町長公約の進捗度について

答弁　町長 竹中貢

町長公約の進捗度についてであります。３期目（平成21年度～）の町政は、新たな協働でつくる「かみしほろ」をまちづくりのスローガンに、健康・環境・観光をコンセプトにしたまちづくりを進めています。なお、新たな協働とは、住民を主役に農林商工、産学官・都市と農村などが強く手をつなぎ合って（協働）、元気で豊かな上士幌町をつくることであります。以上のまちづくりのスローガンやコンセプトは、町政執行方針、事業並びに予算編成にもしっかりと反映させ、整合性をとりながら、計画的に、戦略的に推進しているところであります。公約に掲げた主要テーマや具体的な施策についても、現在４年任期の半ばでありますが、ほとんど着手し、今後さらに内容の充実発展を期してまいります。各テーマの取り組み状況でありますが、１つ目の農林商工の連携による地域経済を推進するですが、商品開発や販路拡大を支援する農林商工等連携事業の創設、ソフトの支援を行う農林商工専門員の配置、ネットショップの開設などの取り組みを進めているところであります。今後地域特産品のブランド化やコミュニティービジネスの創出など、さらに推進してまいりたいと思います。２つ目の、都市と農村の交流と産消協同を推進するですが、移住定住の取り組み、食育の推進や地場産品の活用などを進めており、定住事業に関して、住環境整備と地域経済活性化の視点から定住促進賃貸住宅建設助成事業や、定住住宅建設促進奨励事業を実施しています。今後も過疎対策や地域経済活性化を図るための施策を進めてまいります。特に2010年の国勢調査では、人口5,078人（2.9％減）と人口減少に歯止めがかかり、またこの数値は、国立社会保障問題研究所の推計4,837人（7.5％）を大幅に上回っており、これまでの都市と農村の交流や定住化対策の成果であり、経済波及効果は極めて大きいと認識しています。３つ目の乳幼児期からお年寄りまで安心できる福祉と教育環境の充実を図るですが、既に国や道に先駆けて14回の妊婦健康診査や中学生までの医療費無料化を実施しており、予防接種事業の助成拡大、高齢者等福祉バスの利用範囲の拡大、災害時要援護者登録台帳等管理システム導入などを進めています。乳幼児期は保育所を中心に、安心して子育てできる環境を整えています。教育環境では、中学校校舎の改築を初め、学校施設の耐震化や環境整備、学校教育推進支援員や特別支援教育支援の配置、学力向上対策などを進めております。地域とともに歩む上士幌高校の振興にも、物心両面にわたって支援をしております。特にこれから取り組むべき課題として、高齢者福祉では、施設・在宅・独居などの整合性を図り、きめ細やかな福祉政策や少子化、子育て支援では、幼保一体化など乳幼児期の子育てのさらなる充実に向けて取り組んでまいります。４つ目の健康・環境・観光をコンセプトにしたまちづくりを推進するですが、地域おこし協力隊員の各分野への配置、40歳健康づくりスタート事業の創設、住宅用太陽光発電導入支援事業やカーボン・オフセットなどの低炭素社会に向けた取り組み、ぬかびら源泉郷など観光振興事業を進めております。「健康・環境・観光」のキーワードは多くの施策に通じるものであり、本町の豊かな地域資源を生かした特色あるまちづくりの推進に向け、今後も取り組みを図ってまいります。このほか、農林業の基盤整備や生活インフラ整備など取り組みを進めており、限られた財源の中で国の交付金や有利な財源を確保しながら、積極的に施策を展開しております。平成22年度から、町民のさまざまなまちづくりのために自主的な住民活動に対する支援、「まちづくり活動支援事業」を展開をしております。アダプトプログラム制度を含め、「支え合いと活気のある社会」をつくるため、住民や地域組織、ＮＰＯ、企業、行政などが、お互いの役割分担の中で協働したまちづくりを進める「新しい公共」の考え方に基づくものであります。本町には５つのＮＰＯ法人を初めさまざまな住民団体があります。これまで行政が支えてきたさまざまな公共サービスに、「新しい公共」の重要な担い手として、住民、ＮＰＯ及び企業等が参加できる仕組みや機会を設けていくことが重要であると考えております。現在、第５期総合計画の策定を進めているところですが、今後のまちづくりを進めるに当たって、「元気まちかみしほろ」を実現するための施策を展開するとともに、全力で取り組んでまいります。

