（1）斉藤町長２期目の町政運営に関して／（2）分館活動費に関して

答弁　町長 斉藤繁

１２番小林議員の１項目めの２期目のビジョンについての６点の御質問にお答えいたします。まず１点目の観光振興についてでありますが、議員御質問のとおり、町内宿泊施設については近隣自治体と比較して少なく、国内旅行者、外国人旅行者を問わず、多くの観光客が町内に滞留せず通過してしまう状況にあることは、これまでも重要な課題と認識しております。こうした状況を改善し、町内での観光消費の増加を図る方策として、既存の観光コンテンツの活用や、新たな観光コンテンツを活用開発し、観光客の皆様が上富良野に足を伸ばし、また足をとどめ、町内をじっくり周遊することで上富良野の魅力を最大限に伝え、また十分に消費していただく流れをつくっていきたいと考えております。また、町内宿泊施設を増やす取組につきましては、大型のホテル・旅館の参入にも期待する一方で、小規模宿泊施設の開業を、新規開業補助金の給付や手続に関する助言等、様々な面で支援し、町内宿泊施設の部屋数・定員数の増加に取り組んでいきたいと考えております。次に２点目の移住・定住の促進についてでありますが、通常の転勤や就職なども移住・定住の重要な要素であり、移住時だけの特別な施策はもちろんですが、日常生活におけるインフラの整備や医療、福祉、教育などの施策があり環境が整っていることも非常に大切だと認識しております。また、人口減少社会の中で様々な職場で働き手が少なくなっていることから、地方で暮らしたい思いを持つ方々が本町に移住し、働き手となっていただければ大変ありがたいことと考えております。令和７年度予算におきましては、北海道と共同で行う東京からのＵＩＪターン新規就業支援や保育士不足の解消に向けた保育士等確保対策事業などを新たに予算計上させていただいたところであります。次に３点目の人材確保の支援策についてでありますが、議員御質問の医療や介護、福祉の分野の事業所につきましては、定められた医療費の給付や介護保険の給付などの制度によるものが大きく、事業所の努力だけではなかなか自由に収入を増やしづらい業種であると認識しており、このような事業所への人財確保の支援策が重要と考えているところであります。現在、町立病院における看護学校奨学金制度などがこれに該当する制度と考えておりますが、令和７年度当初予算においては、保育士確保のための支援策なども盛り込んでおります。業種に制限はしておりませんが、新卒就職者への奨学金返済への補助や、首都圏から移住してくるＵＩＪターン者への補助事業などもこういった人材確保の一助となると考えております。次に４点目の空き家、空き地の有効活用についてでありますが、町では、空き家や空き地の有効活用を促進し、定住・移住を促進するために空き家・空き地情報バンク制度を設けています。この制度は、町内の空き家や空き地の情報を登録し、ホームページなどで公開することで、利用希望者に情報提供を行っております。昨今の物価上昇や建設工事費等の高騰などによ― 100 ―り、自己所有住宅への需要が、新築から改築へ進むことも見込まれることから、それらの住宅ニーズに対応できるよう、さらに登録物件の拡充策について検討を進めていきたいと考えています。また、現在、町では空き家への住宅改修費補助といたしまして、空き家を購入し居住される場合、同補助の活用が可能であり、リフォーム工事、バリアフリー化工事、省エネルギー化工事等に対しまして予算の範囲内ではありますが助成を行っています。その他、空き家を解体する場合であっても諸条件はございますが助成の対象といたしていますので、御理解をお願いいたします。次に５点目の企業誘致と起業支援についてでありますが、企業誘致及び起業支援につきましては、第３次上富良野町商工業振興計画に基づき、工場立地やリモートワークに対応した企業の地方拠点整備や、既存の町内企業のフォローアップにより、設備投資することで規模拡大等を図ってまいります。併せて、町の新規開業支援事業の有効な活用を促しつつ、国や道、町商工会など様々な支援策と連携を図り、町内での起業や新規参入を促進したいと考えております。次に６点目の子育て環境の２４時間の支援体制についてでありますが、自衛隊協力会より町立病院の救急の維持や平時より２４時間対応できる託児体制についての要望があり、病院の救急については、新病院においても維持してまいりますが、２４時間託児については、町内こども園への相談は行っておりますが、常時２４時間受け入れる体制を構築するためには、保育士の確保や施設の確保など多くの困難があり現時点では実現は難しい状況でありますが、引き続き町内の保育施設等と実現に向けた協議を継続してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 鈴木真弓

