町長公約の進捗度について

答弁　町長 竹中貢

町長公約の進捗度について、角田議員の質問にお答えします。町長公約の進捗度については、任期２年が過ぎた平成23 年３月、第２回定例会において角田議員より同様の質問がありました。「住民を主役に農林商工、産学官、都市と農村が手をつなぐ（協働）」をスローガンに、「健康・環境・観光」をまちづくりコンセプトに掲げておりますが、これらはまちづくりの根幹として常に意識して、町政執行方針や事業及び予算編成に当たっても優先的課題として施策化してきております。今年度からスタートした第５期上士幌町総合計画においても、主要なテーマに位置づけられているところであります。公約は、５つの主要テーマと、農林業、商工観光、教育、福祉・医療政策、行財政改革、住民参加の領域と、さらに項目別に分かれております。平成 23 年当時の質問に対して、「前期２年間の進捗度で個別の案件については、ほとんどの項目において着手し、今後さらに内容の充実・発展を期してまいります」と答弁させていただいております。公約の実現については、議会の理解も得て、スピード感を持って政策化してきていると認識しております。それから１年６カ月の時間を経ていますが、新規に着手した事業、事業の充実・拡大を図っているもの、さらには大震災関連の施策、道東道開通に伴う魅力発信事業など今日的な課題に対する対応、また、長年にわたって凍結状態になっていた環境省・ビジターセンター事業の着工、町民生活や産業にかかわる道路や水道等のインフラ整備、農業の近代化にかかわる基盤整備やナイタイ高原牧場の経営改善など、精力的に取り組んでまいりました。次に、主要テーマの１つ目、農林商工等の連携による地域経済の推進についてであります。特産品の研究開発、新商品・新サービスの開発に向け、意欲的な起業家・団体に対する財政的支援制度として、農林商工連携促進事業を創設しました。実績としましては、昨年度までの３年間で、延べ12 件の事業が採択され、新規事業や地場産品を活用して、製品開発等に意欲的な取り組みに対してのバックアップ体制を図っております。また、地域特産品の販売促進に向けては、商工会に、農林商工連携ビジネス創出事業としての事業委託を行い、平成22 年には、ネット戦略として、十勝かみしほろん市場の開設に至ったところであります。この間の農林商工連携の取り組みは、これまで情報交換のなかった事業者間での勉強会開催やコラボ商品の開発などにつながっていますし、道央圏などでのＰＲ販売や地域イベント参加、マスコミを通じた情報発信などにより、徐々にではありますが、各特産品の知名度は確実に上昇していると感じております。今年度からは、地産地消という視点からも特産品の開発、販売を促進するための取り組みを開始しているところであり、今後においては、６次産業化という視点も含め、取り組みのより一層の促進、加速化を図りたいと考えております。数量的な地域経済効果については、いましばらくの時間が必要と考えております。２つ目の都市と農村の交流と産消協働の推進についてであります。本町のような１次産業中心の農村と２次、３次産業中心の都市部、農業生産地と消費地、過疎と過密など、両者はいろいろな面で対極にあり、相互理解のもと補完と連携することが相互の利益と発展につながるとの認識のもとで、都市との交流を主要なテーマに掲げたところであります。具体的には、移住・定住、二地域居住の取り組み、テレワークの実証実験、10 月にオープンの光回線による高速情報通信は、都市と農村を近づけるツールとして期待しております。町が支援する情報館では、都市住民に対する情報の発信等、さまざまな分野で交流を深めるための確かな胎動や環境が整ってきていると感じております。産消協働という点では、ふるさと納税に係る都市住民の上士幌産品に対する評価が高まってきていることや、今年度から本格的に着手した地産地消の取り組みについても、「近きもの喜べば、遠きもの来たる」の格言に学び、産消協働の一里塚と認識して政策化しているところであります。３つ目の乳幼児からお年寄りまで安心できる福祉と教育環境の充実についてであります。中学生までの医療費無料化、妊産婦健康診査の充実、子育て支援、生活習慣病対策、お年寄りの足を確保する福祉循環バスなど、他自治体に先駆けて実施してきているところであります。また、さきの定例会では、ひとり暮らしや高齢者世帯の安否確認の不安を解消するための緊急通報用電話機の導入を予算化したところであります。福祉施設の充実では、社会福祉法人福寿協会が計画している地域密着型特養や、通所、訪問、泊まりの機能を持った小規模多機能型施設整備について支援すべく、現在協議を行っているところでもあります。教育環境では、中学校校舎の改築を初め、学校施設の耐震化など、教育環境の整備に努めてまいりました。特に印象深いのは、上士幌高校の存廃の危機にあった２間口復活の交渉や、ぬかびら源泉郷の教育観光施設でもあるビジターセンターの凍結解除の長い交渉などであります。残された任期中においても、少子高齢化に対応したきめ細やかな福祉対策や、幼保一体化など乳幼児期の子育て支援のさらなる充実に向けて検討を始めているところでもあります。４つ目の健康・環境・観光をコンセプトにしたまちづくりの推進については、冒頭で、まちづくりのすべての施策の根幹を流れているものと述べさせていただきました。多岐にわたるので割愛させていただきますが、環境に関しては、カーボン・オフセットなどの低炭素社会に向けた取り組み、再生可能エネルギーの普及啓発から、住宅用太陽光発電導入支援事業を行っており、要望も多く、本定例会で２度目の補正予算を計上させていただいております。再生エネルギー基金の新規条例化についても本議会に提案することになっております。３期目のこれまでを振り返ってみますと、町民との約束事はもとより、その時々の課題や中長期の課題の解決に向けて全力投球、走り続けたという印象であります。しかし、私の任期はまだ半年あります。今年度から上士幌町第５期総合計画もスタートしています。まちづくりに停滞は許されません。町民の幸せのために、町の持続的な発展のために、任期いっぱい、真摯な姿勢でまちづくりに向き合っていくことを約束し、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 竹中貢

