上士幌町議会 平成26年第5回定例会 2014年12月9日
将来の人口減少について
2014年12月9日、上士幌町議会の一般質問で、角田久和議員が「将来の人口減少について」質問し、町長 竹中貢が答弁しました。
- 質問者
- 角田久和 議員
- 答弁者
- 町長 竹中貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 角田久和
私は、将来の人口減少について質問いたします。日本創成会議は、本年5月に、2040年時点の全国の市区町村別人口を発表しました。これよると、本町の2010年の人口は5,080人、うち20歳から39歳の若年女性は471人。人口移動が収束しない場合、本町の2040年の人口は2,795人、2010年対比で55%、若年女性は153人、2010年対比で33%となっています。2010年から2040年の間に、若年女性が半分以下に減少する自治体は、仮に出生率が大幅に改善しても人口減少に歯どめがかからず、消滅可能性都市と定義され、残念ながら本町も消滅可能性都市になっています。本町の2010年から2040年までの人口減少率45%は、十勝の同じ程度の人口の町、士幌町38%、鹿追町31%、新得町43%、大樹町31%と比べると大きな値になっています。また、若年女性の減少率67%は、十勝管内の町村で上から3番目に高い値です。日本創成会議の発表により、総人口及び若年女性の減少のデータから、本町としてどのようにデータを分析し、まちづくりに生かしていくのか、竹中町長の見解を質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
将来の人口減少について、角田久和議員のご質問にお答えいたします。日本創成会議・人口減少問題検討分科会の本年の5月の発表は、昨年3月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した少子高齢化の進行により人口が減少するという2040年の人口推計をより踏み込んだ形での内容でありました。政令市の行政区を含む全国1,800市区町村の半数に当たる896自治体で、子供を産む人の大多数を占める20から39歳の女性人口が、2010年からの30年間で5割以上減り、将来消滅の可能性がある消滅可能性都市と位置づけて警鐘を鳴らすとともに、地方の実情に応じた人口確保策の提言がされました。国はもとより、私ども自治体関係者に大きな衝撃と動揺を与えたところであります。本町につきましても、消滅の可能性がある自治体という極めて厳しい推計値となっておりますが、引き続き人口減対策に果敢に挑戦していく取り組みが重要であると認識しております。さきの2010年の国勢調査では、本町の人口が国立社会保障・人口問題研究所で4,837人と推計されておりましたが、実際には推計値を上回る5,080人と、同様の条件下にある町村の減少率に比べ、その率を最小限にとどめることができました。この間の町民の皆様や関係団体、企業の皆様の各種取り組みと、町行政として地域の経済を支える農林業・商工・観光の振興や移住定住を初めとする都市と農村の交流の推進、住環境支援の取り組みなどが相まって、人口減を最小限にとどめることができたと思っております。現在、町は第5期上士幌町総合計画の着実な推進と、私が選挙で町民に約束した農林業を基軸とした地域経済の振興、子育て・教育・少子化対策、高齢者が安心して暮らすことのできる地域包括ケアシステムの構築、人口減少や高齢化する地域社会を見据えたコンパクトなまちづくりと世代を超えて学び交流する公共施設などの具現化に向けた取り組みを精力的に行ってきているところであります。ご承知のとおり、役場周辺では認定こども園の整備や法人による医療・介護施設の整備などが進められております。上記のような地域産業の振興、子育て・教育環境の充実など、今日的諸課題に対処した各種施策を着実に推進していくことが、人口減少対策になっていくものと思っております。先日公布されました、まち・ひと・しごと創生法では、国が策定する長期ビジョンを勘案し、地方自治体においても地方人口ビジョンの策定に努めることとされております。このため、過去から現在に至る人口の推移を把握し、その背景を分析する人口動向分析と出生や移動の影響等について分析する将来人口推計により、講ずべき施策の検討材料を得ることを目的として、今年度内に作業を行うこととしております。それらのデータ分析結果も参考にし、従来の施策を基本にして、さらに熟度の高い施策になるように取り組んでまいります。以上、お答えとさせていただきます。
質問 7番 角田久和
