みんなの議会

上士幌町議会 平成25年第1回定例会 2013年2月19日

(1)町民の生活、子供たちの教育を保障するために/(2)心豊かな子供たちを育てるために

2013年2月19日、上士幌町議会の一般質問で、山本和子議員が「町民の生活、子供たちの教育を保障するために」「心豊かな子供たちを育てるために」について質問し、町長 竹中貢、教育委員会教育長 馬場久男が答弁しました。

質問者
山本和子 議員
答弁者
町長 竹中貢、教育委員会教育長 馬場久男

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 8番 山本和子

大きく2点、質問いたします。1点目、町民の生活、子供たちの教育を保障するために。今、野菜、灯油の高騰と生活を直撃する状態が続いています。特に所得の少ない方は深刻です。しかし、政府は生活保護費が最も所得の少ない世帯の水準よりも高いとの理由で、生活保護費を大幅に削減しようとしています。本来なら所得の少ない方の底上げを行うべきです。憲法で保障された最低の生活ラインである生活保護費の削減は、国民全体の生活ラインを下げることになります。その影響についてお聞きいたします。一般的に受給世帯の96 %が減になり、5%の世帯が対象から外れると言われています。また、生活保護費基準で決めている施策や軽減、上士幌町では保育料金や就学援助、医療費の減免などにも大きく影響いたします。まだ、国の予算が決まったわけではありませんが、所得が少なく、援助を必要とする方々へのさらなる施策が必要ではないでしょうか。就学援助基準の引き上げ、保育料の減免制度、生活援助制度等必要ではないでしょうか。以上、お聞きいたします。2点目、心豊かな子供たちを育てるために。親も地域の方々も、子供たちが命を大切にし、他人を思いやる心を持ち、心豊かに育ってほしいと願っています。しかし、全国的にいじめ問題など、心を痛める状況が続いています。この解決には何よりも35 人学級と教育環境の整備が急がれています。しかし政府は、大幅な教員をふやす計画を見送り、35 人学級は困難となっています。そして、いじめ対策として子供の規範・規律を高めるために、道徳の副教材、心のノートを児童・生徒に配ることに決めました。24 年度の補正予算には6億円盛り込み、予算成立後、速やかに配布する予定でいます。この心のノートは、以前、2002 年に無償配布をされ、その後廃止されたものですが、安倍政権になり復活し、家族愛、学校愛、郷土愛、国際貢献等、愛国心を育成するためのものです。心のノートの対応についてお聞きをいたします。町独自の取り組みについて。教育環境の整備、社会教育の各種行事が大切です。教育委員会が中心となって、少年会や商工会、各種サークルが協力して取り組んでいる学習ラリー、子供夏祭り、冬祭り、芸術鑑賞、子供お楽しみステージショー等々、こういう行事こそ子供たちの豊かな心を育てることにつながっていきます。今後の取り組みについてお聞きをいたします。

答弁 町長 竹中貢

町民の生活、子供たちの教育を保障するためについて、山本和子議員の質問にお答えいたします。生活保護制度につきましては、生活の困窮する国民の保障を、国がその直接の責任において行うと規定されております。また、単に生活困窮者の最低限度の生活を保障するだけではなく、積極的に保護を受ける者の将来への自立を助長することを目的としております。北海道におきましては、町村部については、道の福祉事務所が実施機関となり、保護の決定、実施等を行っているところでありますが、保護費の支給については、世帯構成、年齢、地域など、国の定める基準から世帯の収入を差し引いた足りない分を補う形で行われております。生活保護基準の見直しについてでありますが、厚生労働省の社会保障審議会の生活保護基準部会におきまして、現行の基準について、全国消費実態調査をもとに生活富裕基準と一般低所得者世帯の消費実態の均衡が適切に図られているか否かなどについて検証が行われ、報告書がまとめられたところであります。これを受けまして、国におきましては年齢、世帯人員、地域差による影響や平成20 年度以降の物価動向などを勘案して、生活扶助基準等の見直しを行うことと承知しております。また、この見直しは平成25 年8月から3年程度で段階的に行う等、激変緩和措置を講じ、平均 7.3 %の引き上げを行うことと承知しております。厚生労働省の試算によりますと、その影響は受給世帯の 96 %は保護費が減り、71 %の世帯は削減幅が5%以下で、2%の世帯では9から10 %減るとされております。特に影響が大きいのは都市部の世帯で、人数の多い世帯であり、単身高齢者は削減幅を抑え、町村部はほとんど変わらないのではと伺っております。この基準見直しによる影響についてでありますが、現在国におきまして、地域別、年齢別等の生活扶助基準が示されていないことから、北海道においても影響を受ける対象者や金額などについては把握できないと伺っております。生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響でありますが、社会保障分野や税分野を中心といたしまして、対象者の設定に当たり、生活保護基準を参照している制度につきましては、今回の基準見直しにより影響は少なからずあると認識しております。国におきましては、現在生活保護基準見直しに伴う他制度への影響につきまして、制度を利用する低所得者等の状況についても配慮しつつ、それぞれの制度趣旨を踏まえ、できる限りその影響が及ばないよう対応を検討しているところであり、町としては、今後ともこうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。なお、町独自の基準による低所得者軽減等につきましても、生活保護基準額が不確定なため、今後国や北海道の情報収集等を行い、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁 教育委員会教育長 馬場久男(教育委員会教育長は2017年2月まで)