農商工連携の事業を戦略化した事業でありますけれども、これは大きく２つございまして、農業者、あるいは商工業者と一体となって、お互いに町内にある人方が一緒になって新たな製品を開発する、あるいは研究するということにねらいの一つがございます。それまでは、農業者は農業者、商工業者は商工業者、そういったことで、相互の連携というのはこの町にいながらなかなかなかったということがございます。そういった意味で、この町に住む事業者同士がお互いに連携をして、そして新たなものを生み出す、そういった土俵をつくって、そこで一つ検討してもらい、事業化すると、これが一つございます。そういった意味で、補助事業の内容としては、調査研究ということと、それから調査研究を踏まえて、それが可能性があるとすれば、次の製品化につなげていくという二段階構えでこの農林商工の補助制度をつくっております。ですから、調査段階でそれが事業の見通しのないということであれば、その段階で断念をするということでありますけれども、今まで町の支援がなければ、みずから事業費を持ち出して、そしてお互いに勉強するということはほとんどそれはなかったことでございます。そういった意味で、ハードルを低くして、よくある、やりたいという人方に対してそういった支援をするということは、非常に意味のあることだからというふうに思っております。その中で、特に農業関係の中では、もう製品化をして、例えば、ハチミツと、そして農協の豆とコラボした商品をつくって、これはもう既に販売をしております。商品化なされているということでもありますし、それからメガドックの名でナイタイのほうで行っております商品のことだとか、さらに、今段階では地産地消の取り組みを進めておりますけれども、そういったところで、地場産品のいろいろな可能性だとか、まだまだ引き出されていないものもたくさんあるというふうに理解をしております。そういう意味では、自分たちの町のそういった資源を再評価をするという機会にもなりますし、さらに、そういったことを見直しすることによって、頑張ってみようかという人方はこれからもまだ出てくるというふうに期待をしておりますし、そのための仕掛けとしての地産地消だとか、さまざまな取り組みをしておりますので、１回調査研究をやって、そして何かやったから、翌年に何か爆発的に売れるような状況というのは、残念ながらそうそうないものだと。十に一つでもいいんだろうと。ところが二十に一つでもいいから商品化されて、それが何らかの採算性をとれるということになると、それはそれとして意味のあることだなと、そんなふうに思っております。全く今までそういった機会も持ち合わせていなかったし、それから農業者と商工関係者のマッチング、コラボする機会もなかったという意味では、これはまだ当面続けていく必要があるだろうというふうに思います。ただ、いつまでもという話は、それはおっしゃるとおりでありますし、その間でも評価を点検し、課題があればそれを解決していくということは、それは必要だろうと思っております。先ほど、検証し、そして実践し、またそれを評価するというお話がありました。私どもとしては、常にプランをし、それから実践し、プランと実施というそのマネジメントのサイクル、これらについては十分意識をしながら予算編成、あるいは実践、そして予算編成に当たっても評価をしながらやっていくと。それが単年度である評価もありますし、それから総合計画の中では、５カ年というサイクルでの評価、あるいは10 カ年の評価とさまざまな評価がありますけれども、そんなことも常に大事にしていかなければ足元がよく見えないというのが、議員のおっしゃるとおりだと、そのように思っております。