回答書を読ませていただいたんですけれども、私の質問の第1のところは、同じ程度の人口規模の町と比べて2040年の本町の人口減少率は高い値が出ている、実際そういうデータなんですけれども、その要因をどういうふうに捉えているかと。だから、ほかの町に比べて、先ほど言ったように数値が高いと。それは、我が町の状況も把握する必要もあるでしょう、ほかの町の状況も鑑みる必要があるんです。再度、そこの2040年の本町の人口が高い値が出ている要因ですね、他町村と比較して、そこを質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
それらについては、今、北海道を含めてどう人口分析をするかというような議論のテーブルのところにあるということであります。町独自としては、他町村の動向だとか、そういったところまでは把握し切れない。今3月までにそういった各町村も含めて出てまいりますので、もういましばらく時間をいただきたいなと、そう思います。
質問 7番 角田久和
その件は、資料をつくっていくということなんで、その資料の提出を待ちます。それで、回答書の中に、2010年の国勢調査で本町の人口推計が研究所の推計値を上回る5,080人だったと、そういう説明をされています。ところが、ここ数年の人口の推移を見ますと、2012年12月の人口は5,072人、この年の人口減が73人です。2013年12月末の人口は5,005人、年間の人口減は53人、しかし、ことし2014年になりますと、2014年1月末には5,000人の大台を割りまして4,995人、その後ずっとことしはもう5,000人の大台を回復することなく、10月末の時点で4,895人、1月に比べて100人の人口減です。ということは、あと2カ月ありますから、12月末の年間の人口減がこの1年で110人程度になるということは予想できるわけです。第5期上士幌町総合計画では、2021年の人口5,000ということで目標設定して、5,000人のまちづくりを進めて、それでいろいろな計画をつくっていっているわけです。福祉であるとか、産業振興であるとかですね。ところが、今のペースでずっと人口減が進むと、2021年の本町の人口は4,300人くらいを予想されるわけですね。今の上士幌町の本町の年齢構成から考えて、それが大幅に鈍るということは予想しにくいわけです。だから、4年前の数字は5,080人だったと、それはそういう研究所の値よりいい数字だったということは、少しそういう物の考え方は考えもんだと私は思うんです。それで、地域というのは、あるときに転機があって、それでその節目を捉えて、節目のとき何か対処をしないと危機がじわじわと浸透していくと。その危機がずっと堆積していって、ある日、その危機が突然雪崩のようにどっと押し寄せてくる。後で振り返れば、あのときは転機だったんじゃないかと思えるようなことがあるんですね。それで、ことし人口5,000人の大台を割った、それで年間の人口減が100人以上になりそうな、今までと違った状況なんだと私は思うんですけれども、その辺、町長の見解を質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
確かに、ことしの減少率は高いという数字は出てきております。そういったこともありますから、今打てるべき手は打っていかなきゃならん。今回のことしだけのことではなくて、いずれにしても人口減少というのはずっと過去から続いてきている話でありますから、それをいかにして食いとめるかと、なおかつ今の動きで若者が、あるいは女性が都市部に向かっていくという、そういった社会的な流れの中にありますから、それを食いとめるためにもここで子供を産み育てる、あるいはここで仕事をしてもらうという対策は講じていかなきゃならんという前提で、私としてはいろいろな施策を講じているつもりであります。多分、その後、分析をして、人口問題は3つで増減が出てくるわけですね。その年に何人生まれたか、もう一つはその年に何人亡くなったか、そのことによって、亡くなったほうはマイナスになりますし、生まれたほうはプラスになると。そこでいくと大体は毎年50人から60人の方が亡くなっていると、それから、生まれるほうは大体40人前後であるということで、いわゆる自然減の状況というのはそれは続いていると。もう一つは、社会的な減少ということだろうというふうに思っております。その分析は、改めて今これからなされるだろうというふうに思いますけれども、1つには、今病院の関係で、改築に当たって人が大きく流れているというようなこともあるのではないだろうかなと、そう思っていますし、それから通いの人がふえてきているのかなと、その辺のことはこれから詳しく分析をしていく必要があるだろうというふうに思いますけれども、少なくても今までの調査の中では雇用はあると、求人はあるという、そういう調査は出てきております。