（1）デジタル化について／（2）社会教育総合センターの体育施設利用の予約方法について

答弁　町長 斉藤繁

９番島田議員の１項目目のデジタル化についての５点の御質問にお答えいたい― 40 ―ます。まず１点目のデジタル化の目的についての御質問でありますが、「デジタル化」という言葉は、アナログ情報やプロセスをデジタル形式に変換する過程を指します。デジタル化には、デジタル技術やコンピューター技術を用いて情報やデータを扱うことが含まれ、これは幅広く、多様な分野で活用されているところであります。主 な例 を申 しま すと 、 ① アナ ログ デー タ(例えば、 紙の 文書 、写 真、 音 声 、ビ デオ)をデ ジ タルデータに変換する「情報のデジタル化」、②企業や組織が従来の手作業や紙ベースのプロセスをデジタル技術を活用して効率化する「ビジネスプロセスのデジタル化」、③アナログ通信からデジタル通信へ移行する「通信のデジタル化」、④工場や生産プロセスの自動化とデジタル制御による「産業のデジタル化」、⑤インターネットやソーシャルメディアを活用して商品やサービスを宣伝・販売する「マーケティングのデジタル化」、⑥映画、音楽、ゲームなどの娯楽コンテンツがデジタル形式で提供され、デジタルメディアプラットフォームを通じてアクセスされる「エンターテインメントのデジタル化」などがあり、これらは、私たちの日常生活の様々な分野で活用されており、デジタル化は効率向上やイノベーションの促進に寄与している一方で、デジタルデータのセキュリティやプライバシーに関する懸念も生じています。技術の進化に伴い、日常生活や経済活動に対するデジタル化の影響はますます広がっていくものと考えております。次に２点目のデジタル化によって、何が改善・改革されるのかについての御質問でありますが、近年、国が先導して進めているデジタル化関連の施策については、令和２年１２月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定されました。また、「自治体デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)推進計画」が策定され、この中で初めて「自治体ＤＸ」という用語が使用されました。これらは、令和３年９月に施行された「デジタル社会形成基本法」に基づき、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図るために設置された「デジタル庁」が中心となって推進されています。その目的は、「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報または知識を世界的規模で入手し、共有し、または発信するとともに、先端的な技術をはじめとする情報通信技術を用いて電磁的記録として記録された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、あらゆる分野における創造的かつ枯渇力ある発展が可能となる社会」を「デジタル社会」と定義しています。デジタル社会の形成に関しましては、①ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、②国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、③利用の機会等の格差の是正、④個人及び法人の権利利益の保護等を基本理念としています。これに基づき、国、地方公共団体、事業者がそれぞれの責務を規定しており、特に地方自治体には、地域特性を生かした自主的な施策の実施や国との相互連携が求められているところであります。デジタル化の進展は、様々な分野での改善が期待されており、業務プロセスやタスクの自動化により、作業の迅速化と効率化が実現し、時間やリソースの節約が可能となり、組織や企業はより効果的な運営が可能となります。また、デジタル技術を用いた情報共有が容易になることで、チームや組織全体のリアルタイムな連携が強化され、柔軟性と適応力が向上し、変化する状況への迅速な対応が可能となります。また、消費者にとってもデジタル化は利益をもたらし、オンラインショッピングやデジタルマーケティングにより、商品はサービスの提供が最適化され、顧客エクスペリエンスが向上し、企業は新たなビジネスモデルやサービスの創出に挑戦し、市場競争力を高めることができます。ビッグデータやデータ分析を活用することで、意思決定がデータ駆動型となり、より効果的な戦略や政策が策定されます。教育分野では、オンライン学習やデジタル教育プラットフォームの活用により、教育とスキルの向上が促進されます。デジタル社会は環境への貢献も期待されています。例えば、紙の使用削減やオンラインミーティングの普及により、環境負荷の軽減も見込まれます。ただし、これらの利点を加えて、セキュリティやプライバシーの課題、デジタル格差にも注意が必要となることから、プラス・マイナス両面からの検討が必要と考えております。次に３点目の上富良野では、どのように進めているか。また、今後の推進策についての御質問でありますが、先に述べました「自治体ＤＸ推進計画」においては、特に六つの重点取組事項として、①自治体の情報システムの標準化・共通化、②マイナンバーカードの普及促進、③行政手続オンライン化、④ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、⑤テレワークの推進、⑥セキュリティ対策の徹底が求められており、当町では、特にこれらの重点取組事項を中心に進めています。