１２番小林議員の２項目めの分館活動費についての２点の御質問にお答えします。まず、１点目の分館活動費の見直しに至る経緯とその必要性についての御質問にお答えさせていただきます。公民館を設置する目的につきましては、社会教育法第２０条において「住民のために、教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」とあり、この目的を達成するため、講座の開設、講演会、図書の整備やレクリエーション等の事業を実施することが規定されております。このことから、町では昭和４２年９月に上富良野町公民館条例を設け、現在は公民館と緑町分館である社会教育総合センターのほかに、活動拠点が広範囲にわたる１１の郡部区域におきまして、公民館活動の拠点となる分館を設置し、その自主的活動の推進を目的として公民館分館管理運営交付金を交付しております。一方で、地域での福祉、防犯や環境整備活動、またスポーツ交流等への参加や集会施設の管理などを担う自治活動組織として活動する２５の住民会に対して、町からは住民自治活動推進交付金が交付されているところであります。そのような中、近年の分館活動は、インターネット等の整備により、学びや情報共有に地域格差もなくなり、車社会により郡部区域から市街地への移動も容易となるなど、大きく変化しております。また、少子高齢化や就業形態の変化などにより、これまで同様の分館活動が継続できない、また住民会自治活動とのすみ分けが困難な実態も見られることから、分館活動として実施してきた地域活動を住民会自治活動の一環として統合への見直しを図るものであります。なお、公民館分館施設につきましては、地域住民活動の拠点となっていることから、維持管理につきましては、引き続き協議してまいりますことを確認しております。２点目の各地域の分館長との話合いの進捗及び今後の方向性についての御質問にお答えします。公民館分館管理運営交付金の見直しにつきましては、郡部区域１１か所の公民館分館長、分館主事会議に住民会長の同席をお願いし、昨年６月の会議において現状と課題について説明させていただきました。その後、地域で議論いただいた結果を基に見直し案を１１月の第２回の会議にて説明、再度地域での議論をいただき、本年１月の第３回の会議において意見を集約した結果、令和７年度から２か年をかけ見直しを図ることとし、令和９年度から住民自治活動推進交付金に統合することで確認させていただいておりますことを御理解賜りたいと存じます。

答弁　町長 斉藤繁

１２番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。なかなか滞在型に移行できないというのは、いろいろ理由があるかと思います。けれども昔は、それこそ今もありますが、旧カミホロ荘、今もバーデンですね、あそこに十勝岳温泉に４軒、山には４軒ありました。それらも存在しておりますが、今、営業形態が変わったりして、なかなかベッド数ということに関しては、増えなかったです。民間のホテルも建ちましたし、町の中の古い旅館なんかは、残っているものもあれば廃業したものもあって、いろいろ、ペンションが建ったり、入れ替わり立ち替わりといいますか、入れ替わりはありましたけれども、富良野とか、旭川市のような来るお客さんに対して十分なベッド数があるのかと言われると、やはり何か課題があったのだろうという。それが何なのか、やはりとどまる理由がなかったのかもしれません、今までは。最近になってくると、ラベンダーですとか冬とかはバックカントリースキーなんかも含めて、上富良野町にとどまる理由というのが、相当、観光コンテンツができてきたと思いますので、そういう意味では、昔は温泉がメインだったかもしれません。それこそ山に泊まって湯治なんかも含めて、そういうのが一つのとどまる理由だったのかもしれませんが、今は温泉含めて、冬はスキーがありますし、夏もやはり富良野特有、富良野はこれは冬もとどまる理由がありますし、夏もとどまる理由があると思います、富良野・美瑛地区は。そういう強みを生かしながら、これはなかなかとどまる理由があって、その需要に対して供給をどう追いついていくかというのは、町で直接ベッド数を増やすことはなかなか難しいもので、白銀荘というものはありますが、基本的には民間の方のやはりお力をお借りしないとなかなかできない。そのためには、起業とかをサポートする、助成金を使いながら、うまく制度をＰＲしながら、民間の力を借りてベッド数を増やしていければと考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１２番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。今、制度が少し変わって、普通の家でもベッド、部屋を貸すような簡易宿泊所を含めて、そういうのも含めて私、思っておりまして、そういうＰＲは町民限定とかにこだわらず、うまく、今、上富良野町持っている、先ほども申し上げました新規開業の補助金なんかのＰＲも含めて、広く町民、町内・町外問わず、ＰＲしていきたいと、いかなければならないと思っております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１２番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。小林議員おっしゃるとおり、とどまってもらったとしても、そこを次に消費する場所がないとなかなか消費しようと思ってもできませんので、そこは非常に重要な点かと思っております。これは上富良野町に限ったことではないと思います。近隣を見ても昼食、夕食で飲食店が少なくて、我々が既存に行っているところに流れ込んできて、昼食難民とか、そういう現象が起きてきておりますので、飲食店がインバウンドまで含めた消費者に対応するまでの絶対数が少ないと感じております。やはり、ベッド数が増えて宿泊シェアが来れば、その次は使ってもらうところですとか、コンテンツも含めて、やはり全部一遍にはそろうのは難しいかもしれません。順番になるのかもしれませんけれども、ベッドを増やして、食べるところ、飲むところ、遊ぶところ、観光するところ、交通なんかも含めて、順次結びついていくのかなと、発展していくのかなと、発展していくようにいろいろしていかなければならないと考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１２番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。窓口、移住と雇用のペアリング、これは非常に議員おっしゃるとおり、一人のワンストップでできる可能性は高いと思っておりますし、これは効果的なのかもしれません。いろいろ、職業、雇用がないとなかなか来るというのは、雇用というのは非常に大事ですので、農業から建設業までいろいろありますので、そういう窓口の相性といいますかね、雇用とワンストップ、これは検討していきたいといいますか、研究していきたいと思っております。