しかし、現実問題では、その求人に応じて人材の確保ができているかということになると、なかなかそういう実態ではないというのも、これまで各農業法人やあるいは事業所を通して知り得る情報であります。そこで、本当に子育てできるような、そのような環境にあるのかどうかと、この辺は私としては今まだデータの具体的な分析はありませんけれども、自分の経験則として、いわゆる仕事はあるけれども、しかし年収がなかなか厳しいということで、結婚して子供を産み育てるのには厳しい状況にあるのかなと。であれば、それらをどう対応するかと、こういった施策については少子化対策として最大限今やっているつもりであります。いずれにしても、厳しい状況は認識しつつあるということと、それからもう一つは、これはある種、明治以降の中央集権が流れの中にあって、東京一極集中だとか、そういう流れの中にあると。やがて出世は東京でというような流れの中にあって、それをもう一度地方に人を流すというのは大変なことではないかなというふうに思いますけれども、少なくても本町に限らず、その消滅可能性の都市が半分あると、それはそのレベルの差は超えて、それくらいあるということでありますから、それをどうするかというのは、本町としてはそれは最大限努力しなきゃならんということと、もう一つは、国レベルとして今の一極集中のそういう地方自治のあり方、集中し、富があるいは人が東京に集中すると、こういう制度そのものが片方で変えていかなければ、なかなか現実の問題として厳しいものがあるだろうというふうに思っています。そこで、ちょうど今、地方創生という政策的な動きも出てきておりますから、私どもとしてもそういう動きを見据えると同時に、地元としてさまざまな仕事があるという前提で、住みやすい環境をどうつくっていくか、子育てしやすい環境をどうつくっていくかと、こういったことに今少なくても精力的にやっているつもりであります。これからもそういう思いで少子化対策、人口減少に最大限のエネルギーを傾注していきたいというふうに思っていますが、先ほどあったように、町民だけではなくて、町外の人方からも多くの応援をいただいているということもありますから、そういったいろいろな可能性を全てこの地域の活力に伝えるような政策は、これからも精力的にとっていきたいなと、そう考えています。
質問 7番 角田久和
そうですね、人口減の対処はひとえに安定した働く場の確保ですね。なぜ本町が将来の人口減少率は高いのか、私なりに考えてみますと、やはり安定した収入がある働く場が現状として少ないからじゃないかと。第5期上士幌町総合計画の中で住民アンケートをして、重要度と不満足度が一番高いのは、本町の場合、働く場の確保だったんですね。当時からこのテーマはずっと続いているということです。それで、道内で、今回のデータを見ますと、人口が減らない町、音更とか中標津とか、十勝でも人口減少率は少ない士幌とか鹿追、大樹、これらの町の核となる農産物を加工したり、あるいは製造所があったり、やはり雇用吸収力のある安定した職場があることが、将来の人口減を少なくする、あるいは今と同等にする、その辺が要因になっているんじゃないかなというふうに思っています。だから、安定した収入の場があれば、若い男女が結婚して、子供を産み育てるという、そういう生活の将来設計が立つわけですね。そして、その町で暮らし続ける。その上で、働く場の確保の周りに、子育て支援をぐるっと外堀みたいに囲んでいくと。やはり、核となるところは働く場の確保だろう、そういうふうに思うんですけれども、優先順位として私はそういうふうに考えているんですけれども、この点、町長の見解を質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
