（1）学童保育の充実のために／（2）高齢者の介護事業の充実のために

答弁　町長 竹中貢

山本和子議員のご質問にお答えします。まず、学童保育の充実のためにであります。１点目の学童保育所に係る保護者の意見反映についてですが、子ども・子育て支援事業計画では、保護者に対するニーズ調査に基づきまして、学童保育も含めた地域子ども・子育て支援事業等についての利用希望も含めた量の見込みと、その確保の方策を記載することとなっております。計画の策定に当たりましては、保護者の方も委員として参画している子ども・子育て会議において、審議をしていただくとともに、パブリックコメントの実施により、保護者の意見を反映してまいりたいと考えております。２点目の、学童保育所を所管する担当課と運営方法についてでありますが、現在子育て業務の一元化に向けた組織の再編成について検討を進めており、学童保育所については子育て業務の担当課に集約していくことになると考えております。また、運営方法につきましては、直営化する方法で検討を進めてまいりたいと考えております。３点目の開設時間でありますが、保護者からの要望もあり、改善が必要と認識しております。開設時間の延長につきましては、指導員の勤務条件や人員の配置の問題もありますので、直営化に合わせて見直しを図ってまいりたいと考えております。４点目の学童保育所の定員と指導員の人数及び身分保障でありますが、定員やクラス分けにつきましては、子ども・子育て支援事業計画で示される量の見込みをもとに検討することとなっておりますが、現在進めております国の検討部会の報告や放課後児童クラブガイドラインも参考としながら、検討してまいります。なお、放課後児童健全育成事業の設備及び運営につきましては、新たに自治体で基準を定めることとなっておりますので、平成26年度中に国が示す一定の基準に従い、条例を制定することとなります。指導員の人数につきましては、個別の対応が必要な児童の人数により増減が必要と考えておりますので、状況に応じた適宜配置をしてまいります。また、指導員の処遇につきましては十分配慮してまいります。５点目の生涯学習センターの建てかえにかかわっては、保護者や指導員のほか、広く町民の意見を伺いながら進めてまいります。次に、高齢者の介護事業の充実のためにであります。１点目の介護保険に係る要支援１及び要支援２の認定を受けられた方に対する訪問介護、訪問ヘルプサービスと通所サービス、ディサービスについてでありますが、これまでは介護予防給付として全国一律の基準による保険給付とされておりましたが、平成27年４月より市町村が独自に実施する地域支援事業に移行し、新たな介護予防、日常生活支援総合事業として実施することとなります。介護予防給付も地域支援事業も介護保険制度内のサービスの提供であり、財源構成も変わりませんが、介護予防給付を地域支援事業の形式に見直すことで、市町村が地域の実情に応じ、必要な支援を身近な地域で提供する体制とし、地域における互助の構築を図りながら、これまで以上に柔軟に推進することが可能となります。これにより、これまでのサービスが受けられなくなるわけではなく、介護事業所が提供する身体介護や生活支援、機能訓練等の専門的なサービスの利用はもとより、これに加え、町や民間団体、町内会、住民ボランティア等による生活支援サービスや介護予防の取り組み、また配食サービスや見守り、さらには住民主体の交流の場など、多種多様なサービスを組み合わせることで、地域包括支援センターが行う適切なケアマネジメントのもとで、利用者がこれまで以上に自分にふさわしいサービスを選択し、利用することができるようになります。当事業の実施については、平成27年４月からとなっていますが、市町村の準備期間を考慮して順次着手することとし、平成29年度末までには予防給付の訪問介護、通所介護を全て当事業に移行し、平成30年度には全ての市町村で実施するとされております。本町における事業内容や実施時期については、第６次介護保険事業計画に盛り込むこととなり、具体的な内容につきましては、今後昨年実施した日常生活圏域ニーズ調査や計画策定委員会等の意見を踏まえながら検討してまいります。