答弁　町長 斉藤繁

１２番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。空き家、空き地というのは、非常に近所に住んでいてもなかなか迷惑であったり、放置されていると困るものです。ですので、これは非常に有効な財産でありますので、有効活用してほしいというのと、そのまま放置しておくと危険ですので、それでリフォームの補助金を使って、空き家の解体には補助を出すようになってから、空き家も危険な家屋については、大分除去されております。ただ、一方で壊さない、そのまま建っているものについては、固定資産税の納付書にＰＲの文書を入れて、空き家・空き地バンクに登録しませんかという、これはＰＲは３年くらい前からたしかしています。それで、もちろん勝手に情報を載せるわけにはいませんので、私有財産ですので、了承を得たところは載せている状況ですが、なかなか除去のほうは進みましたが、活用についてはなかなか進んでいないと思っております。ある期間、そういう空き家バンク等、当然またこれからも維持していきますが、効果があまりこれ以上望めないのであれば、やはり今言うような、誰か人をつけて、そのノウハウを持った人が活用に向けて、そういう方法も一つかと思っております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１２番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。本当に企業誘致、工場、事務所等をいきなりというのは、なかなかハードルが高いものだと思っております。議員おっしゃるとおり、まず最初のコネクションといいますか、何か事務所を作るというわけではない、本当の協定から入っていって、そのうちいろいろなアイデアとかがいいものができるかもしれませんし、最初の入り口としては、あまりハードルが高くない、また全く別の分野で構いません。そういうコネクションをつくっていくというのは、非常に効果のあることだと考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

１２番小林議員の御質問にお答えしたいと思います。託児に限らず、前段書かせていただきました救急の維持についても、２４時間の子育てということで、学校の相談なんかも含めて、既存のやっていることプラス今足りない部分ということで、託児は非常に重要なこと、共働きの家庭が、しかも両親が離れているというのが結構散見されると思います。今後も増えていくのではないかと思います。決して毎日とか１か月以上も預けるのではなくて、たまたま― 104 ―共働きで、片方が当直とかがある勤務の場合、どうしても１か月が合わなくてというときのために、そういうのがあると、あるとないとでは、大分この町に住みたいとか、重要なファクターだと思っておりますので、なかなか難しいのです。シッター型とかも町内でもいろいろやっているＮＰＯとかあるのですけれども、わざわざそのお宅に見知らぬ人が泊まるとか、保育園に関しては、ただでさえ今、保育士がいない中でさらにということはなかなか厳しい状態ですが、非常にこれは重要な施策だと思っていますので、非常に困難ではありますが、しばらく言い続けるといいますか、チャレンジし続けていく価値はあるのではないかと思っています。

