第９次上富良野町農業振興計画について

答弁　町長 斉藤繁

９番島田議員の第９次上富良野町農業振興計画についての４点の御質問にお答えいたします。まず、１点目の具体的にどのような計画を考えているのか、また取り組むスケジュールはあるのかについてでありますが、３月に開催されました全員協議会の各計画の策定についての第９次上富良野町農業振興計画概要の中でも御説明しているところでありますが、本計画の具体的な施策につきましては、現在、農業振興審議会において農業・農村実践プランの作成を進めており、この農業・農村実践プランにおいて、新たな施策の３項目と前回計画からの継続施策９０項目について、具体的な内容や各種の事業、詳細な取組とその中で重点的に取り組むものを決定し、重点項目とした施策につきましては、進捗管理を行うために年次スケジュールを併せて策定する予定となっております。次に、２点目の最新のデータの基に施策を考えるべきとの御質問ですが、平成１２年からの統計法に基づいた農林業センサスを当町の農業振興の推移として引用しております。農林業センサスの調査結果は、これまでにも国の各種行政施策のほか、地域の農業振興、持続可能な農業のための施策等の地方公共団体の各種行政施策や学術研究の基礎資料として引用されております。議員の御質問にあります町独自の調査になりますと、調査の方法や分析などに時間を要してしまうこと、また国、地域の農業振興施策や過去からの推計との整合性の観点から、農林業センサスの数値を引用させていただいているところであります。本計画につきましては、情勢の変化に応じて見直しを行うこととしておりますので、次回の令和７年度農林業センサスで公表される数値を検証し、今後の傾向などから本計画の各施策に大きな影響がある場合は、必要に応じて本計画並びに関連するプラン等の見直しを進めてまいります。次に、３点目の農業経営に関する調査についてでありますが、本調査は、農業経営の現状と課題、経営継続に必要な取組などの実態につきまして、今後の施策へ反映させることを目的にアンケート調査を実施したものであります。計画期間における経営継続の意向、経営改善の取組内容と希望する支援策、課題解決に向けた方策などの各項目に対する皆様の御意見を集計し、その結果からニーズを把握し、新たな制度、事業や必要な施策の重要度、優先度を検討する材料として活用させていただいているところであります。これらを活用した具体的な施策の内容につきましては、１点目でお答えいたしました農業・農村実践プランにより、お示しできるものと考えております。次に、４点目の町の農業支援対策単独事業実績に対する支援対策の効果とこれからの展望についてでありますが、現在、町独自に実施している担い手対策後継者就業支援奨励金、新たな担い手育成等支援事業は、新規就農者や子弟後継者に対し、経済的支援と併せて地域の営農支援機関で構成する農業経営改善支援センターによる伴走型支援を行ってきたところであります。また、収益向上生産振興事業は、施設園芸をはじめとした高収益につながる作物に特化した生産を促すために、ハウス等の栽培施設や作業機導入費用の支援を行うことにより、収益の向上による経営の安定化を図ることを目的に事業を実施してきたところであります。支援事業の効果につきましては、担い手対策後継者就業支援奨励金、新たな担い手育成等支援事業の対象となる新たな担い手の方には、おおむね本事業を活用していただいており、現在も新規就農者３名、後継者１５名が将来に向けて強い意欲を持ち、営農を継続されていることから、一定程度の事業効果は発揮されているものと考えております。また、収益向上生産振興事業は、現在まで新規・増反の取組により作付面積の拡大が図られ、併せて施設等の更新による面積維持も行われており、高収益作物への取組が継続していることから、収益の維持、向上による農業経営の安定化につながる効果が発揮されていると考えております。今後の展開としましては、担い手関係の２事業につきましては、新規就農者の農業経営が円滑かつ確実に早期の確立ができるよう、農業関係機関や指導者などの地域の関係者が連携して就農準備段階から経営開始後まで一貫した支援体制の維持とさらなる整備を進めるとともに、後継者の経営体に対する経営改善計画につきましては、将来の経営発展に必要な支援策等の有益な情報提供を継続し、経営安定化のための支援を国、北海道の支援事業と併せて進めてまいります。また、収益向上生産振興事業につきましては、高収益園芸作物等の産地形成と農業所得の向上のため、今後においても持続可能な事業となるように制度設計の検討を進めながら、高収益作物の導入を継続してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 斉藤繁