２点目の次期第６次介護保険事業計画期間における介護保険料についてでありますが、平成27年4月以降の介護保険制度改正について、現在国において検討されているところであり、大幅な制度改正となるものの、その詳細については不明な部分も多く、また本町における介護保険事業の内容につきましても、今後第6期介護保険事業計画の策定において検討することとなっており、現時点での詳細な保険料試算は困難な状況にあります。本町におきましては、既存の介護保険サービスの利用は年々増加の傾向にあり、介護保険サービスの提供は高齢者の生活を支える重要なものとなっております。また、平成27年３月から新たなサービスとして地域密着型介護老人福祉施設及び小規模多機能型居宅介護のサービス提供が開始される予定であり、さらに平成27年４月からは介護老人保健施設及び通所リハビリテーションのサービス提供を実施する予定であります。これにより、本町における介護保険サービスの充実を図る一方、新たなサービス提供に係る保険給付費の増加による保険料の上昇は、避けられないものと考えております。国では、低所得者に対する保険料負担の軽減につきましては、所得水準に応じてきめ細かな保険料設定とするために、さらなる多段階化を行うとともに、介護保険法の改正により、新たな公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う予定であるとしております。本町におきましては、１人当たりの平均保険料額基準額は第５期介護保険料と比較して上昇は避けられないものの、保険料上昇をできる限り抑えることとし、過度の負担とならないよう十分に検討し配慮を行った上、保険料設定を行ってまいりたいと考えております。生活扶助支援の見直しに伴う影響につきましては、生活保護受給者の介護保険料は生活保護費の介護保険料加算としてその全額が支給されており、基準の見直しにより保険料負担に影響を受けるものではありません。３点目の介護保険料の減免につきましては、上士幌町介護保険条例において、町長は災害等により生活が著しく困難となった者、もしくはこれに準ずると認められる者、または特別の事情がある者に対し保険料を減免することができるとされており、災害等の特殊な事情がある場合のみ減免することが可能となっております。介護保険料額の設定に当たり、制度の趣旨に沿った低所得者への配慮を行っているため、収入のみに着目した一律の減免や保険料の全額免除、保険料減免分に対する一般財源の投入により、単独減免を行うことは適当でないとされております。本町におきましても、低所得者に配慮した保険料設定としており、この上さらに単独減免を行うことは他の被保険者の保険料負担の増加を招き、介護保険制度への被保険者の理解を失することとなるため、介護保険事業の安定的運営に影響を及ぼすものと考えられます。以上のことから、災害等の特殊な事情がある場合を除き、保険料の単独減免を行うことは困難であると判断しております。４点目の利用料の減免についてでありますが、本町の独自事業として、平成13年10月より上士幌町介護保険利用者負担額軽減措置対策費支給要綱に基づき、低所得者の方に対する利用者負担の激変緩和並びに及び在宅サービスの利用促進を図るため、介護保険サービス利用時の自己負担の軽減を行ってまいりました。軽減率につきましては、本来の利用者負担10％のところ、平成13年10月から町独自の軽減を行っており、現在平成27年３月までの時限で４分の１軽減、自己負担利率7.5％としております。制度開始から総統年が経過していますが、軽減率の一定の見直しを行いながらも、低所得者に配慮すべく今日まで事業を継続してきたところであります。平成27年４月以降の、事業継続の有無や継続を行う場合の対象サービス及び軽減率につきましては、社会情勢や本町における介護保険サービスの利用状況等を勘案しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。５点目の町独自の三愛サービスにつきましては、現在も給食サービスを初め通院サービスや入浴サービスを実施しておりますが、今後におきましては昨年実施した日常生活圏域ニーズ調査の結果などを踏まえながら、地域で安心して生活ができるよう第６期計画策定の中で検討してまいります。以上、山本議員のご質問にお答えさせていただきます。