そのとおりだというふうに思います。少なくても働く場所、職種、内容を選ばなければ、仕事はこの町にあるんですね。特に、農業法人なんかというのはもう慢性的に人が足りないという状況が生まれてきているということであります。しかし、残念ながらそこに応募してくれるところがないということ。したがって、外国人の就労者を入れざるを得ないだとか、そういった問題がある。それから、運転業務なんかでも足りない、そんなふうに聞いておりますし、しかし、ハローワークに出してもなかなか人は確保できないという、あきらめに似たような話も聞いております。今、年収の調査も非常にあらあらでありますけれども、そういった基礎調査の中でしておりますけれども、大体子育て世代350万くらいだとかいう前後の収入、平均でありますから多い人もいるし少ない人もいますけれども。子育てするために日本創成会議が出したのは、年収、共働きで500万必要だということであります。2025年ということでありますから、全国的にそれくらい必要だということでありますけれども。そこにいくのには、なかなか難しい状況があるとすれば、そこのところをどう補完をするかと。急に、経営の中での支払い能力、いわゆる従業員の賃金に回す能力等々のことを考えた上で、難しいとすれば、では行政としてどんな支援策があるのかというのが、今やっている子育てだとか、教育だとか、そういった支援策によって足りない分を補完をしていただきたいという思いを持って今の政策を、これは徹底してやっていきたいなというふうに思っております。たまたま、子育て住宅の制度を、今回は見通しとしては10件になりますけれども、それでは、それを希望しているところが平均すると2.1人くらいの子供の数ということであります。平均、今のところ上士幌町は出生率が1.64、平成24年か23年の数字でありますけれども、1.64くらいですね。全国的に見ると1.4くらいでありますから、少しは高いほうなんですけれども、しかし、人口を維持するためには2.07人が必要だというふうに言われております。そういった中で、残念ながら、例えば2.1であっても、それは人口は減少をしていかざるを得ないというのが当面続いていきます。これはなぜかというと、お年寄りが多いからであります。お年寄りの数が多いということでありますけれども、それを今からでも手を打っていくということが、やがて人口減少に早目にストップをかけるということにつながっていくというふうに考えています。ですから、これであきらめるのではなくて、雇用の問題も私どもとして行政としても積極的に求人の情報を流したり、そのようなこともしていく必要があるだろうと思います。それから、子育てするための住宅の確保も必要だろうというふうに思います。個人で建てることもいいですし、それから子育てする世代が安心して住めるような、これまた今、住宅計画の見直しをしておりますけれども、そういった所得の低い人方にどんな住宅の提供の仕方があるのか。ついこの間までは、民間の定住対策あるいは従業員対策としての住宅政策をやってきました。130戸近く建てられておりますけれども、それでも足りないという現実があるわけですね。ですから、住宅が足りなくてよそから通ってきているという、そういうこともございます。そういういろいろな総合的に子育てするような、安心して子育てする、あるいは結婚できるような環境整備、さらには雇用のマッチングだとかそういったこと、もちろん企業誘致、そう簡単でありませんけれども、今回企業誘致のそういった動きもありますから、いろいろととにかく打てる手、積極的に大胆に打っていく覚悟は持って、これから進めていきたいというふうに思っています。
質問 7番 角田久和
最近、マイルドヤンキーという言葉をよく聞きます。聞いたことありますか、ないですか。マイルドヤンキーとは、最近の若者ことを評している言葉です。地元愛にあふれ、家族や友人を褒めるというのがマイルドヤンキーという言葉の若者です。ですから、基本的には大都会に憧れはないし、大都会に輝きを感じていないんですね。今は、インターネットでも大都会の情報は入るし、おしゃれとか趣味はネットでも十分満たされると。でも、そういうマイルドヤンキーという若者が多くいるにもかかわらず、なぜ大都会に若者が集まるのか。一度大都会に出ていった子供が、そのまま大都会に居座っちゃって地方に帰ってこない。若者は地方で暮らしたいと思っているけれども、やはり地方の雇用の厳しさが将来にわたる生活設計が成り立たず、大都会に若者を流出させていると、そういう現実があるわけです、地方にとってはですね。地方に移住したいという、そういう若者は多いんですね、20代、30代、いろいろ調査してみると。ところが、そういう若者が移住することに何を不安を感じるかというと、やはり働く場がない、働く場の確保がないということが地方に移住する阻害要因になっているんですね。相当そういう高いパーセンテージで、それをもって地方への移住をとどまされていると。そういう需要はあるんだけれども、今は先ほど申し上げましたようにいろいろな情報は何も大都会へ行かなくても入ってくると。自分のおしゃれしたいもの、欲しいものはネットで買えばいいと。最近では、もう量販店に行くのはショールーミングと言われて、ネットで商品を確認して、それで量販店に行って実物を見て、今度はネットで一番安いところのショップに注文すると、そういうこともあるわけで、やはりネット社会がそういう今の社会状況をつくっているけれども、やはりこの町に帰ってこない。ということで、若者のそういうニーズに対しての地方の状況がつながっていない、私は思うんですけれども、竹中町長の見解を質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