９番島田議員の御質問にお答えしたいと思います。なかなか他の計画と比較するのは農業あれなのですが、計画ではおおむね方向性をしっかりと示して、さらに実践プランというものをつくって策定中ですが、それにはもっと詳しく具体的には何をするという計画になっておりますので、ちょっと農業に関しては２段構えといいますか、計画と実践プランがございますので、そういうつくり。他の計画はそれ一発で終わっておりますが、なかなかちょっと構成が違うといいますか、そういうつくりになっておりますので、ちょっと御理解はしていただきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 斉藤繁

９番島田議員の御質問にお答えしたいと思います。先ほどの答弁にもあったと思いますが、計画ができてからすぐ実践プランの策定に入っておりますので、今年度中にはできる、完成する予定となっております。

答弁　町長 斉藤繁

なかなか具体的な職業の方の所得について私が言及するのは、ほかの、農業所得に関して言えば、いろいろその年の作柄、また経費の問題もありますし、いろいろ給与所得と事業所得、計算の方法もいろいろ違うので、一概に比べるのは、ちょっと結果だけ比べるのは危険かなと思います。その他の職業の所得については私がどうのこうのと、発言は控えさせていただきたいと思います。

答弁　町長 斉藤繁

９番島田議員の御質問にお答えしたいと思います。農業の所得といいますか、そのほか農業以外でもそうなのですけれども、所得が伸びる、それによってそれに携わる職業の方が活性化して人口が増えていくというのは、所得が伸びれば自然とそういうふうになっていくのかなと。ですので、所得が伸びるということは非常に重要なことだと思っております。ただ、では幾ら以上がいいのかというと、それはなかなか個人のライフスタイルとか、いろいろ個人の考えがあるので、幾ら以上ではないとかわいそうだとか、そういうことは全く個人の感想なのでそれは難しいと思いますが、一般的な施策として町は農業者、今は農業者の話ですけれども、農業所得が伸びていけば経済のパイもといいますか、それも大きくなりますし、そういう農業に魅力を持ってすば― 33 ―らしいなと思ってくれる方が新規就労につながりますので、そういう意味では所得というのは非常に重要な要素であるということは認識しております。

答弁　農業振興課長 安川伸治（農業振興課長は2025年3月まで）

９番島田議員の御質問にお答えします。農業振興計画の中では、第９次の計画におきましては、多様な担い手が活躍する農村づくりの中の目指す姿としまして、農業・農村を担う人材の育成として新規就農者、それから農業の生産支援の部分の政策としまして、地域おこし協力隊の活用については、今計画から新たに新設して行うものでございます。その取組は今後も継続して続けていきますし、先ほども答弁いたしましたとおり、農業・農村実践プランの中でもっと具体的な内容について考えていくということになります。以上でございます。

答弁　町長 斉藤繁

９番島田議員の御質問にお答えしたいと思います。地域おこし協力隊の方は募集して採用しておりますが、新規就農とか高収益の分野を農業全体を見た場合、今後、後継者とか耕作放棄地ができたら困るので、新規就農指定も含めて、その指定だけでは足りないので、新規就農を含めて入れようということで、地域おこし協力隊だけが全ての手法ではありません。新たにそれ以外でも入っておられて、そういう方法もありますし、あくまでも地域おこし協力隊というのは手法の一つで、その目的というのは先ほど言った農地を守るですとか、高収益作物を上富良野のブランドを高めていくために高収益作物に特化してもらうとか、そういういろいろな目的があって、その手法の一つが地域おこし協力隊と考えていただければいいかと思います。

答弁　町長 斉藤繁

９番島田議員の最後のお言葉、本当にありがとうございます。これからも、もちろん農業は上富良野の基幹産業の一つであります。経済規模からいっても非常に大きな規模ですので、さらに私が重要視している、先ほど申しました所得というのは非常に重要な要素でもありますし、あと地域のブランドを、いろいろなメロンですとかそういうホップ、そういうものをしっかり次に町として継承していくのは非常に重要なことだと思っておりますので、これからも注視してといいますか、農業は一つの柱としてしっかりやっていきたいなというふうに考えております。以上です。