答弁　町長 竹中貢

これからのことでありますので、その手法についてはいろいろとアンケート等や日常的な保護者の意見を伺うと。これは5,000人規模の町でありますし、お母さんやお子さん方の顔の見える、そのような行政ができるというふうに思っておりますから、直接面談をしながらだとかさまざまな形で、それは深く保護者の意見等々を伺うことができるというふうに思っております。今までも現実に、生涯学習センターの改築に伴う移設等の懸案事項もありますけれども、そういった中でもさまざまな意見は保護者のほうから伺っておると。そのように聞いておりますので、十分保護者の意見は伺うことができるだろうと思います。ただ、それぞれ多様な意見がありますから、それをどのように集約して、収れんして、一つの形として政策反映していくかというのは、これは十分検討の余地があるだろうというふうに思いますが、広く耳を広げて伺うということは大事なことだろうと、そのように思っています。

答弁　町長 竹中貢

今、子育てに関しては福祉、あるいは教育等、さまざまな各課にまたがっているという状況にございます。保護者にとっても、その施策がどこでどのように行っているのかと、非常にわかりやすい形で町民に接するということ、あるいは子育ても総合的な視点で政策化をしていくというためには、集約化していくというのが望ましいというふうに考えております。そういった意味では、子育て、名称はともかくとして、子育てにかかわる担当課を軸にして一元化を図っていくと、その方向で新年度具体的に検討に入りたいというふうに考えています。

答弁　町長 竹中貢

子育てに関わって福祉とそれから教育が大きな領域といいますか、あると思いますけれども、全てが教育的な視点というのは非常に大事だというふうに思っております。保育も単なる預かりではなくて、せっかく大事な時間を一定の場所で過ごすわけでありますから、教育的な意図を持って子育て、お母さん、お父さんのかわりに預かるということは非常に大事だということでありますから、今まで学童保育所がどちらかというと、厚生省というサイドで預かって、それを軸にやってまいりました。生活の経験だとか、そのようなことも大事なことであるということはありますけれども、一方では放課後の対策という、そういう視点もありますので、従来に増して教育的な要素を十分取り入れていく必要があるというふうに思います。学童保育所のみならず、今これから開始されます認定こども園についても預かりだけではなく、教育的視点が大事だということであります。

答弁　町長 竹中貢

今でも学童保育に対する指導体制というのは国の基準よりも相当充実しているというふうに思いますし、さまざまなサービスも基準を超えて手厚く学童保育なされているというふうに思っております。今回、いろいろな国の基準ありますけれども、そもそも子育ての新しい新制度というのは、待機児童の問題だとか、それから無許認可の問題だとか、都市の保育に欠ける、あるいは都市部の保育の課題がそれをどう解決するかというのが軸だろうというふうに思っております。そういった意味では上士幌町が行っています学童保育にかかわるさまざまな支援、あるいは運営については相当充実しているというふうに思っております。ただ、今後さらにこの子どもたち、学童保育所にいる子供たちだけではなくて、場合によっては、放課後の子供たちの対応なんかについても、十分地域社会としてしっかり考えていかなければならんというふうに思っておりますので、そういった意味ではその指導員の配置の問題だとか、あるいはそこで行われる活動についても、国の基準等を見ながらどうこうするということではなくて、うちの町にとってどんな課題があって、子供たちにどんなサービスが必要なのかというところをしっかり踏まえて、充実した学童保育の活動並びに運営はしていく必要があるだろうというふうに思っております。既に、障害児の問題というのは具体的にもう動いております。これはもう今までは、なかなか学童保育所に受け入れるような状況ではなかった時期もありましたけれども、昨今はそういった障害持つ子供たちも受け入れて、そして親御さんが安心して働けるという体制をつくっておりますし、そのための指導体制についても新年度もそのように考えております。ただ、障害児もそのときによっているときといないときといろいろありますから、恒常的に人員の確保ができるかどうかというのは、これは財政の問題もありますので、課題ありますけれども、障害児に向けても充実したような保育体制をとっていきたいというふうには、考えております。

答弁　町長 竹中貢

指導体制については、これからまだまだいろいろと充実させる必要があるだろうというふうに思っております。それは単に指導員の数をふやすだとかということだけではなくて、その活動で何を求められているのか、その活動に対してどういう指導者が必要なのかということであります。それが単に養教職員だとかということではなくて、地域の指導者といいますか、そういった経験を持つ指導員にお願いするということだとか、多様な体制で子供の保育、あるいは保育時間の中における教育的な配慮での指導を行っていくということになっていくべきだなと思っています。今の状況はそうではありませんけれども、町全体で指導者を確保するだとか、そのようにしてお子さんのさまざまな活動に対して答えていく必要があろうと。生活指導をする指導員、あるいは運動に対して場合によっては得意な指導者を確保するだとか、それはいろいろな形があるだろうと思っています。一律的に職員として採用するという、それだけが方法ではないだろうというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