「自治体の情報システムの標準化・共通化」に関― 41 ―しましては、住民基本台帳システムなどの主要な基幹系業務システムを、国の作成する標準仕様に準拠したシステムへの移行とガバメントクラウドへの移行を目指し、令和７年末を目標に準備を進めています。「マイナンバーカードの普及促進」では、国の推進策に合わせて臨時窓口を開設し、カード交付の普及を図っています。また、住民票等のコンビニ交付を早期に開始するとともに、今夏にはスマートフォンアプリを用いた住民向け通知のデジタル化実証実験として「スマホで入場券」を実施したところであります。「行政手続のオンライン化」につきましては、これまで北海道電子自治体共同システムと国が整備した「マイナポータル・ぴったりサービス」の並行運用を行っていましたが、管理が煩雑になっているため、本人確認が必要な手続きは「マイナポータル・ぴったりサービス」を通じて提供するものにまとめ、今年４月からは国が示す標準事務を公開しています。また、従来紙で作成した各種契約書につきましては、今年度契約分から電子契約システムを導入し、オンラインによる契約締結としています。「ＡＩ・ＲＰＡの利用推進」に関しましては、業務の効率化を目的としてＲＰＡについて職員向け研修会を開催し、ＡＩでは特に会議録作成のための文字起こしアプリケーションを導入し、さらなる活用方法の研究を進めているところであります。「テレワークの推進」では、コロナ禍の状況や今後の多様な働き方を踏まえ、在宅や出張先からのテレワーク環境を可能な限り安価に構築しております。「セキュリティ対策の徹底」に関しましては、平成２８年度に構築した庁内ネットワークの三層対策(個人番号系・ＬＧＷＡＮ系・インターネット系の分離対策)の更新を、昨年度及び今年度に実施しているところであります。次に４点目の高齢者の分かりやすいＩＴ推進策についての御質問でありますが、利用者という面から見た場合は、シンプルで直感的なデザインや機能を備え、使いやすさが重視されるのではないかと考えます。高齢者は視力が衰えることがありますので、大きな文字やアイコンが使用され、無駄な情報が最小限に抑えられたシンプルなデザインや、タッチスクリーンやシンプルボタンで操作できるなど、直感的で簡単な機能が求められます。声で支持を出すことで操作ができるような音声認識技術が導入されていると、画面をタッチすることなく様々な機能にアクセスできるように配慮されている高齢者向けのＩＴは、日常生活の様々な側面でのサポートやコミュニケーションの手段として、豊富な機能が提供されています。これにより、高齢者もＩＴを活用して快適で豊かな生活を送ることができるものと捉えております。また、ＩＴリテラシー(ＩＴを理解し、利用するための能力やスキル)という面から見た場合は、年第的には高齢になるほど低く、コンピューターやインターネット、スマートフォンなどのデジタルテクノロジーを十分に理解せず、利用できるスキルが不足している状態の方が多く、ＩＴは難しい、よく分からない、自分には関係ないと感じている方が多いと思っております。高齢者をはじめ、そのような方々に対してＩＴを分かりやすく説明すると、ＩＴ(情報技術)とは「コンピューターやスマートフォン、インターネットなどを使って情報を扱ったり、処理したりする技術のことです。例えば、スマホで写真を撮る、メールを送る、ネットで情報を検索することで、日常生活や仕事、学びの様々な場面で役立てることができます。例えば、友達とのコミュニケーション、情報の入手、買い物、仕事の効率化など、ＩＴを使うことで、より便利に生活することができ、新しいことを学こともできるもの」というような内容となると思います。なお、ＩＴリテラシーは、自分自身で基本的な操作や簡単やところから利用することにより向上することから、まずは興味を持っていただけるような取組が重要と考えているところであります。次に５点目の会議におけるデジタル化の推進についての御質問ですが、会議や打ち合わせのデジタル化とは、これらのコミュニケーションプロセスを、物理的な場所や紙ベースの資料に依存しない形で行うことを指しており、①オンライン会議ツールを使用したリモート会議の開催、②会議資料などをデジタル形式で共有、③会議内容をデジタル録画し、後で確認するために保存記録することなどが主な取組となります。デジタル化された会議や打ち合わせは、時間と場所の柔軟性を提供し、効率を向上させる一方で、通信の安定性やプライバシー保護などの新たな課題も提起されています。オンライン会議ツールを使用したリモート会議につきましては、この間のコロナ禍における感染対策として急速に普及した面が見られ、町としても会議や面談等において活用しているところであります。また、３点目の御質問の中でもお答えいたしましたが、会議録作成のための文字起こしアプリケー― 42 ―ションを導入し、会議録作成業務の効率化を図っているところであります。いずれにいたしましても、町行政のデジタル化・自治体ＤＸの取組の推進に関しましては、既に様々なサービスが開発・提供されておりますが、それらの新たなサービス・仕組みを導入する場合、それなりの運用経費を毎年度継続的に確保する必要がありますので、緊急性・必要性とともに、財政的状況を勘案しながら進めてまいりますので、御理解を賜りたいたいと存じます。