心豊かな子供たちを育てるために、山本和子議員のご質問にお答えいたします。心のノートの作成・配布の経緯につきましては、平成9年の神戸連続児童殺傷事件や平成 11 年の栃木女性教師刺殺事件、光市母子殺害事件など、社会を揺るがすような少年犯罪が相次いで発生しました。このような状況を受けまして、児童・生徒が命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身につけることが重要であるとして、道徳教育の充実に向けて取り組んだものであります。全国的には平成14 年度から平成22 年度まで、小・中学校で無償配布され、その後は文部科学省のホームページに掲載され、活用が図られておりますが、北海道におきましては、平成23 年度、 24 年度も、道徳教育総合支援事業文部科学省委託事業の活用により、対象学年の小・中学校に配付されているところであります。心のノートは、教科書でも副読本でもない、補助教材として児童・生徒への呼びかけ、問いかけ形式で、日々の生活、体験が書き込める構成となっており、児童・生徒が身につける道徳の内容項目をわかりやすくあらわし、道徳的価値についてみずから考えるきっかけとなるものとして考えられているところに特色があります。本町におきましては、心のノートのみを使用して授業展開するということではなく、あくまでも理解を助けることができる教材として、町内の小・中学校6校、全てにおいて教育課程の道徳の時間に位置づけ、道徳的価値の自覚及び自己の生き方についての考えを深め、道徳的実践力の育成を図る教育を推進しているところであります。改めて申すまでもありませんが、生きる力の基盤となる道徳教育は学校の教育活動全体を通じて、道徳的な信条、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことが目標であり、そのかなめの役割を果たすのが道徳の時間であります。教育委員会としては、今後とも副読本とともに、心のノートの有効活用を図り、充実した道徳教育を推進していく所存であります。次に、町独自の取り組みについてでありますが、教育委員会として、平成24 年度から平成 28 年度を期間とする、第7期社会教育中期計画の策定に当たり、少年教育分野を拡充していくとした内容で策定をいたしました。少年期の各種体験活動は、将来の協調性や道徳観、リーダーシップなどを含んだ生きる力の育成に重要であるということがさまざまな調査により明らかになってきております。教育委員会はこれまでも、各関係機関、団体のご支援、ご協力をいただきながら、各種体験活動の機会を提供してまいりました。生涯学習フェスティバル実行委員会が主催する生涯学習ラリーは、今年度で第21 回となり、少年会育成委員連絡協議会が主催する子供冬祭りは今年度で第31 回となりました。芸術鑑賞会が主催している年3回から4回の芸術鑑賞事業では、限られた予算の中にあっても、趣向を凝らした講演事業を実施していただいております。また、昨年度からは教育委員会の主催により、子供と大人が学び合うことを目指した「かみっ子ふるさと体感塾」を実施しておりますが、町民の皆様に指導者としての役割を担っていただきながら、四季に応じた体験活動を通して、困難にも負けない子供を育成することを目指しております。今後におきましても、本町の未来を担う子供たちが成長する中で、直面するであろうさまざまな課題を克服し、心身ともに健やかに成長していくことができるよう、上士幌らしい体験活動の場を提供していくことを目指して、各種施策の実行と内容の充実を図ってまいります。引き続きご理解とご協力をよろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。

