（1）生活保護費の削減への影響に対する対応は／（2）胃がんをなくすためにピロリ菌検診を／（3）後期高齢者医療制度の料金引き上げ反対を

質問　8番 山本和子

私は、大きく３点にわたり一般質問を行います。１点目、生活保護費の削減への影響に対する対応は。ことし８月より生活保護費の扶助費の削減が行われ、保護を受けている多くの方に影響が出ました。しかし、この生活保護費を基準に決めている各種制度への減免の影響は、平成25年度は余りありませんでしたが、26年度以降大きく出てきます。例えば、保育料、就学援助、介護保険料、介護保険利用料の減免、障害者自立支援利用料、国民健康保険一部負担金の減免、医療費の負担限度額、住民税などなど大きく影響いたします。このような制度への影響をどのように把握をしているのか、また、その対応はどうなっているのかお聞きいたします。平成26年度における対応につきましては、厚生労働省より来ているのかどうか。また、非課税の基準となる住民税については、総務省は平成26年度以降の税制改正で検討したいとしていたが、具体的に情報が来ているのか。国からの指示等があれば、そのことを優先すべきですが、もう既に予算編成に入っており、町独自で判断することも迫られていると思います。今までサービスを受けてきた方々が、従来どおりのサービスを受けられるようにすべきと思います。具体的な手立てについてお聞きをいたします。２点目、胃がんをなくすためにピロリ菌検診を。胃がんは、毎年約25万人が発症し、約５万人の方が亡くなっています。このうち、99％がピロリ菌が関与していると推測されています。このピロリ菌は、５歳ころまでに口から感染すると考えられていますが、除菌しない限り胃の中からはなくならず胃炎や胃がんの原因になります。このため、平成25年２月からは、内視鏡検査でピロリ菌感染胃炎と診断された方は、検査・除菌は保険適用になりました。しかし、一般的には保険適用にならず、検査方法や除菌方法にもよりますが、１万円以上かかります。そこで、自治体独自で検査や除菌に全額または一部助成したり、検診項目に入れている自治体もあります。道内では、３カ所がピロリ菌検診を実施しています。また、道も情報提供を行い、除菌を推奨しています。全国的には、青森県西目屋村では胃がん撲滅大作戦と称しまして20歳から49歳の検査・除菌費用を全額助成、岡山県真庭市ではことし８月から中学校２年、３年生を対象に無料検査を実施、除菌も助成して自己負担1,000円にしています。また、ユニークな取り組みでは、長野県飯島町では成人式の参加者に無料で検査を実施し、参加者のほぼ100％が受診、また、一般向けには平成19年から19歳から69歳を対象に助成しております。このような情報を知っていても、独自で病院に申し込んだり、また金額も高いことから検査や除菌に足踏みしてしまう方が多いと思います。ぜひ、検診項目に入れて、受けやすくし、助成の対象にするべきです。３点目、後期高齢者医療制度の料金引き上げ反対を。後期高齢者医療制度が導入されて６年たち、来年３回目の見直しが行われます。さらなる料金引き上げになるのではないかと心配されます。年金引き下げ、消費税引き上げ、その上、病気になっても病院に行けない状況になってしまいます。この制度を運営する北海道連合議会は、独自の予算を持っているわけではありませんので、北海道や国に対して予算の確保や改悪反対を強く要望することが必要です。１点目、保険料引き上げに反対を。11月８日に開かれた北海道連合議会に、平成26年、27年度の保険料の試算が示されました。軽減後の平均保険料は年間７万4,675円で、現行の６万8,720円と比較しますと約11％もふえることになります。道・国に対して、財政安定化基金を上積みし、保険料の軽減に生かすように要望するべきです。２点目、特例軽減措置の廃止をやめることを要望すべきです。現在、均等割、１人当たりの軽減の２割、５割、７割のうち、７割軽減を特別に９割、8.5割軽減にしていますが、これを廃止するとしています。今後もこの軽減策を行うよう要望するべきです。３点目、滞納者への対応について。自治体によりましては、差し押さえや短期保険証を配付しているところもあります。全ての高齢者にきちんと保険証を届けるべきですが、上士幌町での状況と対応はどうなっているのか、お聞きをいたします。

質問　8番 山本和子

初めに、生活保護費の削減に対する影響について質問いたします。大きく２つに分けて質問したいと思っていますが、まず１つ目は生活保護費を基準にしている実例と、それから非課税から課税になった場合の影響について大きく２つに分けて質問したいと思います。１点目のほうの生活保護基準を、例えば就学援助が生保の上士幌は1.3倍と、それに対する影響はどうかと。この具体的な率がどうのこうのは教育委員会のほうになりますので、今回はそのことについては質問はいたしません。ただ、影響的にどれくらい影響が出るんだろうかというのを試算をしてみたんですが、帯広市の例を参考にして約７％程度が影響を受けるんではないかというふうな情報があり、推定してみました。毎年、多分小・中合わせて50人くらいが就学援助を受けているかと思うんですが、そうしますと、約三、四人くらいは26年度以降について影響は出るんではないかと、これは私の推測です。ゼロではないと思います。その点について、教育委員会が率を考えるわけですから、1.3から1.4にするか1.5にするか、それはまたいずれ質問したいと思うんですが、その前につきまして、例えば予算上の問題、財源の問題で多分いろいろ苦慮するかと思います。その点について、町長にお聞きしたいのは、もしそういう場合に就学援助で影響が出るという場合に、生保関係の1.3、1.4に上げることも、もし教育委員会が判断した場合については財源的にはきちんと任せなさいという態度になるのかどうか、まず質問いたします。

質問　8番 山本和子

現状というのは、多分25年度はもちろん影響はないんですよ。住民税は前年ですので、住民税と変わってくるのは、今年度25年度によって26年度の変わるので、多分それにより影響が出てくるんではないかというふうに思います。それは推測ですので、26年度以降も全く影響する方がないんであれば、それはそれとして構いませんので、それは今後の課題にしたいと思います。次の質問なんですが、非課税から課税になった場合の対策について質問いたします。いろいろ保育料から介護保険料、利用料の減免、数々あるわけですが、例えば介護保険料で見ますと非課税世帯が主に中心になっておりますので、非課税段階で見ますと２と３になると思うんです。その方々がもし課税になった場合については、料金は多少違いますので月額で言いますと1,570円から3,525円なのか、約２倍以上になるというふうに私は推測しています。その方々がどれくらい影響が出るかというのは、帯広市の例で言いますと例えば1.7％くらい影響が出るんではないかと。それでざっと計算しましたら、24年、25年度の介護保険料を決めるときの推定の人数を足してみたんですが、それで計算しますと約40人前後影響が出るんではないかと、これは私の推計ですので、全くゼロではないと思っています。その方が非課税から課税になって、介護保険料が26年度以降上がるんではないかという、これは私の推測です。それについて、国のほうは何らかの対策をとると言っていますが、そういう例もあると。それから、それによって、あと非課税から課税になりますとさまざま、医療費の限度額については普通の料金になります。それも金額を言ったら切りがありませんので、そういう場合に国から来る、いろいろな税制の問題が来るのは来年の３月だと思うんですよ、多分ね。それまで町は何もしないで様子を見るのかと。介護保険料の徴収は４月からもう、４月に多分４、５と払うんだと思うんです、先へ先へと。そうなると、対策をそれまで待つのかどうか、質問いたします。

質問　8番 山本和子

先ほど、例えば介護保険料の例だけ言ったんですが、例えば障害者自立支援でしたら非課税世帯の利用料はゼロですね。そうすると、非課税になると料金がゼロから言ったら何倍と計算できないんですが、もう9,000円だ、３万円だという負担がふえます。だから、本当に、保育料もそうです。保育料も非課税世帯はちょっと料金少ないんですが、それが課税になるといきなりふえると。いろいろなそこそこの課題は全部料金の変わり方も料金設定もいろいろ課題がありますので、一律ではないと思います。それから、国のほうから来る税制改正の問題では何が税的に、税ですから介護保険料は税ではありませんし、どういうふうに来るのか私も全くわかりません。それから、自立支援の関係についても税ではありませんので、それはわかりません。個別に多分いろいろな省のほうから、厚生労働省、総務省から出てくるものかどうか。一般的には、税制改正は総務省から３月くらいに出るんだろうと思うんです。そうなると、それを待っていては遅いんではないかと。ですから、例えば個別によっては税制改正で補えるものもあるし、例えば個別にやる課題も出てくると、それを分けなきゃいけないと私は思っています。そのときに、もし国から来る改正によって救われないことが絶対あります。であれば、みんなが救われるんであれば、その非課税から課税にする必要は全くありませんので、絶対救われない方が出てくるはずです。それについて何らかの対応をすべきという点と、もう１点は、町独自でやっていることがあります。例えば、今回の福祉灯油、福祉灯油は町独自ですので、一般的には非課税世帯を対象にしますが、非課税世帯にするのか、それとも来年度以降もこれを実施するとすれば非課税世帯の、それを1.1にするかとかいう対応も迫られると。それから、町独自の例で言えば介護保険利用料の減免もあります。それも町独自、全く町独自のものについては町独自で非課税世帯にするのか、非課税掛ける1.1にするのか２にするのか、全く町独自の問題ですので、絶対に非課税世帯から課税になる方はゼロではないと思います。その基準を、対象になる基準を上げない限り、上げるといいますか、要するに利用しやすくするために町が対応しなきゃいけないと。それは国の制度がどう変わろうと、国が税制改正をどう変えてこようと全く別の問題ですので、その点についてどのように考えるのか、質問いたします。

質問　8番 山本和子

この件、最後の質問にしたいと思うんですが、国から来ることをまず最優先すると、それからこの場所ではいろいろ個別には言えませんが、町独自の政策も十分検討すると、それは個別に全て違いますので何が一番いいのか、率を変えるのがいいのか、料金を下げるのがいいかわかりません、その件について検討するということでいいのかどうか、まず確認いたします。

質問　8番 山本和子

質問ではないんですが、それなりの負担をと言われると若干何か曖昧にされた気がして、きちんと対応するという答弁でいいと思うんですが、それなりに対応というと税は払うのが当たり前みたいに若干とれるものですから、それは私の余計な感想かもしれませんが、十分対応をとるという答弁を受けて、私は把握いたしました。次に、ピロリ菌の関係なんですが、厚生労働省のほうではなかなか胃がんの関係とピロリ菌の除菌の関係が確実に証明できないと。それで、町の検診項目に入れることについてはまだ足踏み状態だというふうに答弁がありました。ただ、北海道のほうでもいろいろな新聞報道、テレビ報道でも、ピロリ菌と胃がんの関係はいろいろな例からすると影響していると推測されるというのがほとんどです。北海道のほうのリーフレットの中にもあります。胃炎は通常自覚症状ありませんが、ピロリ菌に感染していると胃がんにかかりやすいことがわかっていますと。除菌をし、胃炎の進行を予防することで胃がんの発症を抑制することができることが可能性がありますというふうに推奨しています。その点について、防げるものであれば防ぐと。予防接種するわけでありませんので、菌をとるだけです、そんな菌をとること自体別に薬を飲んだり、薬を飲めば除菌できますので、その検診をやって防げるものなら防ぐというふうに先へ先へとやるべきだと思うんですが、その点について質問いたします。

質問　8番 山本和子

先ほどの町長の答弁の中に、全体的にピロリ菌の感染者が3,000万とか5,000万とかいうのを数が十分把握できない、それはなかなか全員調べているわけでありませんのでそういう実態があります。しかし、国のほうでもこの２月から胃カメラを飲んで胃炎の症状があるときに、胃カメラを飲んだ場合については保険適用になり、そこそこの３割負担なり保険適用になりました。そういうことを含めて、前向きに厚生労働省は検討しているんだと思います。じゃ、ピロリ菌がなければ100％がんが防げるか、それはそこまでの実証は確かにないと思います。ですから、ピロリ菌をとっても、除菌しても必ずがん検診は受けなさいと、それがたばこなのか食生活かわかりませんが、それは確実なせいではないと思いますが、それごと含めても全国的にピロリ菌検査の状況はどんどん進んでいます。特に25年度から国が保険適用したせいもあると思うんですが、検査費用の負担とか、検診項目に入れているのがどんどんふえています。先ほど、すごく難しい字で調べたら西目屋村という青森県にそういう村があるそうなんです。その例を、これが一番いい例だなと思って紹介したわけですが、全戸配布にきちんと配って、わざわざご丁寧に配って、ピロリ菌をなぜいけないのかと、それから除菌の仕方はどうかと。これも、私もこういう方法があるのかと思ったんですが、調べ方がいろいろあるんですが、このまちの調べ方は大腸がんと同じようにキットを配って、それに１回だけ、大腸がんは２回ですが、１回だけ便を入れて指定する病院に持っていくと。そうすると、一、二カ月後ですか、その後ピロリ菌があるかないかを来ると。それはすごく私は楽だなと思うんです。病院に行けば、必ず予約をして、それなりの検査をしなきゃいけないんですが、大腸がんと同じように持っていくんであれば、もう気軽でいいなという、そういう検査方法もあるんだということをこれでわかりました。それからおもしろいのは、もし胃がん検診費用は誰でも無料ですというのは、これは子供たちに年齢制限がありますが、二十から49歳、年齢制限あるんですが、胃がん検診は無料ですと、ピロリ菌検診だけでない、胃がん検診は無料ですというふうに、この村では胃がん検診をなくそうと、ピロリ菌は除菌しようと、それから胃がん検診は無料ですというふうにして、とにかく胃がんをなくそうという取り組みを行っています。北海道では、私が調べた中ではまだ３自治体くらいしかないと、まだあるかもしれませんが、多分これからどんどんそれが広がっていくんだろうと思います。私たちは、北海道のほうでもしやっているんであれば、党としてやっている自治体に補助しなさいという運動を今進めています。多分これからどんどんふえていくんだろうと思うんですが、その点について、国が制度化する前に先駆けてやることも私は必要かなと思っています。その点について質問いたします。

質問　8番 山本和子

胃がんかどうかというのは、町の検診ではバリウムを飲んだりとか胃カメラを飲んだり、それはすごく大事な問題なんですが、なかなか、私はことしは胃カメラを飲んだのでバリウムは飲んでいないんですが、去年は胃カメラとバリウム両方飲んで大丈夫だと言われたんですが、バリウム飲むのも物すごい、私はめまいしてめまいして大変だったので、バリウムはもうやめようと自分で決めたんです。それで胃カメラに１本に絞っているんですが、がん検診に行って、それ自体、３割程度ですか、そんなにいないだろうと、受ける方は毎年受けるんです。毎年受けて、がん検診、胃がん検診を受ける方はある程度決まっていると、裾が広がらないんですね。特に、このごろちょっとわかりませんが、昨年からバリウムの検査方法が変わりまして、とにかくひっくり返り、めまいしてもう、私も血圧高いもんですから、ちょっときついなということもあります。その点、例えば先ほど言いましたように、ピロリ菌をとったからがん検診を受けなくていいというわけじゃないんですが、菌を除菌すること自体は苦しい話でありませんので、検査を受けることも別に苦しい話でもないし、除菌することも全然苦しい話でないので気軽に受けられるんです。ただ、その機会がなくて、受け方がわからないので、その菌をとっておけばがんになるリスクが減って、もしかしたら検査に行かないかもしれない、行かなくていいというわけではないんです、行かないかもしれないけれども、胃がんになるリスクはかなり下がると、そういうふうに考えたら、必ずしもがん検診、がん検診じゃなくても、がんをなくす方法として私は検査をして除菌することはすごくいいんではないかというふうに思っていますが、再度、これは先ほど町長が言いましたようにがんの問題もいろいろ課題がありますので、肺がんなり、それから男性の前立腺だとか、女性で言えば乳がん、子宮がん、もういろいろがんの原因はあります。でも、防げるものであれば、わかっているんであればやっぱり先手を打って、それから楽に防げるんであればその方法をやっぱり推奨すべきと私は思っていますが、どうでしょうか。

質問　8番 山本和子

ここでどうのこうのすぐに結論は出ないと思いますが、いずれ、この検診、除菌に対する考え方はどんどん広まっていきますし、多分各自治体の支援が広がっていけば、道でも、もちろん国でも制度化する方向にいくんだろうと思います。それで、ここでこれ以上やりとりしても進まないと思いますので、この件に関しましてはここで質問を終わります。次に、後期高齢者医療制度の関係について質問いたします。この後期高齢者医療制度は北海道連合会で主に議論することになっていますので、ここで料金が上げるな、下げるとか、そういう議論の場ではないというのはよくわかっています。それから、保険料の決め方は、保険給付総額の１割負担を保険で見ると、そして北海道は特に１人当たりの医療費も高いですし、年間約２万人くらい高齢者、75歳以上の被保険者が増えているという実態があります。単純に１割の給付、１割をその高齢者で負担するとなると、医療費が上がるとなると、単純に考えても保険料が上がるというのは確実に見える話です。それで、過去２回の保険料改定の中では、残したお金を入れながら、それから国と道と高齢者連合会が負担をする、もしかのときに使うための基金を積んでいます。それを崩しながら、保険料に入れることは本当は想定外なんですが、入れることを国が認めて、前回もその前も保険料を下げることに使ってきました。前回で言えば約81億円ほど安定化基金を崩して料金設定に使いました。ところが、今度26年、27年の料金設定の中で、この基金がどれくらいあるかといいますと約20数億円しかないというふうに私は把握しています。そうすると、料金を下げるための、今この制度自体はもう廃止するとか、そういう問題で今すぐできませんので、保険料を下げる手立てというのは、安定化基金にどれだけ国や道がお金を出してくれるしか今のところないと思うんです。それで、多分市町村長会とかいろいろ連合会のほうでも国や道のほうに要望しているんだと思います。その点について、うちは要望するしか、うちの町が高齢者連合会にお金を出すわけにいきませんので、国と道がきちんと安定化基金に積むように機会があれば、市町村会含めて要望すべきと思います。質問いたします。

質問　8番 山本和子

道の連合議会の中には、要するに市町村長の代表それから市議会の代表、議員の代表、町村議員の代表等入っているんですが、私は直接、中橋友子議員が行っていますので、よく情報をもらいながらわかるんですが、なかなか情報が見えないと。そこで、本当に町村会の会長さんが差し迫った町民の意見を出せるかといったら、それもなかなか把握できないと思うんです。ですから、その点踏まえてきちんと見えるといいますか、町村長会含めて情報をきちんと町長自身が把握をすると。私は知り得た情報はこのように質問しながらいろいろ質問している、そのように努めてほしいなと思っています。今回、保険料のほかに特別軽減について、普通は２割、５割、７割の軽減があるんですが、７割のところを特別に９と8.5に設定したんですが、これをなくすというふうにもう決まったとか、提案はあるんですが、決まったとか何かそういう情報もあるんですが、そうなると保険料がもう２倍、３倍になるかと私は思っています。その点も含めて、これが廃止になると全国的には６万人以上影響を受けるんではないかと。９割、8.5割が廃止になると、保険料が５倍になるんではないかという情報もあります。その点含めて、きちんと要望してほしいなと思うのと、それから、これで最後にしたいと思うんですが、町がいろいろな業務を、保険料の徴収だとか、先ほど言いました保険証を渡す、渡さない含めていろいろ委託を受けて義務を負っているわけですが、高齢者の方が保険料の問題、いろいろな問題を言うときにやっぱり役場のほうに言うと思うんです。連合会だなんていっても言えるわけありませんので、役場の担当課のほうにいろいろあると思うんです。そのときに、やっぱりきちんと対応して、連合会だからじゃなくて、対応して、できることはやると、要望することは要望するできちんとしていかないと、連合会、75歳以上の会は向こうだから何言われても自分たちはなかなか組織が違うからではなくてきちんと対応すべきと、それは当然やっているとは思うんですが、その点について確認したいと思います。

質問　8番 山本和子

最後に、先ほど最後と言いながらまた最後になりますけれども、後期高齢者医療制度が導入されるときには、各行政区単位で物すごい説明会を開いたんです。その後については、道のほうになったものですから、料金改定が過去２回、今回３回目になるんですが、説明会は道のほうの連合会が主催で、せいぜい十勝で１カ所ぐらい、多くて２カ所ぐらいしか説明会がないんです。でも、要望すれば連合会のほうは来て説明会をしますよと言っていると思うんですが、町主催で連合会の人をお呼びして、料金設定どうなるのかと、医療費どうなのかという説明をやっぱりきちんと町民に見える形ですべきだと思うんです。来年変わるんであれば、２月、３月ぐらいには多分連合会主催のほうの説明会が各市町区単位で開かれるんだろうと思います。その点含めて、高齢者の方々は自分たちが説明会開いてくれとなかなか言いませんので、要望を聞きながら説明会を開くべきと思いますが、その点について最後質問して終わります。