私も同じような考えでいます。特に震災以降、どう生活、いわゆる人生観というのが、相当変わってきているのではないだろうかなということであります。便利さだけではなくて、自然の中で本当に、多少給料は低くてもそこで心豊かに子育てがしたい、安心なところで子育てをしたいと、そういったニーズは特に高まってきているというふうに思います。物の商品なんかについても、今お話しされたようなことで、ネットのその市場というのはどんどん毎年高まっているということでありますから、以前この町で子供たちに不便なことと聞いたら、サンクスがないだとか、それからコンビニがないだとかとありますけれども、もうそういったことはデパートがなくたって、全然それは決して不自由なことではないということだろうというふうに思っています。したがって、その町の魅力、価値観あるいは人生観なんかも随分変わってきているというふうに思っていますから、したがって別にこれからも同じようにどんどん都会が憧れの場所であって、そこに最新のファッションだとか、あるいは文化だとか、時には行って確かめに肌で感じてくればいいことであって、その中が一番幸せだというのもどうも崩れてきている若者も、僕らも含めてですけれども、そういう時代ではなくなってきているんではないだろうかなというふうに思っています。そんなんでは、大事なことは雇用の創出、少なくとも基幹産業を軸にした雇用がこの町にとっては一番ふさわしいと、そんなふうに思っております。そのほかに、安心してかかれる医療だとか、もう一つ大事なのはやっぱり子育てと教育だろうというふうに思っています。結婚して子供たちがご夫婦にとって一番気がかりなことというのは、自分の子供をどんなふうにして育てるのか、教育環境をどんなふうに与えるのかというのが、最も不安な要素の一つだろうというふうに思います。したがって、大体、北海道の中でもそうですけれども、札幌から十勝に赴任するときには単身赴任で来るというのも、その単身赴任の理由の一つには子育て、教育の問題があるのではないかということを思っております。その辺のことについては、今、どんどん認定こども園から生涯学習センター、それから学童保育所等々動き出しておりますから、単にハードのことだけでなくて、量と質の問題、安心してここで子供たちを子育てできる、教育を受けさせるような、そういう環境をつくることが、やがてこの町に来て住んでみたいというふうに思ってもらえるのではないだろうかなと、そういう思いを持って今の政策が動き出しているということであります。時間が少しかかるかと思いますけれども、これはこの町のいろいろな資源がありますから、体験できる資源やあるいは食生活の安心できる資源、これらもありますので、決して資源として不足するものではないと、これをしっかり磨いていって、政策化していけば僕は評価されてくるというふうに思っています。今お話しあったように、ことしは特に厳しい人口減になっておりますけれども、だからといってあきらめることはなってはならないと、全てに絶望を感じることもないだろうというふうに思っております。そういう意味では、皆さん方のこういった議論を含めて、僕はいろいろな可能性ということがあるだろうと思いますから、ぜひ魅力でこの町が輝いて若者が来るように、お互いに頑張れればいいなと、そんなふうに皆さん方にもお願いをしたいなと思います。
質問 7番 角田久和
雇用機会をつくるという点においては、観光は大きなポテンシャルを持っています。先日、京都の嵐山に行ってみたんですけれども、平日なのにもう歩道にびっしり観光客がずっと歩いている。どうも見ていると、やはり東洋人がほとんどで、西洋人の方おられましたけれども、今からは外国人観光客の誘客というのが、観光を発展させるには考えていかないといけないんだなと、もう波はそこまで来ているという感じです。先般も、私の女房が旅館をやっているんですけれども、平日の夜にふらっと外人さんが2人来られて、ぺちゃぺちゃとしゃべられて、それでうちの夫婦もパニックになっちゃったんですけれども、よくいろいろちょっとやりとりしていますと、スペイン人の夫婦の方なんです。