東日本大震災から学ぶ地域防災について

答弁　町長 竹中貢

角田久和議員の質問にお答えします。東日本大震災から学ぶ地域防災についてであります。本年３月11 日に発生した東日本大震災では、数多くのとうとい人命が失われるなど甚大な被害が発生し、いまだに数多くの行方不明になられた方の捜索が行われています。地震や風水害等の自然災害は全国的に毎年数多く発生しており、本町においても、毎年のように台風や集中豪雨により農作物や道路、農業施設等に被害を受けております。幸いにも人命にかかわるような被害は発生していませんが、日ごろから自然災害に備える必要があります。災害発生に備えるため、本町の地域防災計画につきましては、北海道地域防災計画を踏まえて平成19 年に全面改定しています。その中では、災害発生時における迅速な避難救助活動はもとより、災害時要援護者に対する対策や予防応急対策などのほか、日ごろから防災思想の普及啓発活動を図ることとしています。１点目の上水道、下水道の被害対応ですが、水道、電気などのライフラインについては生命にかかわるものであり、その復旧は最優先で行う必要があります。特に水の確保は不可欠であることから、水道施設に被害が発生し、断水となった際には、給水車による給水を実施するとともに、必要に応じて関係機関等への支援要請を行うこととしています。断水等により水洗トイレが使用できない場合には、各家庭で携帯用トイレ等での対応をお願いすることになりますが、町でも必要に応じて簡易トイレの確保等の対策を講じてまいりたいと考えています。また、本町でも下水道の普及が進んでいることから、災害時における各家庭での非常物品として、携帯用簡易トイレの確保について啓蒙してまいります。２点目の冬季、停電時における避難所の暖房対策ですが、改築しました中学校の校舎は近代建築の断熱、保温技術により一両日の保温は可能と考えますが、限界があります。避難所も多様であり、発電機が必要なところや、ポータブルストーブ等での対応が考えられますが、避難所それぞれに適したマニュアルの再整備と、毛布等の備蓄についても進めていきたいと考えています。また、災害時には、町内の石油業協同組合との協力協定に基づき、燃料の優先供給を受けることとなっております。３点目の食料の備蓄状況ですが、本年度から避難所用として、少量でありますが、食料備蓄を行っています。現在の食料備蓄は、アルファ米（100 グラム） 50 袋、クラッカー（ 18 リットル缶× ２缶）１箱、ミネラルウオーター（２リットル）42 本で、役場庁舎内で保管しています。また、自力で避難、移動等が困難な要援護者には、緊急時の水、乾パン、笛つきライトなど220 世帯分を配布、追加分40 世帯分を確保しています。災害時の町全体としての食料備蓄等については、適正数量の把握を行う中で、今後も計画的に備蓄することとしています。災害時の食料確保につきましては、町と町内のコンビニとの間で協力協定を締結し、災害時に供給を受けることとしており、北海道庁においても道内の大手スーパーなどの企業と協力協定を締結し、道内の市町村での災害時における食料等の供給を行うこととなっています。４点目の町民の自主防衛に対する食料、飲料水の備蓄についてであります。災害が広域的に発生した場合の国や道など外部から支援が行われるまでの期間は、一般的に最大で３日間とされているため、各家庭における非常時の食料備蓄は３日間程度が目安となりますが、本町のような農山村と過去の災害履歴などから、本町に合った家庭備蓄のあり方について、防災の専門的観点から再検証の必要があるものと考えています。５点目のぬかびら源泉郷地区の冬季間の交通遮断の場合の対応についてですが、仮にそのような事態が発生した場合には、地域住民の生命にもかかわる問題となることも想定しなければなりません。ぬかびら源泉郷地区に限らず、人命にかかわるような事態が発生した場合で町の対応が困難な際には、国や北海道等への緊急支援を要請し、対応することとしています。災害発生時には、避難後の迅速な応急対策が重要であることから、今後も必要な対策を検討してまいります。また、大きな災害が発生した場合には、町単独での対応が難しいために、必要に応じて国や道などの関係機関への協力要請を行い、町民の安全と安心を確保していきたいと考えています。今後も災害に強いまちづくりを推進していく必要がありますが、みずからの命はみずから守るという意識も必要であります。町では、防災の重要性について広く知っていただくため、本年９月に社会福祉協議会や建設業協会とともに防災フェスティバルを開催し、防災グッズの展示、住宅の耐震診断の相談、防災に関する講演などを行いました。一人一人が常日ごろから自然災害に備えるための防災意識を持つことが必要であることから、今後も防災思想の普及啓発に努めていきたいと考えております。なお、地域防災計画については、平成19 年に改定していますが、このたびの東日本大震災を教訓に、農山村という地域性、過去における災害の検証、想定される災害、コミュニティー、上士幌町の地域特性を再検証して、避難のあり方、食糧備蓄など地域防災の抜本的な見直しが必要と認識しています。そのため、新年度には防災専門家のノウハウを入れて、上士幌町新防災計画の策定に着手したいと考えております。