答弁　町長 竹中貢

直売所、今の総合計画に入っていないということでありますけれども、実態としては農家のお母さん、おばあちゃん方が行っております。特に夏期間、農作物のとれる期間、かあちゃんばあちゃんのお店として自分たちのつくったものを直売をしているということでありますし、それから地場産品の加工品が中心になりますけれども、情報館の取り扱い、これは地元の産品に限った取り扱いであります。将来的にということになりますと、直売所という名前はありませんけれども、総合計画の中には道の駅について触れているかと思います。これは直売所、一般のところでもどこの町村でも、道の駅の中では一つの売りといいますか、道の駅のコンセプトとして地元の産品を売り出すというコーナーを設けているというふうに思っております。これは直売所ということで直接触れておりませんけれども、この後々10 カ年の間に、道の駅についても十分検討していくということでありますから、これについてはいろいろな態勢が整った段階で、早くなるのか、あるいは時間がかかるのかわかりませんけれども、相当意識したいわゆる直売所にかわる、代がえにできる可能性のある施設ということも言えるだろうと、そんなふうに思っております。あと、地産地消については、これからことし本格的に着手したということでありますから、この地産地消の広がり方については、これから、例えば観光地における地元の食材を積極的に使ってもらう、あるいは給食で使うだとか、家庭でも積極的に使用してもらう、あるいは関係するところに積極的に利用し、お歳暮だとかお中元だとか使ってもらう。まあこのようにいろいろあるだろうと思いますけれども、これはこれからいろいろなところに対策を講じていくということであろうかと思います。