何でスペイン人の夫婦の方が、ピンポイントで予約もせずにこんな田舎町の旅館に入ってきたのかなと、女房と首かしげながら話していたんですけれども、次の朝、御機嫌にチェックアウトをしていただいたんですけれども、やはりもうそういう時代がひたひたともう我々の周りに来ているんだなと、そういうふうに思います。ただ、観光という面で見たら、まだまだ生かし切れていないと、本町の観光はですね。糠平に観光協会を移したんですけれども、去年、ことしと見ていると迷走していると。方向性はどうも観光協会の事務局自体も迷っているし、そして、第5期上士幌町総合計画の中では、法人化の検討ということも明記されているんですけれども、それもまだ話題にならない。やはり農業が一番の柱ですけれども、短期的に雇用吸収力を上げるには、観光というのは大きな柱なんです。町長は先ほど、ほかの議員の一般質問の回答に、町全体のエコミュージアム化というような言葉で表現されていましたけれども、どうもその辺がまだ線が細いんじゃないのかというふうに思うんですけれども、それに対して町長の見解を質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
いつも、ここの資源は1級品だけれども、これをどう活用するかというのが大きな課題だということであります。最大のこの観光における課題として今まで捉えてきたのは、何といっても糠平の環境省のビジターセンターを軸にしたエコミュージアムであるし、ビジターセンター等のそこの整備がまずは第一の優先課題としてこれまで取り進んできたということであります。議員もいろいろな形で委員会の中にかかわってきてくれたというふうに思いますけれども、何度となく計画はつくって、そこでストップしてしまったということがありましたけれども、ようやく昨年その自然館という形で施設が整備されたと。これはやっぱり大きな糠平、今、エコミュージアム、町全体を観光というふうに見立てているわけでありますけれども、その中核にならざるを得ないのは、温泉を持って、それから山を抱え、あるいは川を持っている、その糠平だろうと、そんなふうに思っております。その糠平の出発点となるのが、環境省との連携による施設の整備、あるいは周辺の遊歩道等の整備が一番の課題ということで、これまで優先的なテーマとして、お互い、観光協会含めて共通の認識でやってきたというふうに思っていますが、それが動き出したというのが非常に大きな意味を持っていると。これからの観光の、あそこをスタート台にして、これからいろいろな整備が加速していくということであります。ご承知のとおり、糠平のホテル、廃屋の問題だとか、あるいはこの後新年度に向けて検討したいなというふうに思っていますけれども、廃屋の施設の整備のことだとか、これらがあの自然館の動きを、あの建設を通して急に今広がりを見せてくるというような段階に入ってきたというふうに考えております。そこでは、糠平から広がりを持ってナイタイ高原牧場だとか、それから田園の風景ですね、防風林に囲まれた大きな町の農村の景観、見なれた私どもとしては日常的に当たり前に見えますけれども、観光客にとってみれば広大な北海道より北海道を象徴しているという、そういう評価もありますし、それからサイクリングロードのコース、ことしも韓国、台湾のほうからサイクリングの関係者が三股からいわゆる試乗で来たのと、それからナイタイに向けての試乗をしております。大変高い評価を得ております。そういう糠平が1本動かしたことによって、上士幌町の大きな観光のスケールメリットを生かして、これからいよいよ動いていくという、そういう今レベルに来ているのではないだろうかなと、こんなふうに思って、観光も多分これから大きく変わっていくだろうという期待と、そのための施策は講じていきたいなと、そんなふうに考えています。
質問 7番 角田久和
最後の質問なんですけれども、日本は国なんかに言わせれば人口1万人が1つの自治体の単位だと、そういうふうに国のほうではいろいろな機会に言っているんですけれども、フランスの基礎自治体というのは大体1,300人が平均だそうです。それでも、その小さなコミュニティーでもその町の人は幸せに暮らしていると。それで、その基礎自治体でやれないことは、周辺の自治体と共同で組織をつくって対処していると、そういう暮らし方、生き方もあるんです、組織のあり方が。だから、どちらにしても、日本人は減っていくわけですし、人口減を、人口が減っていくことに対して余り恐怖感を持たずに、人口減との共生といいますか、人口減を受け入れて、とともに生きていく、そういう物の考え方もありだと思うんです。私は先ほどから、人口減に対して5,000人を割ったとか、これから何十年後にはこういう人口になってしまうと、下手したら地域の崩壊であるとか、消滅してしまうとか、そういう考えで今回の日本創成会議は出ているんですけれども、反面、小さな自治体、小さなコミュニティーであれば、まだ目の行き届くところもあると、そういう反転の思想が要るんじゃないかと思うんです。ですから、そういういろいろな物の考え方、いろいろな価値観もとっていって、そしてこれからの本町は、要は町民が幸せであればいいわけですから、雇用の場であろうと、あるいは福祉であろうと教育であろうと、そういう小さなコミュニティーでも住民が幸せなまちづくりもありかなと思うんですけれども、それに対して町長の見解を質問いたします。