答弁　教育長 鈴木真弓

９番島田議員の２項目目の社会教育総合センターの体育施設の予約についての４点の御質問にお答えさせていただきます。まず１点目の施設の使用に関しましては、条例規則の規定に基づき、使用許可申請書の提出をいただき使用許可を受け、使用料を前納していただくこととなっております。また、合わせて使用料の減免申請手続きを行っていただいております。申請書については、施設受付で受け取るか、町のホームページで入手していただいております。これらの手続きを受け、施設利用台帳に利用登録した後、施設利用予定状況を館内入口の大型モニター及び受付窓口の台帳でお知らせしております。なお、個人使用については、受付に備えつけの券売機により使用券を購入して使用していただいております。また、使用施設のうち、その多くは定期的に利用を希望する団体であることから、半年ごと年２回の使用申請調整を図り利用をいただいているところであり、使用申請手続きの軽減を図っております。社会教育総合センターに限らず、公共施設については、先に説明しました同様の使用申請許可手続きが必要となっているところであります。次に２点目の電話予約に関しましては、使用したい場所の空き状況の問い合わせに対応し、仮予約を受けますが、使用する日までに使用申請手続きをお願いしております。次に３点目のスマートフォン等からの予約に関しましては、使用料納入の手続きの課題がありますことから、現状は対応を予定していないところであります。次に４点目のデジタル化による事務の効率化につきましては、パソコンや大型モニター等を活用しながら、利用者に対する情報提供などを取り進めているところでありますので、御理解を賜りたいたいと存じます。

答弁　IT・組織機構担当課長 宮下正美

９番島田議員からありました標準化の関係について私のほうから事務的なことなので回答させていただきます。申し訳ありません。先ほど町長、７年末ということでお答えをさせていただきましたが、こちら７年度末ということで訂正をお願いしたいというふうに思います。なので、令和７年の３月ではなくて７年度中なので翌年の８年の３月までに今移行するということで準備を進めてございます。進捗でございますが、これは様々なやり方があるのですけれども、当町につきましては、今現行使っているシステム、いわゆる住基システムをまず国が示す標準化対応のシステムにまず切り替えます。それを先に行いましてから、それが終わった以降、いわゆるガバメントクラウドという、よく分からないかもしれませんが、国が用意を今、準備を進めているところに、そのシステムをそのまま移行するということで準備を進めているところでございまして、これはうちだけではなくて全国多くの市町村が今そのように準備を進めているということで、一応７年度末までには移行できるということで今準備を進めているところでございます。以上です。

答弁　町民生活課長 山内智晴（町民生活課長は2025年3月まで）

９番島田議員のマルチコピー機の関係の御質問だと思いますけれども、そちらのほうにお答えさせていただきたいと思っております。先ほど申されました郵便局は上富良野においては東中の簡易郵便局のみでございますが、それとコンビニエンスストアに関しましては全国どこでも上富良野町の住民票、印鑑証明及び戸籍等が取れるようになっております。そちらに関しましては、ただいま東中のほうに関しましては、もうあと二、三か月― 43 ―で撤去するということになっております。そのシステムの利用経費等を考えますと、庁舎には窓口がございますので、現在のところは設置する予定はないということで御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　IT・組織機構担当課長 宮下正美

