農業の担い手について

質問　12番 小林啓太

おはようございます。私は、さきに通告しておりました農業の担い手について、町長に５点質問させていただきます。第９次上富良野町農業振興計画によれば、上富良野町の農業経営体の数は、平成１２年に４９４戸であったのに対し、令和２年には２４６戸と、約半数まで減少しています。一方、経営耕作面積は平成１２年が５,８２０ヘクタールだったのに対し、令和― 46 ―２年では５,６１２ヘクタールと僅かに減少しております。このことは、１経営体当たりの耕作面積が増加していることを示していると考えています。また、同計画書によると、令和２年度において、全農業経営体２４６戸のうち８１.７％に当たる２０１戸が「後継者がいない」と回答しております。過去の調査でも「後継者がいない」という回答は、おおむね７０％から８０％でありましたが、上富良野町で耕作放棄地が発生していない理由として、離農する農地を隣接農家が買い取り、耕作を継続してきたことが挙げられます。このことが、１経営体当たりの耕作面積が増加してきた要因の一つであると考えられます。しかし、今後も後継者がいない農地について、隣接農家が買い取り、耕作を行うことが期待されるものの、人口減少が進む中で、１経営体が耕作できる面積には限界があると考えております。さらに、大規模な農地を所有する農家が離農を余儀なくされた場合、上富良野町の基幹産業である農業が現在の活力を維持できるのかどうか、大きな不安が生じております。そこで、農業の担い手に係る農業振興について、以下５点の所感を町長にお伺いいたします。１、農業戸数が減少し、１経営体当たりの耕作面積が拡大している現状をどのように評価しておりますか。２、今後、農家戸数と耕作面積の関係はどのようにあるべきと考えますか。また、具体的な農家戸数や作物の作付面積など、イメージする目標値があればお伺いいたします。３、後継者がいないという課題により、今後どのような状況が発生し得ると考えるかお伺いいたします。４、第三者継承の方法や利点について、現在の調査研究や検討の進捗状況をお伺いいたします。５、町は町内の経営体に対し、経営の継続、継承に関する考えを丁寧にヒアリングするとともに、事業を受け継ぐ意思のある継承者を町内外に広く募り、両者のマッチング機会を支援すべきと考えますが、この点について町長の考えをお伺いいたします。

質問　12番 小林啓太

我が町の農家戸数が減少している事実については、さきにお示ししたデータでも分かるのですが、町民の方と話していても、多くの方が実感として持っており、不安に思われている方が多くいるという認識を持っております。一方、農地の集約化が進むと同時に、スマート農業なども推進されており、農家戸数が減り、１経営体当たりの耕作面積が増えているという事実に関しては、必ずしも悪いことばかりではないと感じております。１点目と２点目については、そのような現状、町長がどのように感じておられるのか、また、今後しばらくは続いていくことが予想されるこのような状況について、理想とするバランスや、また超えてはならない危険推域のイメージなどがあれば、ぜひ共有できればと考えて質問させていただきました。そして現状このような状況になっていく要因として、後継者不足が深く関係しており、この先、農家戸数現象が深刻化してしまった際には、どのような未来が待っていると町長がお考えになっているのかを確認させていただきました。そこで、１点目の質問に関して、町長の認識としても１経営体当たりの面積が増加していくことについては、最適な規模の面積拡大を基本に、大区画化を生かした経営の効率化と併せて労働力の確保が必要であるという認識であるとお伺いしましたが、ある程度の規模に達するまでは、現状の傾向は一概に悪い状況ではないという理解でよろしかったでしょうか。お伺いいたします。

質問　12番 小林啓太

そのように確認させていただきました。２点目の質問に関して、御答弁でも言われていたように、上富良野には様々な経営体のスタイルがあり、一概に理想とする経営体数や耕作面積を示すことは、確かに難しいと感じております。― 48 ―ただ、３点目の質問に対する御答弁でも言われているように、後継者不足が深刻化すると、農地の流動化が限界を迎え、耕作放棄地が発生する。同時に農業生産力が低下し、農業が衰退する。また、農村地域においては、人口減少の加速により、地域コミュニティーが衰退、崩壊し、社会基盤の劣化につながることが予測されるため、いつまでも農家戸数の減少を受け入れていてはいけないということに関しては、共通の認識を持てているかと考えますが、その点に関して町長の考えをお伺いいたします。

質問　12番 小林啓太

ただいま御答弁でいただいた農政とこのコミュニティーの衰退というのは、また少し毛色の違う課題であるという部分に関しては、私も理解しているところであります。以前、同僚議員が質問していたように、今後もしかしたら住民会やそういった再編なども含めて、どうやって地域コミュニティーを維持していくかというのは、農業の効率化とはまた別の課題としてあるかと思っております。一方で、ただ地域に住む農家自体がどんどん少なくなっていくことによって、そこで紡がれてきた文化が崩壊してしまうことなども同時に懸念されると考えております。ただいまの御答弁でも、やはり後継者不足が深刻化する前に手を打っておかなければならないということに関しては、共通認識が持てているのかと考えております。このまま深刻化してしまうのは、およそ何年先ぐらいということを、町長はどのようなイメージを持っているかお伺いさせていただきます。