質問 8番 山本和子

初めに、町民の生活、子供たちの教育を保障するためにということで、再質問いたします。生活保護世帯への影響なんですが、答弁の中では、都市部の子供が多い、人数が多い世帯に大きく影響があり、高齢者世帯、それから町村部ほとんど変わらないというふうに伺っているという答弁がありました。1月27 日、政府がこの保護費削減を決めましたので、まだ予算は通っておりませんが、その中でいろいろな新聞報道の中で、いろいろなパターンについての試算が出されております。私も何種類か新聞見ましたが、その設定基準が違いますのでいろいろあるのですが、その中で、例えば30 代、 20 代の夫婦と4歳の子、3人世帯で、都市部では、実施されるのは2015 年度以降のことなんですが、9.3 %減になると、そして町村部は5.9 %、約1万円ぐらいの、月々減になるという報道が出ています。それから4人家族、40 代と小・中の子供が2人いて、4人家族では、都市部が約9.0 %削減、町村部8.5 %、約1.5 万円減るのかなと思います。このように、確かに町村部のほうが都市部に比べて減り幅は少ないのですが、これがほとんど変わらないというのがちょっとわかりませんが、大幅な影響があるんではないかと、私は思っています。この方々は直接どのような影響があるかと言いますと、保育料の減免が保護世帯は減免されていますので、それが影響されますし、就学援助の要保護世帯から外れますとそれは、1.3 倍以下に入りますが、それにも影響があると。それだけではなく、生活保護費が下がることによって、悪い意味での波及ですが、各種福祉政策に影響が出ると、このことのほうが大幅に心配される内容です。例えば就学援助は、上士幌は高校まで援助していますので、生活保護費の1.3 倍以下を基準にしています。そうすると対象から外れる方が出てくるのではないかと、結構就学援助を受けている方も、年度によって違いますが、15 から 20 %、結構いますので、かなり影響が出るのではないかと。それから町の医療費の減免制度も、一部負担金減免制度も、過去にさかのぼった保護費の3カ月分を勘案するとなっています。実はこれだけではないということがよくよく調べてわかりました。住民の非課税限度額が、この生活保護費を基準に決めているということが新聞等、いろいろ調べてわかりました。非課税世帯が生活保護費の削減によって外れてしまったらどうなるかということのほうが、私はつい最近驚いたのですが、例えば国民年金の減免だとか、医療費の自己負担の最高限度額の問題だとか、介護保険の利用者負担、うちの町もやっていますが、利用者負担の減免だとか、介護保険料の段階がかなり変わってきます。それから新聞の中では、都道府県の最低賃金にも影響すると、こうなると、影響というのははかり知れないというふうに思っています。住民税については、これからの問題で、すぐ25 年度からではありませんので、後々行きますので、その後についてどのような影響が出るのかというのは、国のほうでもまだまだ把握しないような状況があります。このようなことを含めて、ほとんど変わらないとか、多少の影響ではなくて、かなりの影響があるんではないかと私は思っていますが、その点について質問いたします。

答弁 町長 竹中貢

現時点での情報というのは非常に少ないということであります。全体として7.3 %引き上げるということでありますけれども、答弁で申し上げさせていただいたように、消費と、それからいわゆる扶助費の関係だとか、地域差によって随分違ってくると。今お話させていただいた程度の情報しか、私どもとしては今持ち合わせておりません。具体的に決まった段階になれば、それに対してさまざまなところに影響するということは、それは理解しております。しかし、今のところでは都市部のほうにおきまして、消費よりも扶助費のほうが高いというような話、調査の結果だとか、逆に地方のほうでは消費のほうが多くて、生活保護世帯であっても厳しいというふうな情報も聞いております。そういった中での、新たな積算がされていくというふうに思っております。今、まだ全く具体性のないところで、さまざまな影響について答えるというのは早計ではないだろうかなと、このように理解しております。