答弁　教育長 鈴木真弓

１２番小林議員の公民館活動費に関しての質問の再質問に際しまして、分館活動が住民会の自治活動への一環としての統合についての質問にお答えいたします。私、質問に対しまして答弁をさせていただきましたとおり、各地域において、特に郡部においては、住民会活動と分館活動と二つの活動が基本的には行われていたところでございます。ただ、昨今、ここまでの各住民会、自治活動は町の町民生活課が所管でございますが、私ども教育委員会の分館活動の実績をいただいたところ、かなり住民会活動と重複した活動で担っている実態も見受けられてきておりました。それで、これまでも分館長主事会議、分館においても、その辺の情報交換、また実態についてもお話を聞かせていただきながら、各地域で工夫をしながら、分館長、分館主事が地域に特色がある活動を実施していただいたことは、教育委員会としては十分認知はしております。ただ、ここの中で、地域によっては分館活動が住民会活動として実施していく、また分館活動を先にやっていたものを住民会活動としてやっていかざるを得ない、そのような地域によって多少、その活動に二つの活動を分けてというよりは、一つの活動にならざるを得ないという実態も把握させていただいたところでございます。これは、１１分館が全て同じではないです。各地域によっては、きちんと分けて実施していただいている地区もあるとお伺いいただいていますので、それで今回の御質問にもお答えしましたが、単年度での見直しは困難と判断し、もう少し地域の皆様と話合いを続け、この活動への分館活動の見直しにつきましては、住民会自治活動の一環として、そちらのほうに統合をしていただけるかどうかということも踏まえた上で御説明をし、そちらの方向性の確認だけは今させていただいて、今後その活動の内容についてはもう少し時間を有したいと考えております。以上です。

答弁　教育長 鈴木真弓

１２番小林議員の今後の見直しに係るスケジュールについての御質問にお答えさせていただきます。この住民会の自治活動と分館活動の統合に向けてのお話は、内部では、実はここ一、二年かけて話合いはしてきたのですが、しっかりと分館長並びに主事、住民会長にお話をさせていただいたのは、今年、令和６年度からスタートしたということもありまして、やはり緊急的に制度の見直しというのは、なかなか地域でも受け入れづらい、また役員の皆さんも、これを地域皆様に説明をしていくのには、もう少し時間をかけながら、きちんと説明責任を果たしていかなければならないだろうということで、教育委員会としましても、それについては十分理解ができますので、令和９年度、これから２年かけて、きちんと分館活動が、住民会活動との整合性につい― 105 ―てもある程度実績は整理はしておりますけれども、かなり地域によって差があることがありますので、そこも踏まえまして、活動の交付金の見直しと併せまして、活動の実態についても整理していこうと考えております。ただ、この中の議論の中で、皆さん分館といいますと、分館の施設のほうでも大変不安に思っていらっしゃる地域の住民会長、分館長もいらっしゃいましたので、活動交付金と施設の維持管理は全く異なるものだということで説明をしながら、２か年かけて活動について見直しをしたいということで、確認はいただいたところでございます。以上です。

答弁　教育長 鈴木真弓

１２番小林議員の今後の統合後のお話についての御質問をされましたが、統合後は、所管は町部局、住民会自治活動の所管であるところが担当することになりますので、この間からの会議の中でも、そちらの担当するというところも一緒に話を聞いてもらいながら、地域住民会、また分館長審査も、ぜひその辺を話合いをしていきたいという御希望もありましたので、令和７年度からはそちらの打合せにきちんと担当する課も入れまして、話合いを進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　教育長 鈴木真弓

１２番小林議員の持続可能な分館活動の活動に対してでございますが、この分館活動というのは、私、冒頭申し述べましたが、公民館の活動の根幹であるものを分館に位置づけをして、教育委員会から各地区に、それこそ委員の委嘱をし、大変少ない金額でありますが、謝金を支払いながら地域での役員を担っていただいた経過がございます。ただ、実際に今現在、国もそうですが、私たちも地域も、先ほども御質問でいただいた事例もありますが、やはり住民会活動、自治活動は、我が町の自治基本条例にもちまして、今、住民の自治は地域がきちんと主体的に活動することに切り替わってございました。ただ、郡部におきましては、これまでも公民館分館としての拠点がございますので、それを維持しつつ継続した経過がございます。私は、分館としての継続も、それは願っているところではございますが、やはり今後、町全体の中で、地域における地域の課題、地域の活動の仕方は、地域とともに行政が話合いをしながら進めていくことが、最大の幸せなまちづくりに関わることだと思いますので、ぜひそこは、分館だ、自治会だ、住民会だというふうにするのではなくて、ここは一体的な話合いをすべきだと考えております。分館活動としましてはそういうことで、公民館活動の一環として置いているということですので、各住民会においても、その活動が継続されることは、私にとって最大の希望でございます。以上です。