質問　12番 小林啓太

ただいま町長の御答弁で、およそ今、現役として活躍されている方々が引退するまでの時期が恐らくデットラインと町長は捉えていらっしゃるのかと感じました。この後継者不足が深刻化する時期に関して、私はある農業委員の方とお話ししたことが非常に印象に残っております。その方のお話では、あと数年は一旦この隣接農家が土地を買い取り、面積を拡大させていくことで、差ほど問題にはならないであろうが、現在、４０歳から５０歳の経営者が１０年後ぐらいになって自身も離農を考え始めたときに、いよいよ土地を買い受けることができなくなっていくのではないかと不安を口にされていました。一番深刻なのは、土地利用型の営農スタイルで広大な面積を耕作している農家が、離農する際に土地の引き取り手がいないことであるということで、これがおよそ１０年後ぐらいではないかということをおっしゃっていました。この話を他の農家と話した際にも、この点に関して共感されることが非常に多かったと感じました。確かに自身も遠くない未来に離農することが分かっていて、自身が離農するときに近隣に土地を買ってくれる農家がいないと分かっているとき、多少余力があったとしても規模の拡大に躊躇するのは、これはこれで合理的な判断であると感じております。この話を受けて、私はおよそ１０年以内に広大な面積を耕作でき、かつ長期に耕作を続けられる経営体が土地や事業を継承できるよう対策を講じていく― 49 ―べきではないかと考えましたが、この点に関して町長のお考えをお伺いいたします。

質問　12番 小林啓太

ただいまの御答弁で、町長がどのようにこの先の未来を考えているのかを一片垣間見ることができました。現状確かに、現状でも耕作に不利と言われているような土地で営農されている方の御苦労は、本当に計り知れないものだと感じております。一方で、そういった僕らが不利というような土地で耕作が行われていることによって、この一帯は丘陵地帯であったり、この美しい景観、農村景観だと言われていることが観光資源になっていたりすることもあるので、現在、不利と言われているような土地に関しても、可能な限り今と同じような活力で耕作が続いていくことを私個人としても期待しているところであります。さらには、このおよそ後継者不足が深刻になる時期というのに関しても、地域によってもやはり期間の猶予に差があり、既に差し迫った地域に関しては、近年中に後継者不足が深刻化するのではないかと考えているので、町としては可及的速やかに後継者対策に策を講じていくべきであると考えています。そして、その一つの有効な手段が、最近では耳にすることも多くなってきた第三者に対して経営権や所有権を引き継ぐ農業経営の第三者継承ではないかと考えております。４点目の質問に対して、町長の御答弁では、第三者継承の利点に関しては既に研究が進んでおり、その取組については意向調査なども進めている段階であるということでしたが、具体的にどのような手法で意向調査を進めているのかお伺いいたします。

質問　12番 小林啓太

ちょっと具体的な話になってしまうのですが、調査方法というのが、実際に出向いて聞き取りを行っているのかなど、あとはアンケートをファクスで送ってアンケートに答えてもらったりしているのかなど、ちょっと細かい点ですが、その点に関して御質問いたします。

質問　12番 安川伸治

１２番小林議員の質問にお答えさせていただきます。この第三世継承の対象となります方の調査に関しての御質問ということで、農業者の方へのアンケートとしまして実施しているところであります。今年度、今後の１０年間を予定した形で地域計画というものを作成するという予定であります。その中で、今後、その１０年間において離農される方また経営規模を縮小される方ということでアンケート調査を実施したところであります。その中におきまして、第三者継承に興味、関心があるという方についても意向の調査をしたところでございます。

質問　12番 小林啓太

ただいまの御答弁だとアンケートで調査を行っているということで、それは書面で、ファクスか何かで行っているという理解でよろしいでしょうか。

質問　12番 小林啓太

町長にお伺いいたします。この点に関して、やはりアンケート調査という― 50 ―か、意向調査は、かなりこの後継者不足に関して、特に第三者継承を考えるのであれば、本当に肝になる部分だと考えております。このことで、もちろんアンケート調査をした後に回答があったところにまたお話を伺いに行くということは理解できるのですが、内容が人によっては非常にデリケートな部分も出てくるので、ここは面倒かもしれないですけれども、やはり直接出向いてお話を伺うというほうがより有効なのではないかと考えますが、町長はこの点に関してどう考えられるか、お伺いいたします。

質問　12番 小林啓太

この点に関してちょっと細かく追及させていただいたのが、農業者の方とお話ししているときに、今回のこのアンケートではないと思うのですが、農業振興課からこういう聞き取りがある際に、一方的にファクスが送られてきて、返信してくださいという内容で、ついつい忙しくて忘れてしまうこともあるし、そのままになってしまうこともあるといったようなことを伺ったのと同時に、なかなか農業振興課の方々の顔が見えづらい部分があるとおっしゃっておりましたので、この点は町と農業者との関係をさらに強くしていく上でも、こういったことは直接お話を伺うというのは、一見非効率的かもしれませんが、目的を達成するためには必要ではないかと私個人は考えますので、よろしく御検討いただければと思います。４点目の質問の御答弁に、令和７年度の地域おこし協力隊の募集から第三者継承のモデルケースとして、既に協力隊活動の農業支援に協力されている事業者の中から第三者継承を要件として募集を開始を進めるところとありましたが、この点少し分かりにくかったので、この事業者とは誰を指すのか、また実際にどのような方に来てもらって、どのような任期を過ごしてもらうイメージで募集をするのか、再度御説明をよろしくお願いいたします。