答弁　町長 竹中貢

このことに限らず、19 年、これまでの防災計画につきましては、北海道に準じてだとか、大枠での災害計画というふうに、大体そういうふうに考えております。本当にきめ細かい、うちの町の実態に合ったような、そういった計画がなされていたかというと、十分でないと。それはすべて含めて見直しする必要があるというふうに思っております。この防災計画そのものがかなり画一的な要素でつくられてきたというふうなところがあるだろうというふうに思っています。今、高齢者のトイレの問題も個別の話として出てきておりますけれども、避難所だとか、ある一定のそういったあり方については、ハザードマップなんかも含めて定めておりますけれども、本当にそれが実態に適しているのかということを非常に疑問に思っております。最終的に、一つ一つ十分か不十分かはともかくとして、現状について答えておりますけれども、最後のところでありますように、この地域性の、住宅事情にしても、高層ビルがないだとか、あるいは農家であれば１軒１軒の農家が離れているということだとか、それから耐震化の状況だとか、それらも全部含めて、抜本的に見直しをかける必要があるだろうなというふうに思っております。そういった中で、今の高齢者の問題、トイレの問題も、僕らもこの道の専門家ということではありませんので、いろいろな人方の知恵をかりながら、5,000 人の町民が災害時に安心して避難をできる、あるいは災害時なり緊急時に対応できるような体制というのはどうとったらいいのかということを、議員も含めていろいろと検討していく課題だと、総括的にお話しさせていただきましたけれども、そのように考えております。その中で、今のトイレの問題なんかについても、どうあったらいいのかということですね。ここでは携帯用のと言っていますけれども、そういったことだけで十分対応できるものと、そのようにも思っておりませんので、それらを含めて見直しが必要だということで答弁に変えたいと思います。

答弁　町長 竹中貢

少量の備蓄、あるいは自立が難しい、困難な、そういった支援者さんに対する、まずは最低限の対策を講じさせていただいております。今回予算、本当にわずかでありますけれども、新年度の当初予算ということで、これは震災前の状況であります。今も備蓄のいわゆる耐用年数というか、それが大体５年間と言われているわけですね、乾パンだとか。そういった意味では、どういうような整備の仕方がいいのかというのは内部でも検討しておりまして、一気にやって、そしてまた５年たてばまた一気にやるのがいいのか、あるいは今のところは計画的に毎年５分の１ずつ用意をして、そして６年目から、またそれらを今度は防災の啓発事業に資するために使って、そして持続的に、常に町民の意識を喚起していくというような使い方にしようかと、そんなようなことで予算組みは今考えているとろでありますが、ただやっぱり、それはそれとして、今考えられることをしていきたいというふうに思っておりますけれども、本当はどれだけこの町に備蓄が必要なのかということは、やっぱりもう一度しっかり検証する必要があるだろうというふうに思っております。都市部の災害における避難のあり方と、それから上士幌町はどちらかというと農山村で、特に農山村のほうでは個別に住宅が建っておりますし、それから耐震性の優れた住宅があると。さらには、商品の食料備蓄ということだけではなくて、日常的に農村地帯においては備蓄がなされているという資源もあります。それから、農協なんかでも食料としての資源は持っております。そういう従来の商品を、防災用のグッズ関係を確保するということと、それから個々にこの町におけるそういう防災関係の資源も片方では使っていく必要があるんではないだろうかと。これは、この町が農村地帯だから可能な環境であるというふうに思っておりますし、それから、住宅も低層住宅であって、意外とゆとりを持った建築環境にあるというようなこと、これらも含めて、今備蓄していくという、それはそれとしてやっていかなければならないことと、もう一回地域にあるそういったことの資源も含めて、備蓄のあり方だとか対策をやっぱり講じていくということの緊急性が今あるというふうに考えております。ややもすると、今までは道の示したやつにあわせて、そういう道に要請する場合の災害の状況だとか、自衛隊に要請する場合のこういうことだとか、それから職員がマニュアルに応じて非常時の緊急体制ということだとか、それらはありますけれども、もっともっと地域に合った防災のあり方、それから災害についても、何かあったら大変なのはそれは承知しておりますけれども、果たして三陸海岸と同じような、災害の発生のリスクが同じなのか、どこがリスクが高いのか、こういったことももっと詰めた体制が必要になってくるというふうに思います。議員ご存じのとおりでありますけれども、ここは十勝の直下型地震の震源帯にも入っているということで、特に東居辺、居辺地区のほうがそういった心配もあると。そういうこの町の中でもいろいろな地域的なリスクの度合いもありますので、再度、やっぱりその辺のことはしっかりもう一回検討していく必要があるのかなと、もうやらなければならないというふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