質問 8番 山本和子

まだこれも予算がこれから国会での審議が始まりますので、通ったわけでもありません。それを前提にどうするかという議論も、確かに急ぎ過ぎるのかなという気もしますが、既に国のほうではさまざまな、この生活保護費削減された場合の、さまざまな想定をして対策を講じると答弁にもありました。例えば保育料の免除の問題とか、そういうことを含めて、多分生活保護世帯の就学援助もそうだと思うのですが、国のほうで、きちんと対処するということもありました。あと非課税限度額を基準に、目安にしている医療保険の問題とか、それについても、いずれ税改正をするというようなことも検討するとありました。そんなことをするんであれば、保護世帯のあれを減らさなければいいのにと、私は思うんですが、減らすことによって大きく影響が出ると、それによって国が対策を講じるということを、今のところ言っています。それはそれとして、国がやる問題ですので、例えば町が具体的に、それをやられたとした場合に、町がどういうことをするのかということが、これからの課題になりますが、例えばの例で、就学援助の問題なんですが、就学援助は町独自の1.3 倍以下の基準について、やるのは1.5 のところもありますし、さまざま補助するものを決めているところもあります。それは町が独自で決める問題です。それについて、下村文部科学大臣が、要するに就学援助の一部の負担の問題について、市町村の判断に委ねられるが、自治体にお願いし、基本的には現状維持で対応をするというような記事も見ました。ということは、対象から外れるか、ちょっとわかりませんが、そうであっても、従来どおり援助できるようにすべきだというふうに私はとれるわけです。そうすると、25 年も8月以降から段階的にされていて、万が一外れる方がいるとした場合に、25 年度中からそういうことがされるのかどうかちょっとわかりませんが、そういうことを含めて、早急に対処しなければいけない課題も出てくるんでないかと思います。その点について質問いたします。

答弁 町長 竹中貢

いずれにしても、まだ具体的に提起されておりませんので、今の段階で何とも申し上げようがないというのが本音であります。ただ、子育てや教育をどうしていくかということと、それから生活困窮する、あるいは経済的な負担で、十分な保育を受けられない、あるいは教育を受けれないと、こういったことは避けていかなければならないというのは、前提に考えなければならんことだろうというふうに思っております。そのようなことで、基準が変わることによって、多分それは社会の経済動向だとか、今よくデフレの問題が出ておりますけれども、そのようなことでの貨幣価値の問題だとか、さまざまなこと、多分片方ではあるんだろうと思いますけれども、根っこに、僕らとして抑えなければならんのは、個々の子供たちが、経済的負担によって保育を受けられない、あるいは教育を受けられないことは避けなければならんということと、それからよりこれから子育て、教育というのは、非常に大事な領域の1つであるということであります。そういった中で、どのような政策的な対策を講じていくかというのは、これからの課題になっていくというふうに思います。これからの課題といっても、遠くない課題だと、そんなふうに認識をしておりますので、いましばらくそういった国の制度も含めて、お待ちいただければなと、そんなふうに思います。

質問 8番 山本和子

ここでどうのこうのということは、まだ予算通ったわけではありませんので、それは大枠、即急がれる課題であるという確認をさせてもらいました。片やきょうの新聞見ましたら、子供の保育所料金の無料化、幼稚園の無料化をやるということも、政府言っていますので、それはすごく大賛成なんですよ。かといって、片一方では、保護費の削減による就学援助外れていくということも含めて、政府の動きがどうなるのかというのが、私もいい面も悪い面も含めてあります。それについて、きちんと町が機敏に対応しながら、今ある制度を守り、そして広めていくというふうになるべきと思っています。その点について、これについては、それを質問して終わります。

答弁 町長 竹中貢

いずれにしても、ここに住んでいる子供たちが、ここに住んでよかったなと、ここで教育を受ける、あるいは子育てを受ける環境、すばらしくっていいなと、そういうような方向性を持って、子育て・教育の政策は進めていくべきであろうということを申し上げさせていただいて、全体の子育て・教育に対する考え方として受けとめていただければなと、そう思います。