答弁　町長 竹中貢

まず、先ほどの道の駅の質問の関係でありますけれども、私のほうから総合計画に掲載されているはずだというお話をしました。実際は、調べてみたら、具体的にそういった表現になっておりませんけれども、住民の懇談会だとかいろいろなところで道の駅に対するお話が出ておりました。いずれ、いわゆるランドマーク的な意味合いも含めて、道の駅だとか情報発信という機能だとか必要だなという前提と、もう一つは、やっぱり経営というところが、道の駅だから赤字になってもいいよということではなくて、経営という側面もしっかり踏まえた上で、どこにどういうコンセプトでつくっていくのか、その辺あたりも非常に大事なことだなというふうに思っておりますけれども、将来的には、そういった施設は必要になるのではないかという認識はさせていただいております。総合計画、これは議員、あるいは住民含めてみんなで決めたことでありますので、その都市計画の中にはないという事実だけはおっしゃるとおりであります。ただ、私の思いとしては、そういった機能については必要ではないのかなと考えております。今、コンパクトシティーの話が出ておりました。今まで拡散していった町並み、地方というか、市街地からどんどん人口がふえることによって、外に外に住宅地が広がっていって、そういった町がなって、今、市街地が空洞化されてきているという状況もございます。この町の状況を見ますと、全体的に見ると、もともとコンパクトな町ではないだろうかというふうにも考えております。今、議員がお話しした背景には、ユニバーサルデザインみたいないろいろな年齢の人方が、いろいろな障害者も健常者も含めて自由にその中で過ごせる、そういった町並み、そんなようなことを目指すべきだということだろうと思いますけれども、ある程度人が行き交うということも必要でありますし、そういった意味では、今のこの町の中、せいぜい外周、外側全部歩いたって１時間くらいのところでありますし、この町の中を見ますと、歩いても10 分や 15 分で大体お互いに行き来ができるという範疇ではないだろうかなと。それにどうしても見られないところについては、高齢者福祉施設なんかを含めて、弱者に対する町の中に参加してもらうような、そういった対策も講じさせていただいているところでございます。ただ、空き店舗が事実できてきているということも、これは事実でありますから、それを空き店舗として放置するのではなくて、何らかの有効活用を、これをぜひする必要がこれからますます出てくるだろうと思います。そこに新たなセンスで企業を立ち上げしてくれれば、それは結構でありますし、それでなくても、今サロン的なそういった場所も必要になってくるだろうというふうに思いますから、そのようなことを含めて、町なかのほうに、どちらかというと空洞化することも含めて、人が出入りするような、そういう町並みの構造改革といいますか、それに合わせた福祉施策等も必要になってくるだろうと思います。今、考えられているのは、具体的になっているのは、法人の小域地域、多機能型の施設でありますけれども、それは今までの施設に併設するような形ということであります。ここは小学校と高校が西のほうにあって、中学校が東のほうにあって、その真ん中に福祉施設、あるいは公共施設があるということであります。子供たちの通学、あるいは自由に通える範囲の中で、この町が、人が行き交うような、そんなような町になればいいのではないだろうかなというふうに思っておりますけれども、今なお、専門家の立場から公共施設のあり方について助言をいただいているところでもございます。これらについては、もう少し具体的になった段階で、これまでも町民の意見を聞きながらやってきておりますけれども、さらにそういったことを踏まえて、大枠、また示すときが来るのではないかと、そう遠くないときに、このようなことになるかと思います。

答弁　町長 竹中貢

今日の着工を見るまでには本当に長い歳月がありました。今言ったように、建設を促進させる大きな原動力というのは、今お話しあったように、地域の人方のこの施設に対する強い思い、それからそれに共鳴する地域住民の方々の応援団と、いろいろな立場から応援をしてもらった結果だという。しかも、それは住民と町のパイプ関係だけではなくて、例えば、帯広開発建設部でのワークショップだとか、いろいろな振興局の関係だとか、いろいろな人方がかかわって今回の着工の運びになったと。その前提では相当、ほぼ消えかかった時期がありました。ある種、通告されたという場面もございました。私、霞が関に行ったときに、もうこの話はほとんどないというような話もあったわけでありますけれども、それは十八、九年のころでありますが、その前に皆さんが積み上げてきた、そういった強い思いを糧に私のほうも動くことができたと、そんなふうに思っております。そしてまた、今回この合築というこれまでにない、環境省と結果として町が、これもまた自治体と国の協働という作業で合築の形態があって、お互いの足りない部分を補い合って、そして、これもまた利用者側の視点、そしてまた地元の意見を踏まえたものとして、そういう合築の形態になれたと。これはまた画期的なことだと、そんなふうに思っています。いずれにしても、これまで長い期間、長い間にわたってこのビジターセンターに対する地域住民、そして各種団体の強い思いが一番の支えとして、そしてまた影響力としてあって、最終的に着工の運びになったということは忘れてならない大事なことだと、そんなふうに思っております。