災害時における使用道路というのを定めております。そういった中では、この国道274 号線、これも主要幹線道路ということで、たくさんある道路の中でも優先的に対策が講じられる道路というふうにひとつ理解をしております。寸断されたという状況になると、これは相当災害の程度が大きいというふうに想定するわけで、町レベルだけで対応できる状況でない可能性のほうがかなりあるなと。ただ、そういった中でも、今置かれた環境の中で、どんなふうにみずから、あるいは地域の中で防災対策をとるかということもこれまた大事なことでありますから、そういった意味で、特に糠平地域はよそからの観光客が来ているという現実を踏まえると、独自の防災、あるいは避難体制というのはその中でマニュアル含めてあるのが望ましいだろうというふうに思います。消防団も糠平にはありますけれども、糠平の消防団としても地域の災害にどう対応するかという意味ではやっぱり検討していただいて、一般的には消火するための消防車が必要だということがありますけれども、糠平地域は糠平地域として必要なものが果たしてそれなんだろうか、ほかに山における災害だとかいろいろなことを含めて、そういった装備なんかも必要でないだろうかという議論はいただいております。それらも含めて、今提起があったことについては、町がということだけではなくて、地域の人方、基本的には、ホテルの中ではホテルが経営者として一つはしっかりと避難対策だとか講じてもらわなきゃなりませんけれども、そのための町としての支援を片方でしておきながら、安心して泊まっていただけるような温泉環境というのは、これから源泉郷のほうにも働きかける必要があろうかなと、そう思います。

答弁　町長 竹中貢

そういったことについては、訓練なんかを日常的にするのも大切なことだというふうに思います。庁舎内での防災訓練、火災発生を想定して毎年訓練をしておりますけれども、これから防災のあり方で、例えば消防との関係だとか、あるいは無線を使って周知するだとか、それから街頭で車での周知の仕方だとか、この町のある状況の条件の中でどんなふうにするかというのは、それは非常に責任者として大事な判断が求められると、そのように思います。できるだけやっぱり早目早目の対策というのを講じることが災害時において必要なことだろうと、後からああすればよかっただとか、そのようなことがあっては取り返しのつかないことになりますから、そういった対策は早目早目に対策が必要だということであります。もう一つは、やっぱり町民全体のほうのいわゆる防災にかかわる取り組みというのは、全体でやるというのもなかなか難しい状況がありますので、今、各町内会ごとに必要に応じて防災訓練なんかやっておりますけれども、新たな計画策定とあわせてそういった地域における指揮命令のことだとか、そのようなことも体制として整えていく必要があるだろうと。多分の町長の命令１回だけでは、この広いところで動き切れるものではないだろうというふうに思います。やっぱり地域の中でそれぞれのところでやるべきことと、それから全体で号令をかけることと両方が必要になるのではないのかなと、そう思っております。

答弁　町長 竹中貢

これまでの防災にかかわる上からの計画、いろいろありますけれども、どちらかというと行政が何をすべきかみたいな、体制整備の問題だとか、いわゆる備蓄のことだとかというハードの面、どちらかといえばそれが中心になっていますけれども、まずは災害が起きたときに自分たちの命は自分たちで守るという、このことも今回の東日本の震災の中では大きな教訓と、それからいわゆる安全が確保された多くが自分のことは自分で守るんだというのが結果的に災害から身を助けることになったということもあります。そういうことを考えますと、自分たちの身の回りの中でもう一回何ができるか、小さなコミュニティーの中でお互いに助け合う関係だとか、そんなようなこともこの際、再度検討する必要があるだろうと。今、町内で古い住宅もありますけれども、地域の中でそれぞれ新しい住宅については相当耐震性の優れた住宅がございます。そんなところの個々の家々でありますけれども、そんなところの役割もあるのではないかなと、こう思ったりしておりまして、今までのこの防災計画のあり方を、もっと住民一人一人の行動だとか役割だとか、そういったところに視点を置いて見直しをかける必要があるのではないかなというふうに思っております。それと同時に、今町全体としてやるべきことも片方ではやっていかなければならないということでありますが、そんなようなことを通しながら、防災に強い町、やっぱり一人一人が防災にどう関心を持ってどう取り組むかというのが一番大きな力になるというふうに考えております。それと同時に、もし災害があったときには、よそからの助けもかりることがあるかというふうに思いますし、それから一方では、災害に準備するということと同時に、まだまだリスクの高い首都圏だとか、あるいは東海、さらには東日本等々のことを考えますと、私どもがしっかりと防災体制をつくると同時に、それらの方々を受け入れるような食料基地としての受け皿として、何も平時のときには少しでもお手伝いできるような、そういう都市と農村地域の関係をつくっていくということも、この防災計画を見直す中で発展的にそのような広がりもできるといいなということも考えているところでございます。先ほど議員がおっしゃられた、それが町の魅力として発信できるということにもつながっていくことではないのかなと、そう考えております。