質問 8番 山本和子

それでは次に、心豊かな子供を育てるために、心のノートの問題を先に質問させてもらいます。これは導入時にも1回、別の教育長さんに質問させてもらったこともあるんですが、それ以来、民主党の中で1回廃止されたものとばっかり思っていましたが、何と北海道教育委員会は、さらに続けてきたということを今回知りまして、現在なお続けているんだなということで、把握しながら質問いたします。答弁にもありましたように、生きる力を育てるために、命を大切にする心、他人を思いやる心、善悪の判断をする心、こういう道徳性を身につけることは本当に大事であると思っています。私は、この道徳性を否定するものでもなく、私は共産党の議員ですので、あえて言わせてもらうんですが、共産党も15 年前に市民道徳を提言、10 項目出しました。それ全部言ったら時間ありませんので、まず1つ目は人間の命を、生命、互いの人格と権利を尊重し、みんなのことを考えると、真実と正義を愛する心と一切の暴力、うそやごまかし許さない勇気を持つと、3、4ずっとあるのですが、9、侵略戦争や暴力の賛美ではなく、真の平和を愛好する。10 、他国を敵視したり、他民族を蔑視するのではなく、真の愛国心と諸民族友好の精神を培う、このような道徳を共産党も提唱しています。ですから、道徳を大事にする点では何も政府と、多分上士幌の教育委員会と、何も異論はないところです。しかし、道徳は何かという具体的なことになってきますと、多分分かれてくるんだろうと思います。この心のノート、以前も持っていたんですが、ちょっとどこに行ったのか見つからなくって、また新たにホームページで引いてきました。ちょっとやっぱり驚きますね、すごく驚きます。1・2年生はいいんです、それなりに。自分の心をノートに書いてみようとか、やさしい心を持とうね、美しい心を持とうね、自分はどう思っている、それはすごくそうだなって思いました。だんだん進んでいきますと、中学校に行って、最後に行くと、いずれそういうふうに導かれるのかっていうことで、私は大変驚きました。例えば社会に生きる一員として、家族だから、それはいいですね、家族を大事にし、ふるさとを大事にし、それもいいんですよ。そして我が国を愛し、発展を願う、その次が世界の平和と人類の幸福を願う。そして3年生の1番最後のページが、これですね、これは実際にはもっと大きいと思うんですが、最後のページが日本人として、自覚を持って、真の国際人として、世界に貢献したいというふうになりましょうというのか、そういう紙面なんですよ、1番最後のページが。やさしい心を、美しい心を持とうといって、自分の心を日記ふうに、いろいろなところに書きながら、最後に国際貢献できる人間になりましょうといく、その過程が私にはどうしても理解できません。それには多分いろいろな意図があるのかなと私は思いながら読ませてもらいました。それで、以前発行されたときに、今大変マスコミでよく出てきます尾木直樹さんが、このように自分の本の中で書いています。この心のノートについて、子供たちがみずからの権利を大切にし、子供らしい疑問や批判精神や小学校高学年の思春期の発達上の苦悩に悶えながら成長、発達を遂げるみずみずしい姿は、全く登場しないというふうに批判的な言葉だと思うのですが、そういうふうに書かれています。このことを含めて、このノートを教育、時間の中で活用しながら導かれていくことが本当にいいのかということで、私はちょっと疑問に感じましたが、その点についてどのようにお考えか質問いたします。

答弁 教育委員会教育長 馬場久男(教育委員会教育長は2017年2月まで)

お答えいたします。この心のノートにつきましては、民主党政権が事業仕分けということで、予算を平成23 年度、 24 年度、2年間削減したということで、配布されなかったんですが、ただ国のほうの、この心のノートの使用につきましては、全く以前と変わりなく、国のほうの、文科省のホームページのほうに掲載されていまして、それを利用して、各小学校がしっかりと、それ以前と同様に活用してほしいということで指導が来ておりまして、その辺も含めまして、道の事業も活用して、町内も全小・中学校に配布をして活用はされてきているということです。この心のノートについては、あくまでも補助教材ということで、全てこれを使うというわけではありません。これを子供たちに見ていただいて、いろいろ思ったことを、子供たちが書き込んだりとか、この中で本当に感じ取ることがあれば利用していってほしいということで、これが全てではないというふうに思っています。先ほど話があったように、この心のノートに対して、批判的な意見もあるということは十分承知しております。その辺も含めながらしっかりと、活用については、今後についても図っていきたいなというふうに思っています。この心のノートは部分的に、先ほど山本議員さんは、結構問題視されていましたけれども、本当に部分的な問題あるかもしれません。それは私もちょっとわかりませんけれども、全体的には、本当に子供たちに心の健康ですとか、体の健康も含めて、挨拶をしっかりしようとか、本当に社会のルールやマナー、そういったものを守ってほしいと、そういった社会人になってからしっかりと生きていける、そういった生きる力を身につけてほしいと、そういった内容になっているかというふうに思いますので、引き続き利用していきたいというふうに思っています。以上です。

