（1）高齢者等の生活を支える支援事業の実施を／（2）小中学校の教育費の無償化に向けて

質問　8番 山本和子

私は、大きく２点質問いたします。１点目、高齢者等の生活を支える支援事業の実施を。例年になく寒い日が続き、また、灯油等物価の値上がりなど、高齢者の方の生活を脅かす日々が続いています。こういう中で、今後、生活保護費の削減や消費税の引き上げが実施されると、その影響ははかり知れません。所得の少ない方の生活を守るため、２点質問いたします。１点目、高齢者等への冬の生活支援事業の実施を。24年度福祉灯油が実施され、すごく助かったと大変喜ばれています。もともと福祉灯油は北海道の事業として1974年に設置され、その後1998年に廃止されたと聞いております。灯油の高騰に限らず通年行っていたもので、今でも実施している自治体があります。雄武町では、灯油だけではなく、暖房器具、防寒具にも適用しています。高齢者等の方々が寒い日を少しでも快適に過ごせるよう、生活支援を行うべきです。２点目、高齢者等への生活費扶助の実施を。少ない年金で生活保護を受けずに一生懸命生活している方が多くいます。まして、今後、生活保護の扶助費が削減されると、生活保護から外れる方や非課税から課税になる方も出てきます。収入はふえないのに、どんなに節約しても出ていくお金がふえていきます。士幌町では、生活保護基準の1.3倍以下の世帯に年額４万円から６万円助成しています。このような方を少しでも手助けできるように、町として生活扶助の制度を実施すべきです。大きな２点目は教育長に質問いたします。小中学校の教育費の無償化に向けて。教育長の執行方針の中で、確かな学力の育成、豊かな心と健やかでたくましい心身を育む教育等、掲げられていますが、その前提となる、どの子も無償で教育を受けることができるという点で質問いたします。憲法第26条では、義務教育はこれを無償とするとなっていますが、実際、さまざまな経費がかかり、大きな負担となっています。そこで、各自治体では各種助成を行っています。山梨県の早川町では、2012年から給食費、通学費、教材費、修学旅行費などを補助し、保護者負担をなくしました。上士幌町でも思い切った政策を行い、子供を大切にするまちづくりとなるように３点質問いたします。１点目、補助教材費への助成について。現在、小中とも１人年間1,350円、学校を通じて補助されています。以前の980円からはわずかふえていますが、毎年の決算の成果報告書では、補助のアップが望まれるとしながら、何年もふえていません。補助金を引き上げるべきです。２点目、教育費の無償化について。食は体づくりの面でも学力の面でも基本であり、給食は教育の一環です。道内では三笠市が2006年から無料にしていますし、その後全国にもここ二、三年ふえております。ぜひ無料にするべきです。３点目、修学旅行への補助を。修学旅行は最も子供たちの楽しみな行事ですが、親にとっても負担も大変です。せめて半額でも助成するべきと考えています。以上、質問いたします。

質問　8番 山本和子

初めに、高齢者の支援事業について質問いたします。町長答弁を見ますと、やや緩い形で検討するのかとも思いながら、即きょうあす今年度中ではありませんので、ぜひ前に進めるために再度質問いたします。まず、高齢者のことし、来年、再来年を含めた実態についてなんですが、答弁の中にもありましたように、生活保護費の扶助費が削減されました。その影響は非課税から課税に回る方が、多分来年、再来年と実態がわかるんだろうと思います。それと、年金につきましては、もう従来から下がっておりますので、満額もらったとしても、国民年金で６万何ぼなのが15年までには２万2,500円ほど下がると、それから厚生年金でも満額からすれば約８万円ぐらい下がると。それから追い打ちをかけるのが消費税の問題です。来年から８％、さらにその先は10％、これは実施されている、まだ決定とはいえないと私は思っていますが、その点を含めて、今年度、来年度、再来年度を含めて、本当に高齢者の方々が大変な生活実態になると私は把握しています。先ほど答弁の中で、非課税世帯が410世帯と、それから生活保護世帯が60世帯という答弁がありました。次の質問にも行ってしまうので、こういう状況を含めまして、今現在もそうなんですが、これからさらに実態はひどくなるんではないかと思いますが、その点についてまず質問いたします。