９番島田議員の御質問にお答えします。この関係もちょっと事務的なことなので私のほうから説明をさせていただきますが、ちょっと誤解のないようにということで、先ほど私のほうで、わいゆるシステムの標準化の部分と、あと町民生活課長のほうから、いわゆる窓口と言いますか、コンビニ交 付 の 関 係 の 説 明 を さ せ て い た だ き ま し た が 、ちょっと誤解のないようにということで、先ほど私のほうで説明したのは、今のシステムが、いわゆるペーパーレス化のシステムになりますという説明ではございません。国が今求めているのは、各自治体がそれぞれ持っている、いわゆる基幹系システムというふうに言うのですけれども、それは今各町ばらばらなので、それを国で統一化、ちょっと変な話、統一化しようと、効率化をしようというのが、この国が今進めている、いわゆる業務の標準化、共通化という部分でございまして、これをやるとペーパーレスのシステムになるということではございません。今各市町村がばらばらで持っているシステムを少しきちんとまとめようというふうに今国が言っていますので、私が先ほど説明したのは、今あるシステムを各自治体個別に運用するのではなくて、国が今準備しているガバメントクラウドというところにみんな移行しましょうということの説明をさせていただきました。なので、私の説明は、今あるうちの町のシステムは新しいシステムのほうにバージョン替えして、それを国のガバメントクラウドと言われるところの場所に移すのですよ、それを７年度の末までに行いますと言ったので、それに伴って町民の皆さんに何か変わるのかと言われると、何も変わらないです。内部的な話ですので、そこから出るサービスは、うちの窓口から出る住民票は今までと変わりません。コンビニから出る住民票も今までとは、様式若干変わるのですけれども、基本変わりません。それをやったからペーパーレスになるということではないので、その時期をもっと早くすればいいのではないかという部分についても、そこを早くしても町民の皆さんについては特に何も影響はないということです。あと、いわゆるコンビニでタッチパネルで取れるよということで言ったのですけれども、実際には機械自体を役場庁舎窓口に置くこともできます、同じもの。そうすればコンビニで取るのと同じなのですが、あの機械、１台維持するだけで、大体職員１名分の年間費用がかかります。なので、職員代わりに置いていいですけれども、それしか仕事できませんので、結果費用の関係になるということでございます。以上です。補足です、すみません。

答弁　IT・組織機構担当課長 宮下正美

９番島田議員からありました高齢者に対するＩＴ施策という 御 質 問 か な と い う ふ う に 思 い ま す 。 こ ち ら もちょっと私のほうからお答えをさせていただきますが、現状、今の時点におきまして、高齢者向けに特化した、いわゆるＩＴのサービスというものについては、実際問題はないのかなというふうにありま― 44 ―す。また、実際にほかの町でも高齢者向けの部分ということであると、よくやっているのはスマホの使い方教室のようなものをやっているというのが多いのかなというふうに思ってございます。そちらにつきましては、各行政だけではなくて、いわゆる携帯のキャリアさんとかも一生懸命やったりしながらやっておりまして、まずは先ほど言いましたように何かを使ってもらうというよりも、まずは興味を持っていただきましょうというのが今の流れなのかなというふうに思っております。ただ、現状では町として、高齢者に対してのそういう教室とかは直接開くということではなくて、既存の今ある、いわゆる、例えばいしずえ大学町民講座ですとか、うちでぜひ集めますというよりも何かのグループでそういう要望があれば、そこに赴いて行ってやったほうがより細かくできるのかなというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　副町長 佐藤雅喜

９番島田議員の御質問にお答えします。通告ないので農業委員のタブレットの数については、ちょっと私のほうからお答えするわけにはいかないかと思いますけれども、会議においてタブレットを使い、それからいろいろとペーパーレス、全ていくということについては、やはりいずれはやらなければならないことなのだなとは思っておりますけれども、基本的にはそういったシステムは農業委員会だけの話となって、こういう議会もそうですし、通常の会議も含めて、トータルでシステムを整えて、どのようにしていくのか。それからタブレットを全職員に配付したり、それからスマホを持たせたり、いろいろなことやっている事例も、私も少ない知識の中で多少は承知しております。しかしながら、それにつきましても、町長の答弁にもありましたように、まず初期投資もかかります。それから毎年の運営費もかかります。そういった中で、どういうものがいいのか、ベストなのか、ベターなのかということも含めながら、やはり検討していく必要があることなのかなと思っていますので、そういった部分、今やっていないから何もやる気はないということではなくて、町長の答弁にもありましたように、そういったものも総合的に考えながらやらないと、一部分だけのタブレットの問題では済まないというふうに私ども考えておりますので、その辺については御理解を賜りたいたいと思います。

答弁　町長 斉藤繁

９番島田議員の、先ほどの東中の住民票の、マイナンバー持っていって住民票が出るのですけれども、その辺のところで答弁のチャンスがなかったので、ここでちょっと言わせてもらうのですけれども、東中郵便局の、誤解のないように分かっている方もいると思うのですが、あれは町で設置したものではないのです。郵便局が独自で設置して、コンビニもそうなのですけれども、独自で東中の郵便局はたまたま郵政の内部で当たったもので、東中郵便局が置いてくれておりまして、それがなかなか維持費との関係、利用者の関係で維持できないということでなくなるのですけれども、決して我々がペイしないから引き上げるというわけではございませんで、そこはちょっと補足させていただきたいと思います。以上です。