質問 8番 山本和子

そのとおり、ずうっと読んでいくと、自分の気持ちを書きながら、反省もしながらやっていくと、親を大事にし、地域のことを大事にする、本当にそうだなっていって、そうだなっていっていくところが、えっということにならなければいいなと、私は思っています。それで安倍政権が、またこれを全学年に、国の予算を使って配るという背景というのは、多分、これは私の考え過ぎかもしれませんが、やっぱり世界貢献する国防軍なんていうことを言っていますので、それのほうに行くんではないかという心配を私はしています。そういう方々もたくさんいらっしゃるんだろうと思います。それで、教育委員会は、私はこれを使うな使うなとか、使えとかそういうことを言うんじゃなくて、教育委員会の立場としましては、やっぱり学校の自主性に任せると、予算が通れば、今国会で審議していますが、通れば多分全子供に配布されると思います。それは学校の自主性に任せると、教育委員会が、私がここで質問したから、使え、使うなということは強制できませんので、そういう立場に立ってほしいなと思っています。それと、道徳の教育のあり方が、これから教科として、私が教員をやっているころには道徳の時間がありました、1週間に2回ありました。今はちょっとわかりませんが、結構道徳の時間といっても、いろいろな教科で教えるわけではなくて、教科書ありましたが、あったと思うのですが、いろいろな集団の学びごとをやったり、対面的に活動してきました。それをさらに、これから教科として復活しようみたいな動きもありますが、そうではなくって、学校全体の中で、いろいろな行事の中で、それは道徳性が身につくんだろうと思うんです。それを教育委員会は何をするかというと、条件整備を35 人学級だったり、いろいろな支援制度、お金の面もあるかもしれませんが、そういう支援をすることが、本来の教育委員会が行っていくべき道徳教育なのじゃないかなと思って、支援する側としてそういうふうに思っていますが、その点について質問いたします。

答弁 教育委員会教育長 馬場久男(教育委員会教育長は2017年2月まで)

お答えをいたします。今、山本議員さんおっしゃられたとおり、安倍内閣、自衛隊を国防軍にとか、いろいろな発言、憲法の改正の部分も含めていろいろな発言をされてきています。その辺の、子供たちにとって本当に日本がどうあるべきかということで、いろいろな今後議論をしていく場が出てくるかなというふうに思いますけれども、この学校での活用につきましては、強要は当然するつもりはありませんけれども、各学校で活用することということで、教育委員会としてはしっかりと指導はしていきます。そして活用しているかどうかの把握というのも、しっかりと確認をしていきたいというふうに考えています。それから、この子供たちの生きる力、この道徳だけではないというのは、当然そのとおりですし、いろいろな方策があるというふうに思っています。上士幌についても、例えばチームティーチングですとか、特別教育の支援員の配置ですとか、いろいろな活動も行ってきています。この辺の子供たちのために、本当に充実した教育に向けていろいろな施策をまた、私もまだ2カ月しかたっておりませんので、いろいろな勉強をしながら研究をしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。