答弁　町長 竹中貢

まず、施策を進めるに当たっては、職員とともにというお話でありました。確かに事業を実施するのは職員にお願いしなければならないということがありますので、職員の持っている、持てる能力をフルに発揮していただきたいというふうに思いますし、そういったための体制を構築していきたいなというふうに思いますが、従来、役場職員につきましては、あるいはこういった地方基礎自治体については、国の制度に基づき、あるいは通達に基づき、それをどう運用するかが職員の仕事みたいなところが往々にしてあったわけであります。しかし、今は時代が随分変わってきて、地域から自分たちが何をやろうとしているのか、そういったその政策をつくり上げて、そしてそれを逆に道や国のほうに押し上げていってそして事業化をするというふうに変わってきました。そういった意味では職員の意識が大きく変わらなければそういった動きになかなかなりづらいわけでありますけれども、幸いなことに、この行政改革、あるいは合併を機に、大きく職員の数は三十数名いっているかと思いますが、30％ということになりますけれども、それくらいになるだろうと思いますけれども、非常に時代に柔軟に対応し、そしてまた自分たちが何をすべきかというような政策課題をしっかり踏まえて、情報の収集、そしてまたいろいろな制度の活用をしているというふうに思っております。そういった意味では、いろいろ管内、全道ありますけれども、うちの職員については、皆さん方には誇りを持って今みんな頑張っているというふうに伝えたいし、さらにこれからもそのように仕事をしてもらいたいなと、そんなふうに思っております。次の東北・関東ですね、まだこれは名前が決まっているのかどうかわかりませんけれども、東日本だとかいろいろな言い方をしておりますけれども、ともかく大震災であります。これは阪神の大地震に比べてもその数倍の災害であると、そのいわゆる復興にかけた金額も阪神のときは２兆数千億円、あるいは３兆円ぐらいだったですかね、大体その前後ではないかと思いますが、今回については、もう既に10兆円を超えなければならないだとかというお話が出てきておりますし、相当の財政出動がそちらのほうに回っていくということが想定されます。去年もおととしも地方財政厳しい中でありましたが、景気浮揚だとか、あるいは雇用対策の関係でさまざまな交付金制度、あるいは補正が組まれましたけれども、こういった補正というのはほとんど回ってこないだろうというふうに想定をしなければならないというふうに思っております。加えて、これから行われるべき交付金事業だとか、まだはっきり、その目的あるいは行き先が決まっていないようなそういった事業があるとすれば、それらもすべてそちらのほうに回されていくというふうに危惧をしなければならないというふうに思っております。そういった中で、まちづくりのさまざまな政策課題をやっていかなければなりませんけれども、場合によっては遅れるものも出てくるかもわかりません。これについては、今の悲惨な状況を見たときに、同じ国民として痛みを分け合うということも必要でないのかなと、そんなふうに思っております。これまでもお互いの交流だとか、いずれにしてもこの町だけで完結するようなことはできないわけであります。お互い支え合ってであるわけでありますから、今こそ逆に被災されている方々、住宅をなくされている方々、場合によっては震災で孤児になっているかわいそうなお子様もいるんではないだろうかなと、そんなふうに思っております。今いろいろとその政策はありますけれども、まずは緊急な問題として、私どもとしてはそこに最大の支援の対策を講じさせていただきたいなと、この後閉会中になりますけれども、その辺のことについてはひとつご理解をいただいて、今本当に困っている人方の受け入れなんかもしていきたいなというふうに思っております。幸いなことにこの何年間か定住対策、それからよそから人を受け入れる、そういうノウハウもよそよりもといいますか先進的に取り組んでいるという経験がございますから、それらの経験もフルに活用して、今受け入れ態勢をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

最後に、自らも議員の立場でまちづくりにその役割を果たしていきたいというお話がありました。逆にこれをもって任期満了になるということであります。次期また立たれる方がおりましたらぜひ頑張っていただきたいというふうにエールを送らさせていただいてあいさつにさせていただきます。