ご承知のとおり、生涯学習センターは複合施設であります。学童保育所もありますし、それから一般の文化活動やあるいは集会活動等々さまざまな活動をされるということでありますし、さらにその中にも高齢者からそれから幼児まで含めて、いろいろな世代の人方も集う場所でもあるということであります。そんなんでは、さまざまな各層各界からの意見を聞いていきたいというふうに思っておりますし、そしてまたお互いに譲り合うところは譲り合っていかなければならないというふうに思っております。ただ、全体的に、複合化することによって、相乗効果でプラスにされるというような施設のあり方、あるいは運営のあり方が望ましいということであります。十分学童保育の関係者はもちろんでありますし、それ以外の方々も含めて意見を聞きなから、最善の最良の施設の建設並びに運営に留意してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 竹中貢

介護保険制度についての大きな視点は国から示されておりますけれども、具体的なところはこれからということであります。したがって、その辺の推移を見なければ、事業をやるときの財源が国からどんな形で町村に配分されるのか、その辺も不明瞭なところがありますので、そういったところも見ながら、サービスの提供の仕方が出てくる要素も多分にあるだろうというふうに思っておりますが、ただ従来以上に、きめ細かな介護支援をしていくというのがこれからの制度の改正の方針だというふうに、理解をしたいというふうに思っております。今までは、特定のサービスに対して特定の事業所が行っているということでありますけれども、そうではなくて、いつまでもその地域の中で元気に生活する。あるいはもっと改善するというようなところにも、相当これから力の配分を注ぐ、あるいは国の予算も踏襲をするというようなことだろというふうに思っておりますから、そういった意味で従来に増したサービスの提供がなされるという前提であります。これも、もう既に本町では地域包括ケアのシステム化を目指すということで、介護事業者は、あるいは医療機関、そして町や社会福祉法人等々、それぞれのその会合にかかわる機関や団体と連携をとって進めておりますので、住民のお年寄りにとって、自分の置かれている立場から十分にサービスを受けられるようなシステムと、その体制は図っていきたいということでございます。改正によって、停滞する、あるいはサービスが削減させるというふうなことのないようには、あるというふうには考えておりません。

答弁　町長 竹中貢

基本的には、保険料の中で収支をとるというのが原則だろうというふうに思っております。したがって、一般財源を投入するということについては、現時点では考えておりません。やはり、介護報酬だとか、高額にならないようにどうするかというところが、もう一つ大事なところだろうというふうに思うんです。本町の、例えば福祉法人のところなんかの努力は、非常にすばらしいものがあって、介護度が入所して普通は現状からもっと厳しくなるというのがそうでありますけれども、中には介護度が軽減されているというような事例、それは不断の施設の努力が相当なされているというふうに思います。そういうことが本来いろいろなところで行われていくと。それは医療機関でもあるいは介護施設のところでも行われていくと。最終的にそのことによって、いわゆる介護報酬、介護保険が余り負担のかからないようにするというのは、努力目標としてそういった視点でやっていくべきだろうというふうに思うのであります。ただ、一方ではご承知のとおり、新たな施設ができてまいりますからサービスがまた多様化していくということもあります。そういった中では、負担も広がっていくということでありますので、負担軽減を図ることは難しい。どれだけ抑えることができるかということでありますけれども、最終的にやはり、元気なお年寄りがどれだけこの町にいるかというところが、番抑えることにつながっていくのではないだろうかというふうに思っております。そういう意味では、今新たな医療機関も考えているのは、おむつゼロを目指していきたいというその経営の方針であります。そのようなことによって、全体の介護保険料の節減を図っていって、全体で保険料を抑えるということだろうというふうに思いますが、これまでも介護保険料は管内でも最も安い方の部類に入っております。皆さん方、町民の方々も含めて健康で努力されているという裏づけだろうというふうに思いますけれども、そのような町を目指していくことが結果的に介護保険料の上昇率を下げることにつながっていくのではないかだろうかなと、そういう視点での政策は打っていきたいと考えております。