質問 8番 山本和子

わかりました。文科省が、国が言うのはそれはそれとして、それなりの対応をしていかなければいけないのかなと思っていますが、町独自で、やっぱりいろいろなことを取り組んでいくべきだと思っています。教育委員会が実際に行えるのはやっぱり社会教育の分野では、直接子供と地域の方と、それから親御さん含めてやれる、本当に大事な活動であると思っています。私はそれについても、ここに住んでから長くなりますが、教育委員会はいろいろな取り組みを次々と挑戦して、大変すばらしいなと思っています。ただ、これ以上もっとふやせという意味じゃなくって、担当課が、昔は社会教育課と学校教育課がありまして、それぞれ職員がいました。1つになった、それはそれでいいんですが、職員もがっぱり減りまして、社会教育担当の方が1人、2人、ちょっとわかりませんが、結構異動が激しいんですよ。1年だったり、2年だったり、そうすると、やってきたことが継続されていると思うんですが、社会教育は地域につながり、団体につながるものですから、机上でできるものではありませんので、そのつながりを大事にするという意味では、そう簡単に担当をころころ変えて済むものでないと私は思っています。そのことを含めて、教育委員会の中で、それは多分町長のほうだと思うんですが、そんなにころころじゃなくて、それから教育委員会全体の中でもスタッフ制がありますので、やっぱり全体で取り組むんだという気持ちで、社会教育に取り組んでほしいなと私は思っています。いろいろ私もかかわってきているんすが、なかなか大変そうですよ。毎週毎週行事があって、振り回されて振り回されて、行ったらいないということがしょっちゅうありました。その点について、そういう体制含めて、さらに活動を充実してほしいなと思って、その点について質問いたします。

答弁 教育委員会教育長 馬場久男(教育委員会教育長は2017年2月まで)

お答えをいたします。異動の分は別としまして、このマンパワーの分では、本当にもっと人手が欲しいというのが正直な、私の個人的な意見も含めて、教育委員会としてはしっかりとした体制はつくっていきたいというふうに思っています。継続性の部分につきましても、ご意見をいただいておりますので、しっかりと人が代わっても、引き継ぎをしっかりとして、継続して取り組んでいけるように進めていきたいというふうに思っていますし、また教育委員会全体でというご意見がありましたので、この辺も行事によっては限られたスタッフですので、全体で取り組んでいる部分もありますけれども、この辺も十分、今後考えながら進めていきたいというふうに考えております。社会教育のいろいろな事業、体験事業ということで、子供たちは本当にこの何カ月間か私も子供冬祭りですとか、かるた大会ですとか、スケート大会とか、いろいろ見させていただきましたけれども、本当に元気に子供たちが楽しんでいるということで、それから交流を深めているということで、絶対に役に立っていると、子供たちが本当に、将来に役に立つような事業だというふうに認識しています。それから、つい先日は芸術鑑賞ということで、人形劇も見させていただきました。お年寄りもたくさん来ていただいて本当に感謝をしております。こういった事業をしっかりと、内容も含めて検討していきたいというふうに考えております。

質問 8番 山本和子

馬場今教育長ですが、以前から学校教育次長のときにも、いろいろ本当に参加させてもらって、一緒にいろいろ行事させてもらいました。この間の「にのき」には竹中町長も来てもらいまして、本当にあの雰囲気を味わってもらえたのかなと思っています。私は、社会教育というのは、そこそこ子供たちのときもあれば、お年寄りも含めて、いろいろな、あそこの中の、百五、六十の中のいろいろなドラマがあり、そこに来るまでのドラマ、それから帰ってからのドラマ、いろいろなことがあります。それはたまたま芸術鑑賞にかかわっています。それだけじゃなくて、夏の子供祭りもそうです。冬祭りはちょっと行けなかったのですが、そこにかかわる過程がすごく大事だろうと思うんですよ。そのことをやっぱり大事にしていくことが、道徳といいますか、生きる力につながり、極端にいえば、いじめをするとかそういうことじゃなくって、大事にしようねって、けんかもするけど仲よくしようねというような、心が育つんだろうと、そういう経験をいかに多くつくってあげるのかなというのが、私は本来の心のノートにかわる大事な社会教育であると、私は思っています。答弁があれば、これで質問終わります。

答弁 教育委員会教育長 馬場久男(教育委員会教育長は2017年2月まで)

心のノートにつきましては、先ほど答弁したとおり、引き続き活用を図っていきたいというふうに思っています。それにあわせてこういった子供たちの体験活動ということをしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えていますので、引き続きご支援、ご協力のほうをお願いいたします。この体験活動では、特に町民の方にたくさんご協力をしていただいております。そういった面では世代を越えて子供たちが交流できると、同じ年代だけではなくて、いろいろな人と話をしたりとか、一緒に料理をつくったりとか、いろいろな体験をしていますので、すごく子供たちの生きる力の育成に役立っていくというふうに考えております。以上です。

出典:上士幌町議会 平成25年第1回定例会 2013年2月19日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる