貢

今後における上士幌町の農地基盤整備のあり方について、山本弘一議員のご質問にお答えいたします。収穫期を目前にして襲った台風７号、11 号、９号、10 号による記録的な豪雨と暴風により、農地の冠水、農業施設の被災等、本町でも大きな被害を受けております。この状況に対応するために、町では、急を要する農地の冠水対策や農業用施設の復旧工事を、町費をもって迅速に対策を講じております。また、大規模な災害や被害額の大きい災害については、国の復旧事業を活用する予定で手続の準備を進めております。ご質問の農業生産を支える農地の整備は、持続的な農業の発展を図る上で最も重要な農業施策と理解し、農作物の収量や品質、農作業効率を向上させる区画整理や暗渠排水、農業水利施設、農道など、農業の生産を支えるための整備を精力的に行っております。現在、道営農地整備事業２地区として市街地周辺地域及び上音更、勢多地域を、道営農道整備事業１地区として北門、東居辺、清水谷を、道営草地整備事業１地区として町内全域及び足寄町芽登地域の一部を、畑の湛水被害に備え上士幌北地区国営かんがい排水事業としてサクシュオルベツ川流域、清水谷、萩ヶ岡から市街地までを実施中であります。さらに、平成29 年度着工を目指し、東部居辺地区道営農地整備事業として北門、萩ヶ岡、北居辺、東居辺で実施を予定しております。一方、昭和 51 年から平成５年に始まった国営総合農地開発事業北門地区として北門・萩ヶ岡・東居辺の一部を実施地域とした基幹排水路等の事業は、完成から長い年月が経過して、耐用年数が超過した施設が増加しております。これらの施設は、老朽化に伴う施設機能の低下が見られる中、将来にわたり機能を十分に維持・発揮させるために、北門・萩ヶ岡地域の更新整備事業を要望し、事業化に向けて現状分析を行っております。今後においては、地域課題の把握、事業地区のエリア設定を行っていく予定であります。なお、当該事業については、同地区の関係者で北門・萩ヶ岡地域国営土地改良整備事業促進期成会を設立していただくなど、地域の整備に対する熱意によって、調査から事業までの時間短縮、スピードアップ化するとの情報も届いておりますので、引き続き期成会との連携を密にしながら、更新整備の早期実現に向けて取り組んでまいります。今後の農業基盤整備事業におきましても、受益者の整備要望を踏まえ、地域の特性や課題に応じた生産基盤の整備を、関係地域や農協とともに十分協議、検討し、国営事業や道営事業の活用を図りながら積極的に推進していきたいと考えております。特に、ことしの災害の特徴は、近年の気象状況が大きく変化してきている中で、これまで基盤整備を必要としてこなかった地区での湛水被害等が発生し、生産や収穫に大きな影響を与えていることから、地域の実情に合った農業基盤整備に力点を置いて取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

おっしゃるとおりでありまして、災害復旧には、基本的には原状復旧というのが基本的な災害の復旧のあり方なのです。ことしのように、過去にないくらいの大雨が降ったということで、想定外というふうにも言われていますけれども、しかしこれは、これからの気象状況の変化を考えると、決してこれが100 年に１回ということだけではなくて、これからもあり得るというふうに想定をするという必要が出てくるわけなんですね。そうすると、今までの基準でいいのかということになってまいりますので、今、議員がおっしゃられたように、今の気象状況が、多分これが、ある意味では通常化、普通の状況になるということを想定して、いろいろな意味のかさ上げだとか、いわゆる基準の見直しだとか、それについては、もう既におっしゃるとおりでありまして、このことについても、町村会も含めて、関係するところで見直しについては強く要望をさせていただいているということであります。特に北海道の開拓の歴史というのは、まだ始まって100 年しかたっていないということであります。本州、九州、四国にしても頻繁に大型の台風が来て、場合によっては200 ミリでも300 ミリでも十分対応できるような、長い長い防災からの教訓を踏まえて対策が講じられているということと、わずか100 年、しかも北海道でいうと戦後くらいの整備ということを考えると、今回のように何百ミリというのは、これはもう耐え切れないような水であると。大体80 ミリから100 ミリ降ったら、結構、上士幌町でも被害が起きておりますので、今お話しされた基準の見直しについては、町だけではできる話ではありませんけれども、そういう動きについてはいろいろなところで要望は、今させていただいて、そういう動きの中にあるということをご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

これまでも水はけの悪いところ、そのことによる生産がなかなか思うようにいかないというふうなこと。本当に粘り強く、こつこつとその基盤整備をしてきたところ、それから、今お話しあったように、地域によっては余り自然災害もなく、いわゆる優良農地という評価を受けていたところ、こういうことであったわけでありますけれども、今回、この大雨によって、改めて、基盤整備をしているところと、それから、いいと思っていたところが、今お話しあったように水が抜けていかないというようなことが明らかになりました。そういった意味では、やはり基盤整備の必要性というのは非常に大切だということを改めて再認識したところでもありますし、これまでも農業基盤整備の事業の中で、ややもすると、国の予算もかなりの削減がされてきたということでありますが、今回こういった事態になって、改めて基盤整備の必要性というのが具体的に数字でもあらわれてきたというふうに思っております。そういった意味では、この政策について非常に大切であるということをいろいろな機会のときに、あるいは政府、あるいは代議士等々を含めて話しするときには、改めてさせていただいて、この持続的な基盤整備については常に必要であるということを訴えてきました。それが、国のほうの財政当局のほうにもつながっていってくれるのではないのかなと、そんなふうに今、期待をしているところでもございます。いずれにしても、また、これまでも上士幌町、基盤整備については、これは本当に重要な施策だ。地味でありますけれども、ここをやらなければ農業の持続的な成長はあり得ないということで、非常に財政的な困難なときも含めて、希望に対しては全て応じてきたというふうに思っておりますし、それらについては、これからも改めて大切だなと、そんなふうに考えていきたいと思います。今回、改めて、この整備したところが本当にどうだったのかということをもう一度検証する意味で、いわゆる道だとかいろいろなところで、資料がないのかどうか、事業の費用対効果ということも検証されますので、多分きっとこの事業の成果というのは今回のこの大雨による大きな被害を見ると、はっきり明らかになったのではないのかなというふうに思いますので、これらをまた、これからの基盤整備の訴えるための大きなデータとして使っていく必要があるだろうなと、そんなふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

そうなんですね。その地区の工事の必要性が理解されて工事着工するまでかなりの時間かかりますね。調査、計画、そして着工、道営事業。国の事業になるともっと時間かかってまいります。今回、この国のほうに要望している北門、萩ヶ岡、東居辺の一部の地域については、国営事業で50 年ころからということでありますから、もう40 年近くなるということで、やはり、いわゆる明渠にしても、それから暗渠にしても、やはり耐用年数というものがあって、常にその辺は見守り、気配りしていかないと時代には即応しないということになってまいります。特に北門地区については常に明渠の関係でも、少しの雨でもいつも被害が起きているということでもあります。あわせて、40 年前の農業のあり方と今と、もう大分変わってきておりますから、上士幌から清水谷のほうに抜けるサクシュオルベツ川の北地区の国営事業なんかについても、あれは昭和40 年くらいには全然問題なくて、その水の中にのみ込めたのでありますけれども、今全くのみ込める状況でないと。畑地が広がったり林地が狭くなったりというふうなことだとか、いろいろな状況の変化、雨の降り方の変化によっても、今に合わせたような、そういう事業、基盤整備がなされなければならないということでありますので、かなり大がかりに事業がされた居辺方面の地区についても、もういろいろな意味でも耐用年数は過ぎているのだろうなというふうに思います。そういう意味で要望させていただいておりますけれども、要望から調査をして計画を立て、着工までというのは数年、北営になると本当に数年かかると。完成までには十数年かかるということでありますから、やはり早目にそれらについての先々を予測して要望を上げていくということが必要であるというふうに思いますし、それから、それを後押しするのはやはり住民の、あるいはそこの受益者、農家の方々の思いがやはり必要だろうと。その思いが国を動かしたり北海道を動かしていくことにつながってくるので、今回も北地区、いわゆる居辺地区のその整備については、町としては要望を上げておりましたけれども、それを後押ししてくれたのが、やはり期成会なんかだろうと思うんですね。これも３年のところを２年間で調査をするということでありますから、その後でまた調査もまた３年間だとか工事着工まで数年間かかるわけですよ。ですから、これはお互いに地域の人方と連携をとって、粘り強くその思いを伝えていくということが必要だろうというふうに思います。そんなことがあっても、完成するのは数年先になりますので、早目にそういう対策というのを常に先手先手と打っていく必要があるだろうというふうに思います。このように災害が起きてからという、これも一つのきっかけになりますけれども、それを、いろいろなことを想定をしたという想定した上で、基盤整備というのはやっていかなければならないのだろうなと、そんなふうに思いますので、今お話しあったようなことは非常に大切なことであると、そんなふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

今回は大変大きな被害が出たということであります。一方では、その被害も、こつこつと整備してきたところと、残念ながら優良地であったわけでありますけれども大きな被害になったという。この基盤整備の必要性というものがはっきりと見えてきたということでありますので、これについては、今後とも基盤整備の必要性は訴えていきたいなというふうに思います。特に基盤整備について道営事業なんかについては、個人の負担あるいは町の負担、もちろん道の負担、国の支援というのありますけれども、これまでもこの道営事業が潤沢にできてきたのはパワーアップ事業で、できるだけその負担を少なくするという政策的な取り組みを北海道としてやってきたというのは大きいわけですね。近年、もうそれも見直しをしようかどうかとそんな議論もありましたけれども、やはりこのパワーアップ事業だとか、あるいは国においても、それをまねたわけではないだろうと思いますけれども、それに類したような形での事業がつくられるということでありますので、これからもその辺はしっかりと整備のほうは進めていく必要があるだろうというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいなと思います。