答弁　IT・組織機構担当課長 宮下正美

９番島田議員からありました会議録作成システムの関係でございますが、回答の中では、いわゆる文字起こしアプリケーションというふうに記載をさせていただいておりますが、このシステムにつきましては、ちょっと日本語あれですが、いわゆるリアルタイムで録音したというか、声を文字起こしするシステムになっておりまして、うちで使っているのは今言われた会社のものではございませんので、また他社さんのものを今入れて、今年度から本格運用しております。あと、全議員の皆様につきまして、一度ライブ放送のやつを見ていただいたかなというふうに思いますが、いわゆる皆さん、私たちがしゃべったものがリアルで文字に変換をするというシステムを今本格運用して使って、その新たな使い道を研究をしているというところでございます。ただ、今言われました、うちが今使っているシステムが絶対ではございませんので、他社さんでいろいろなものもありますし、ＮＥＣさんにつきましては日本のそういうＡＩの開発には特化をして一生懸命やっているというようなことも聞いておりますので、いろいろなサービスをこれからも研究しながら、より適切なものに乗り換えるのであれば比較しながら乗り換えていくことになるのかなというふうに思っておりますので、うちが今使っているのもリアルタイムで音声を文字に変換するシステムを既に導入して使っていますということで御理解をいただければと思います。以上です。

答弁　教育長 鈴木真弓

９番島田議員の、まず社会教育総合センターの使用に関しての御質問にお答えします。答弁で私条例規則に基づいての手続きを御説明しましたが、それは今の手続き上の説明であり、条例規則等で島田議員がおっしゃるデジタル化というか、これから紙ではなくて違う媒体を通じた予約だとか空き情報が見れないということではございませんので、あくまで今御質問いただいているのは社会教育総合センターの施設の利用についての現状を御質問いただきましたので、私のほうからは今の施設の利用状況について御説明を申し上げていることだということで御理解いただきたいと思います。決してこの条例規則を変えなければデジタル化ができないということではございません。以上です。

答弁　教育長 鈴木真弓

９番島田議員の御質問にお答えいたします。使用料の納入につきましても、ただいま町の現状としましては、使用申請手続きした後に使用料の納入をお願いしている仕組みになっていると。今島田議員のほうからおっしゃっていただいているのは、あくまでもデジタル媒体を使った申請、予約、あと料金の納入ができないかという御質問かと思いますので、それについては今の町としては、現状としては対応できていないという状況で御説明をしておりますので、今後これにつきましては、私も他の自治体における使用状況については、そういうところでは進んでいる自治体もあるというのは情報も得ておりますので、うちの町は社協センターだけが施設ではございませんので、公民館、保健福祉総合センター、様々な公共施設が町民の皆様にも御利用いただいておりますので、公共施設の利用の全体として、そういう仕組みづくりというのは重要ではないかと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 鈴木真弓

９番島田議員のデジタル化による事務の効率化につきましては、私もパソコンも各部署に全員配置されておりますし、私もパソコンを使いながら様々な業務を行っておりますので、ぜひそういう機能を使いながら事務の効率化を図ることは、もうこれから私たちに課せられた役目だと思っております。ただ、うちの町の仕組みとしまして、やはりきちんと仕組みを構築していくためには、その計画と、あと全体的なトータル的な計画が必要だと思います。また併せて財源の確保も必要になりますので、これは全庁的、教育委員会だけではなくて、全庁的な中で計画すべき内容だと思いますので、何とかそういうことで御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　副町長 佐藤雅喜

９番島田議員の御質問にお答えいたします。当然にして国が進めておりますデジタル化でございますので、我々も町も当然そのものにはきちんと対応しなければならないと思っています。卵とニワトリの話がありましたが、明らかにお金が先なのは、もう目に見えていることでございますので、財源というものは本当にしっかり考えなければ、効率化図られるのはよく分かります、分かりますし、仕事も楽になるかもしれません、便利になるかもしれませんけれども、ない袖は振れないと、財政を扱っている者としてはそういうものもありますので、そういったところを慎重に考えながら、かといって遅れを取らないようにということも含めながら、前向きに、前向きにと言いますか、デジタル化はもう前も後ろもなく、やらなければならないことですから、対応を図っていくということで御理解を賜りたいたいと思います。