質問　12番 小林啓太

ただいまの質問で回答が得られなかったと感じている部分が、どのような方に要は応募してもらって、その方がどのような３年間を隊員期間として過ごすのかという部分ですので、事業者の方というのは、現状の農業者の方を指しているのか、それとも農業で働いていて、今後継承者として希望するような方を指しているのか、その辺りが明確にならなかったので、再度御答弁よろしくお願いします。

質問　12番 小林啓太

その応募されてきた方は、経験がある、なしにかかわらず、この方が今回応募して採用した後にどのような３年間を、つまりこれまでの地域おこし協力隊農業振興に来られた方とは違う過ごし方をするのか、その辺のイメージが既にあるのであればお答えいただきたいと思います。

質問　12番 小林啓太

ただいまの説明を私なりに解釈すると、既にもう継承してもいいよという継承元を一つピックアップして、またそこを継承したいと望む方が応募されて３年間を研修期間として過ごし、その後そこを継承するといった流れになると、そういう募集を今後行うという理解でよろしいのか、再度確認させてください。

質問　12番 小林啓太

また後に触れますが、今回出してもいいという方とそれを引き継ぎたいという方のマッチングというのがやはり町の大きな役割になってくるかと個人的には感じておりますが、既に町に来られている協力隊員の方などに関しても、今後自分がどのような形で営農していくかというのを検討する際に、もう既にこういう継承してくれる、継承元があるといったような情報とかがあれば、ではそこを継承することを前提にこれから先の期間を過ごしてみようかといった選択肢も広がるのではないかと個人的に考えますが、今回の募集において取りあえず、今、進めようとしているこの事業に関しては、また継承したいという方を新規に求めていくということで、既に来られている隊員の方とは対象にはならないという理解でよろしいでしょうか。

質問　12番 小林啓太

ただいまの御説明で、少し安心した部分があるといいますか、既に隊員として頑張られている方が、そういう条件のところがあるのだったら自分がそこを継承したかったと、ただ、そうならないような形で情報提供を行っていってほしいと考えておりました。５点目の質問に関して再質問いたします。現在、町で調査検討を進めているということを伺ったところ、この第三者継承に係る後継者対策に関して、町の役割として、継承元のヒアリングを丁寧に行うと同時に、この事業を受け継ぐ継承者を地域おこし協力隊であったり、このあたりを広く募り、この両者をマッチングさせていくことこそが町の重要な役割であるという、この私の考えと町長の考えに関しては、これは共通認識を持てていると感じておりますが、その点に関して町長の考えをお伺いいたします。

質問　12番 小林啓太

この点で町長と共通認識を持てたことは、非常に嬉しく感じております。私は、兼ねてから自身の経験も踏まえ感じていることがあります。それは、農業未経験の人間が就農を目指して農作業を始める時点では、自分がその後どのような営農スタイルで就農し、農業経営を行っていくことがベストであるかということに関しては、具体的なイメージを持てている方は非常にまれであると思っております。現在、協力隊として活動している農業支援員の方も、様々な作物に触れる中で自分の作りたい物が決まっている方もいれば、現在まだ模索中の方もいると聞き及んでおります。また、彼らが上富良野の募集に応募した際に、何を作るかということがその時点では限定されていないのがよかったと言われてい― 52 ―る方もいました。また、このような段階において、いざ自分が認定農業者となって農業経営を開始する上では、どのような土地で、どのような条件で営農できるのかということが、自分が何を作っていくかを決定させてくれることも往々にしてあり得るかと感じております。なので、もし仮に町内に事業継承の良質な情報が豊富にあり、その中から何件か直接顔を合わせて話をしたり、実際にそこで働いてみるなどのことができる環境があれば、双方にとっても制度の高いマッチングが可能になるのではないかと考えます。なので、つまり私の考えとしては、さきにこれから募集する際の話でもありましたが、１対１のマッチングをいきなり行うのではなく、現行の地域おこし協力隊募集の際などに、第三者継承の情報も提供しつつ、この３年間の任期中にどのように新規就農するのかを第三者継承も選択肢の一つとして農業支援委員の採用を行っていくのが有効ではないかと考えます。もしかすると、さきに町長もおっしゃっていましたが、現在、農業振興課が行っている農家に対する意向調査自体も協力隊員が直接行うことで、町内の農家と直接コミュニケーションが取れるのではないのかと考えております。また協力隊員に限らず、既に上富良野で農業に従事していて、条件次第では新規就農の意思のある方に対しても、これらの情報提供を行っていってもいいかと思います。このように、様々な手法を新たに講じて、第三者継承に係る後継者対策に町としてスピードを上げて本気で取り組んでいくべきと考えますが、町長の考えをお伺いいたします。