質問　8番 山本和子

今、町長がお話ししました生活扶助費の削減による影響、非課税から課税、それからいろいろ多々あります。それはあのときに扶助費を削減すると決めておきながら、先々の税というか、いろんな形の計画を決めていないと。27日の説明会でも具体的な案は多分ないと思うんです。影響が出ますよ、これぐらいは多大な影響が出るということで、具体的な、じゃそれにかわる制度、救いを救いといいますか、影響が出ないことまで出ないと思います。でもそれは単に扶助費の影響が出るのを抑えるだけの施策ですので、それはそれで大事です。扶助費が削減されることによって非課税から課税になったと、それを救う制度を国がつくれば、それは当然町もやります。それは当たり前の話で、それは27日以降出るのか年度末に出るのかわかりません。それはそれとしてぜひ取り組んでほしいと思っています。今回、具体的に２つ質問させてもらいました。その点に入りたいと思うんですが、生活支援事業の関係、これは生活保護の削減には全く関係ない事業ですので、これをぜひやってほしいということで質問させてもらいました。ここ数年、19、20年とことしも24年度もそうなんですが、灯油が上がったときの灯油が上がった分を補助するみたいな形で100円を超えたら補助するという形で、ここ何年間、もう３回ほどですか実施いたしました。そうではなく、灯油が上がったからではなくて、生活を支援するという立場を変えて、補うんではなくて生活を支援する事業に転換をして事業を行ってほしいなと思っています。灯油の関係は過去からあったというのはネットを調べてわかったんですが、その後だんだん北海道が廃止してからはどんどん減っているというのは、私も把握しています。ただ雄武町の例で、従来からあったものに対して新たに要綱を見直しをして、支援事業として実施している、23年からやっているということがわかりました。それは灯油が上がったからではなくて、金額１世帯１万5,000円、これは年間通して使えると。ですから、灯油でもいいし暖房器具でもいいし医療でもいいし、全てといいますか、冬にかかわる生活支援にかかわるお金として70歳以上の世帯夫婦に、非課税世帯に配布しているという実例があります。このように灯油が上がったり下がったりではなくて、生活を支援する事業として年間、１万でも２万でもいいんですが、支援する事業を行うことはできないのかという点について質問いたします。

質問　8番 山本和子

高齢者のサービスは先ほど町長言いました三愛サービス、介護保険を利用する方もいます、いろんなサービスがあるんですが、要するに何かあればサービスしてもらうというシステムは、それなりにあると思うんです。だけど、年金暮らしでわずかなお金の中でやりくりしながら頑張っているという、そういう方についての普通のサービスというのはないと思うんです。例えば今回灯油の券、１万円が出ました。本当に喜ばれて、私から見ると１万円、私が言うのも変なんですが、１万円だけなんですよねと言ったら、いや、物すごく助かったと多くの方から言われました。それぐらい１万円、１万5,000円という冬代のお金が物すごく貴重だと。それは非課税という限度がありますが、三愛サービスを受けるから受けないからじゃなくて、元気に頑張っている方を元気づける支援になると私は思っています。その点を含めて、生活扶助費のほうにも入るんですが、非課税世帯が410世帯あって、生活保護が60世帯だというふうに答弁があったんですが、この非課税世帯の中でも多分国民年金だったら満額で６万そこそこで、計算したら生活保護世帯よりも低いというのが一般的な考えで、それこそ条件がありますので、幾らというのは言えませんけれども、そういう方々が保護を受けずに頑張っているといいますか、一生懸命生活していると。そういう方について、先ほど支援事業、灯油券でもいいですし、扶助費としてある程度、1.3倍以下でもいいですから、そこに支援する方法が私は必要だと思っています。これは先ほど言いました生活補助が下がったから影響が出るからどうのこうの関係なく、町としてぜひ政策として持つべきと考えていますが、その点について質問いたします。

質問　8番 山本和子

灯油の問題は確かに冬の期間は上がったと、でもことし物すごく寒くて、今も私もストーブをたいているんですが、年間を通して見ればその時期上がったからどうのこうのじゃなくて、全体を通してどれぐらい使うかといったら、冬の時期だけじゃなくて年間の寒さからいったら、トータル的に言えば１月、２月、３月だけではないと私は思っています。そういう意味で、あと生活扶助費も現金のばらまきになると、でもやっぱりお年寄りは現金が大事だと私は思っています。いろんな確かにサービスが利用できるのはもちろんいいんですが、サービスは自分が困ったときに利用するサービスですので、我慢すればしないし、元気だったら一番いいんですが、元気で暮らしている方がサービスを受ける必要性も感じないんだろうと思うんです。それと現金を給付されるというのは、また別問題で、すごく喜ばれる制度だと私は思っています。その点について、多分町長は財政問題を言うのかと思ったりもしたんですが、基金がこの間どんどんふえていますね。平成24年度につきまして23年度から比べますと、財政調整基金と公共整備基金を含めますと約７億ほどふえています。25年度は当初予算と今回の補正で崩したのは、私の記憶では財政調整基金を3,000万ほどしか崩していないと思っています。そうすると、25年度また基金がふえると、よほどこれから９月、12月、３月の補正はあり得ませんから、そのときに補正を組まないと基金はふえていくんではないかと。その一部を活用といいますか、有効活用してばらまきというのは、ちょっと私は余りふさわしい言葉ではないと、私は慎みたいと思っているんですが、その方々に対する支援事業を行うだけの財政的な余裕といいますか、お金は工面できるんではないかと私は思っておりますが、その点について答弁をお願いいたします。

質問　8番 山本和子

その２つの問題については、多分これ以上何分討論してもここではいい答弁はないと思いますので、前に進めたいと思うんですが、そうしますと、27日以降についていろいろな生活保護費の削減による影響、非課税から課税に回る問題、いろんな問題について具体的までいきませんが、ある程度出ると。その後について国のほうは施策を出すと。それについて町も当然やると思うんですが、そのときにいろんな課題も含めて、国から出されたものだけじゃなくて、町としての施策も同時に検討すべきと。前に私、２月ですか、あのときにもこの問題について質問したんですが、町独自の低所得者軽減等は国や北海道の情報収集を行い対応すると。ですから、町独自の施策もあり得ると私は判断していますが、そのことを前向きな答弁をいただいて、この項については終わりたいと思います。お願いいたします。

質問　8番 山本和子

前向きな答弁が出たら早目にとは思ったんですが、なかなか時間が60分使いそうなので、申しわけありませんが。次に、教育長のほうに質問させてもらいます。教育の無償化についての問題なんですが、世界的にいいますと、もうどんどん無償化が進んでいますので、これは世界と日本を比べるというのは、また一概にとんでしまいますが、日本は物すごくおくれているという点で、いずれにしろ無償化のほうに進むんです、これは。それで、一昨年ですか、全日本教職員組合が各自治体に無償化に対する質問をいたしました。全自治体が1,742の中でほぼ半分の806自治体が回答したと、上士幌町は回答したかどうかわかりませんが、その中で給食費の補助を行っているのか104の12％、約13％、通学費が403の50％、補助教材が88の10％、うちの町はこれをやっていますので、回答すればこの中に入るんですが、修学旅行費が97の12％、その他ありますが、全体では何らかの補助をしているのが85.7％、ただ無償化までいくと、それほど多くはないんですが、今注目されて全国的にも多分日本で一、二番を争う、争うというと変ですね、政策が出されているのが、先ほど質問をいたしました山梨県の早川町だと私は思っています。早川町は、それ以前にも2012年から実施したわけですが、それ以前から山梨県下でもトップクラスの教育環境を行ってきたと。そのときに2011年７月に教育長が呼びかけて、無償化検討会議を議会議員さん、それから教育委員さん、ＰＴＡの代表も加わって検討を始めたと。それで、結果的にやろうとなって、町長もいい、一緒になってやろうとなって無償化が実現いたしまして、給食費、通学費、教材費、修学旅行費など無償化になりました。これは、その後いろんな新聞でも報道されて、インターネットでももちろんありますが、報道されています。その点を含めまして、多分無償化に反対というか、ばらまきではありませんので、教育はやっぱり子供を育てるための大事な問題ですので、無償化についての根本的な考え方について、まず教育長に答弁をお願いいたします。

質問　8番 山本和子

それでも、なかなか国のほうが前へ前へと進まない、高校の無償化は当面になりました。でも、なかなか進みづらいと、それでも国のほうは少しながらでも、例えばきょうは関係ありませんが、保育所の無料化をちょっといきなり言ってみたりしますので、乳幼児の医療費もそうですが前へ進んでいます。その点を含めまして、町独自の政策として無償化を町からやろうというので、今進んでいます。ここで馬場教育長が、じゃやります、やらないということは、それは答弁が多分できないと思うんです、お金が絡んできますので。ただ、基本的なことはどうなのかという点で答弁してほしかったんですが、まだちょっと前向きではないなというふうに感じさせてもらいました。具体的な中身なんですが、補助教材の問題で、これは町が1,350円補助していますので、この点についてまず質問したいと思うんですが、多分教育委員会も把握していると思うんですが、これは必ず学校の先生や学校によって使う教材等いろいろ吟味されておりますので、一律に幾らというのは出てきません。ただ、私がお母さん方に聞いてちょっと調べた中では、１年生は結構をかかります。１年生が補助教材が約5,000円ぐらいなんですが、そのほかにピアニカとか算数ボックスという物すごく高いんです、あれは8,000円するというふうに言っていましたが、約２万円ぐらいはかかると。それからあと、やっぱり５・６年生がかかります。５・６年生になりますと、いろいろな教材費やら、あと裁縫セットやらいろいろ、最後に６年生は修学旅行費が、答弁にありましたように２万円かかるということを含めますと、かなりお金がかかると。そういう中で、1,350円が補助されているという中では、この金額を、私が議員になったころは980円だったと記憶しているんですが、そのときに先生方の私が持ってきたプリントの中は500円と、500円はおかしいということで980円にすべきだと言って、今きちんと1,350円補助されているというのが出ていますので、それはいいんですが、この問題について補助費の引き上げについて、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、答弁をお願いいたします。