答弁　町長 竹中貢

今回の介護保険制度の改正についても、国のほうとしてもその辺の低所得者に対する対応というのを十分考えているという動きであります。保険料についても、低所得者に対する支援策といいますか、ということとあわせて、逆に収入のあるところから応分の負担をお願いしなければならんというふうなことも出ておりますし、さらには今回の消費税の値上げは値上げの背景というのは社会保障と税の一体改革ということであります。基本的には消費税の３％アップ分については社会保障のほうに全て回すというのが当初の狙いでありますから、そのとおりに行くといわゆる低所得者に対する支援というのがなされていくものというふうに考えます。国の制度の中で、低所得者の方々も安心して介護サービスを受けられる。あるいは費用負担も軽減をされるというのが本来望ましいというふうに考えております。今までは、なかなかそれだけでは満足し切れないといいますか、地方においては、いろいろもっと厳しい状況があるものですから、町独自での支援策を講じているわけでありますけれども、国の制度の中でそれらのところが問題点が解決されるのであれば、それはそれとして結構なことだろうというふうに思いますので、この辺の具体的などのように改善され、改革されるのかが今回の３％とそれから最終的には来年の10月までの10％ということもあわせて社会保障の一体改革となるのでありますけれども、どうもその辺の具体策がまだ見えていないというところに私どもとしても不安を持っているところでもあります。十分その辺を推移を見ながら、安心できる体制を構築していきたいというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

個別のサービスといいますか、減免について今ここで申し上げるのはちょっといろいろな資料不足でもありますし、まだいろいろと検討する余地があるというふうに思います。ただ、全体的な流れとしては、低所得者に対しての軽減策と、一方では全てそのことによって財源が生まれるわけではありませんので、利用料のいわゆる所得に対する過重だとか出てくるということであります。抜本的にその辺が見直しされていくんだろうというふうに思いますから、そういったことを踏まえて、本町の生活実態に合った保険料がどうあるべきかは今後の課題にさせていただきたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

当初、この考え方の中には、10％ではなかなか介護保険、介護サービスを受けられないと。あるいは少なかったというようなこともあって、できれば受けることによっていわゆる元気を回復する。あるいは予防になるというような奨励の意味も含めて、軽減をしたというのがそもそも始まりのことであります。随分今、こういったサービスも受けるのも浸透してきておりますし、余りいろいろな制限もかけていないというのも本町の実態でございます。各町村によっては、サービスの中身についてはだめだったとかいろいろ制限ありますけれども、その辺についても非常に柔軟に行っておりますから、使い勝手のいいサービスの一つになっているのではないだろうかなというふうに思います。当初の７％をベースにして、全てということではなくて、この介護サービスの普及のことだとかいろいろ考えた上で、現状にとって決して受益者、介護者からいろいろと問題というようなこともそれほど聞いておりません。これでも十分便宜を図っていただいているというようなことのようでありますので、とりあえずは当面やりますけれども、これも27年で見直しになりますので、果たしてこのままであったほうがいいのか、あるいはもう所期の目的は達成したので、違ったほうに今度財源を充てるということもあり得るのではないだろうかなと、こんなふうに思っておりますので、さらに今よりもこの軽減率を高めるというのはいかがなものかなというのが、現時点の考え方であります。

答弁　町長 竹中貢

先ほどから申し上げているように、国全体で社会保障のあり方を見直しするということであります。特に、その中でも低所得者の対応というのも十分含まれておりますから、そういった中で、今までの課題についても解決できるようなそういった具体策が出されてくるものと、そんなふうに考えております。その上で、町として何をすべきかは、その段階でまた再度検討をさせていただきたいというふうに思います。特に、介護関係、医療も含めてでありますけれども、今いろいろなサービスが上士幌町の中で行われるということでありますので、そういった意味では財政的にはかなりふえてくると。これが100万円でこっちも100万円だとかと、そういうことを重ねていくと、大変大きな額になるんで、町全体としては社会保障にかかわる費用負担というのは、これから従来に増して出ていくものというふうに思っておりますので、サービスが低下するというふうに考えないでいただきたいとそう思います。

答弁　町長 竹中貢

おっしゃるとおり、バランスを持って町民が安心して暮らせるような政策を打つということでありますし、そしてまたお話あったように、将来に向けて、この町がどう元気をつくっていくのかという施策も必要だと。さまざまな施策をバランス持ってやっていくというのが必要だというふうに考えております。