答弁 町長 竹中貢
人口減少というのは、やっぱり経済にとっては非常にマイナスであるというふうに思うんです。ですから、その努力はしていかなければならないということでありますけれども、しかし現実の問題として、この少子高齢化、圧倒的に高齢者の数が多くて子供が少ないということですから、自然減、自然増になるというのは、これは例えば今1人当たり3人子供を産んでも、自然減、自然増には今の中では難しいんですね。よそから来て、初めてどんどん若者が来て子供を産めば別ですけれども、今この町の中だけで子供が1世帯当たり3人産んでも、それでも残念ながら自然減にならざるを得ないという人口構成になっている、構成上これはもうやむを得ない状況になっている。したがって、若者がよそからでも来て、雇用でも来てもらって、そして子育てすると、そういういわゆる社会的な人口移動によって、そこをなおかつ少しでもまた現状にとどめるかということは、これは努力していかなきゃならんと思いますが、少なくても、今ここにいる若者が、若いご両親が2人に限らず、3人でも4人でもこの町で子供を産んで育てたいというような雰囲気になれるような政策は必要だろうというふうに思っております。そのことによって、多分そういうことであればよそからもこの町は子育てする、あるいは教育を受ける、そのような町になるんだろうなというふうに広がっていくはずだろうということであります。ようやく今、そういったいろいろな政策を打ち出したところであります。例えば、幼稚園のところについては無料化にすると、このことによって随分と経済的な負担軽減が図られるだろうと、年間にすると子供が2人なり3人いたとすれば何十万かの負担軽減になるだろうと。そうすると、給料が多少都会よりも低くても、きっと同じくらいの生活レベル、物価もここは安いところでありますからそういうところでありますし、なおかつ、この町で人との出会いだとか、あるいは生き方の問題としてここでいいというような評価をしてもらえれば、人口の減少なり、それも歯どめにかかることはできるんではないだろうかなと思います。長い時間かかります、人口を維持するためにも、人口を最小限にとめるためにも非常に時間はかかりますけれども、今手を打たなければ、やっぱりもっともっと人口減少というのは加速する危険性があるということです。もちろん、少なくても安心して住めるということがこれは大前提でありますけれども、そのためにも子供たちを産み育てることも安心してここで育てるための大事な条件になりますし、それからお年寄りも介護からあるいは医療、生活も含めて安心して住める町と、こういったまちづくりを進めることが結果的に人口減少の歯どめにもつながっていくんでないだろうかなと、こういうふうに考えておりますから、総合的な政策になります。いずれにしてもここにいる人方、今おっしゃったように、その人方がこの町はいいなと、このように思っている町だとすれば、やがてそこの人口減少は、どこかの段階で歯どめはかかっていくだろうと、それが20年先なのかもわかりませんけれども、今からその手をしっかり打つということであります。それが、将来にとって、この町が持続的に発展をする、あるいは将来にまだ上士幌町が営々として営みがなされるということにつながっていくんだろうというふうに思います。今お話しされたことは十分理解するところでもありますから、そういった意味でいずれにしても思い切った政策、さまざまな政策はこれから打っていく必要があるだろうというふうに思います。改めて、そういった意味でも、今全国からの応援というのは僕は非常に力強いバックアップ体制が片方ではあるなと、これはよその町にない大きな私どもは力を得ていると、あるいは応援を得ているという思いもありますので、5,000人町民もそうであります。それから、4万人、5万人の多くの国民の方々のそういった支援、ぜひいい町にしてほしいというメッセージもたくさん寄せられておりますから、議会の皆さんとともに、この町をいい町にしていきたいというふうに思っております。以上です。