質問　8番 山本和子

ない制度を新しくつくるというのは物すごいエネルギーが要りますし、なかなか難しいんですが、補助教材につきましては、従来やってきたので、わずかずつ上げながら1,350円まで到達したんですが、その後全然もういつもいつも引き上げ、アップがどうのこうの、それはやっぱり教育委員会のほうが予算のときに、査定のときにもし必要であったらきちんと要望すべきだと私は思っています。それによって財政のほうで検討しながら行くんだろうと。これは多分引き上げの可能性が十分あるので、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。それでは、給食の問題なんですが、給食をここ数年無料化にどんどん広がっています。三笠市はかなり前からでした。私はその当時からすごく注目して、新聞の切り抜きをずっととってあったんですが、そのときの記事もあるんですが、時間がないので省略しますが、やっぱり町全体で子供たちに要というので、いろんな変な話、ほかの福祉政策は結構削減されている中でも、子供の教育をちゃんとしようというので、給食費の無償化について踏み切ったという事例がありました。あと、全国的にも群馬県の南牧村とか、それから兵庫県、まだまだインターネットを調べても10件ぐらいあるんですが、先ほどの数からいったらもうはかり知れなく数があるものですから、多分まだまだ実施しているんだろうと私は思っています。前段、学力の問題についてもほかの議員からの質問がありましたが、やっぱり食べることが基本であり、それから早寝早起きもそうなんですが、食の問題は物すごく大事であると私は思っています。その点について、安全で、それから地産地消を含めてきちんと保障するには、賄い費が幾らになるかとか、前にパンを国産にしてはどうですかと言ったときに、国産にするとパン１個幾らコストが上がりますよということもありました。そのときにきちんと地産地消で、賄い費は安全なものでいいものをつくろうと思ったら、給食費にはね上がるのは関係なく、町がきちんと負担することをやれば、高かろうがいいものを使うと、もしかしたら地産地消で安いものが入れば安く使って下げることもできると、そういうふうに見ながら給食費について取り組んできたと私は思っていますが、その点について質問いたします。

質問　8番 山本和子

この問題につきましても、ほかの議員と同じように、これからも質問させてもらいたいと思っていますので、また給食の問題についてはこれからも質問させてもらいます。最後、修学旅行の問題なんですが、答弁で小学校２万円と、中学校４万円程度ということがありました。これは私も、あれもこれもと言って全部が全部というふうに、なかなか私も言いづらいものがあります。せめて半額ということで提案させてもらったんですが、その点について、修学旅行費も結構ここ数年、補助しているところがふえております。これは義務教育でいえば２回ですね、６年と３年ですので限られておりますので、それほどの町の負担にもならないと思うんですが、その点について質問いたします。半額、全額でもいいんですよ、半額程度する気はないのか、お金の問題は町長であれば、これはまた次の機会に質問させてもらいたいと思うんですが、教育長の考えをお聞きしたいと思います。

質問　8番 山本和子

最後になる、時間をいっぱい使うつもりもありませんので、前向きな答弁をもらうか、ちょっと足踏みであればまた次のときに質問したいと思うんですが、今回教育長に質問したいことの一つには、今度子育て推進室ができました。それは担当者だけじゃなくて、教育委員会、保育所、それからもちろん企画も含めた、町長も含めた形で考えるんだと思うんです。そのときにいろんな意味で、先ほど無償化の問題についてはちょっと前向きじゃないのかなと、若干思ったんですが、これから子供をどういうふうに育てるかと、どの分野で無償化もあり得ると私は思っているんですが、無償化がいいのか、どうするのかということ含めて、総合的な計画をつくるべきだと思っています。それは推進室がやるわけじゃありませんので、提案するのはあくまで教育委員会だと思うんです。推進室の中でいろんな課があったときに、教育委員会がこういうふうにしたいというふうなイメージなり、提案していくのは教育委員会だろうと私は思っています。その点について、ここでやるやらないじゃなくて、そういう提案を検討するかどうかです、そのことについて検討、提案をするかどうかをまず質問したいと思います。

質問　8番 山本和子

多分保育所の建てかえにかかわることから始まっていますので、例えば学習センターの建てかえも含めてだと思うんです。その中に、今教育長が教育の町としてこれから進んでいきたいというときには、無償化の問題も避けて通れないと私は思っています。現時点では考えていない、余り提案するところまで行っていないのかと思っているんですが、それもぜひ議員さんも政策提案をしてくださいという町長のこともありましたので、ぜひ提案させてもらって、これからの課題にしてほしいと思って、再度質問して終わります。